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＜東立通信工業＞（非上場、横浜市中区）
債権者説明会開催。負債の４割が労働債権、７カ月分が未払い
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| ２００６年９月７日 |
７月２５日に破産申請、８月１８日に破産手続き開始決定を受けた電源機器メーカー、東立通信工業の説明会が９月６日午後２時から神奈川県立県民ホールで開催された。会議には債権者など１４８人が出席、会社側からは小島誠哉社長と破産管財人の橋本吉行弁護士（ＴＥＬ０４５−６６４−４１７８）など弁護士が出席した。会議では事情説明の後質疑応答で９人が質問に立ったが会社側弁護士が対応、既に破産が決まっていることもあり、紛糾することもなく、２時間あまりで散会した。
席上配られた資料によって明らかになった負債は総額４６億３,０００万円で、その内訳は別表の通りだが、特筆すべきは労働債権が１７億３,０００万円と全体負債の４割近くを占めている点。この労働債権の内訳は退職金が１３億９,０００万円、未払い給与が３億４,０００万円だが、未払い給与については、８月２日に既に従業員は全員解雇されているが「ほぼ全員が７か月分の給与を受け取っていない」とするなど悲惨な状況も明らかになっている。未払い給与の請求をすると解雇を言い渡されるなどの事例もあったもようで、一般債権者以上に従業員が一番の被害者だったという印象も強い。
破産申し立て時の従業員は１４６人で、内訳は横浜本社４３人、大野工場（福井県大野市）６６人、白河工場（福島県西郷村）３７人、破産申し立て前退職従業員のうち給与を受け取っていない者は１７４人で、うち３人は重複しているため、合計労働者数は計３１７人となっている。
また一般債権に相当するのは、手形・小切手分１億９,０００万円、買掛金１億４,０００万円、未払い費用１億４,０００万円など合わせて４億７,０００万円とみられ、全体の約１割。さらにこの数字も一部は納品をしておらず実態のないものも含まれているもようで、一般債権者として実際に大きな被害を受けた会社はそう多くないとみられる。当サイトでも春先に経営不安を報じたように、各社とも昨年から東立通信工業に対しては危機感を強めていたもようで、最近は現金取り引き、しかも即金での取り引きのみになっていたというところがかなり多かったもよう。
なお現状としては、７月２２日の操業を最後に突然工場が閉鎖されたため、ライン上にはまだ多数の仕掛品が残存したままで、完成品や部材も多数工場内に残存するとしている。今後は破産管財人が主導してこうした関係製品を一括前金を前提に処分して弁済にあてることになるが、前述のような労働債権の状況から照らすと、一般債権への配当はほとんど絶望的といえる。一部従業員の独立による事業継続などが模索されていたとする周辺観測もあったが、最早こうした可能性も小さそう。
なお席上、会社側が説明にあたった「破産にいたった事情」を要約すると、２０００年から始めたスロットマシン用電源事業の失敗が行き詰まりの最大の原因として挙げられている。
もともと東立通信工業は、ＮＨＫや防衛庁などしっかりとした売り先を持っていたのだが、２０００年ごろからスロットマシン遊技機用の電源受注を開始し、翌年にはバージョンアップした同品用の生産に際してその費用を押さえるため大量に材料を調達したのだが、折しもこのスロットマシン用電源が原因と思われる焼損事故が発生、同品の製造が中止となり経営悪化を招いた。当時、同品は大野工場の生産の過半数を占めるなど主力化していたこともあり、一気に経営が悪化したもの。その後はさらに海外工場との競合から受注が減少するなど影響も重なり、２００４年には一時的に売り上げが拡大したがこれは大半が発注の前倒しだったために逆に２００５年にはその反動から悪化が厳しくなり、ついには過剰在庫などから金融機関からの借り入れも不能になるなど事態も招き、最終的には行き詰ったもの。
早い時点で民事再生法など再建型の法的申請を行っていればまた違った形の結末もあったと思われるが、これについては「金融機関の評価が芳しくなく、実現しなかった」とする。また今春の時点ではまだ「支援を名乗り出る会社も数社あった」としているが、結局は代表交代などからこうした話もまとまらず、従業員への給与未払いなどを続けて不渡りを回避し続けてきたが、結果的にはこうした形での事業継続は傷を広げるだけとなった。
◇負債の内訳（百万円）
| 科目 |
件数 |
債権額 |
| 借入金 |
１７ |
１,８５０ |
| 手形・小切手 |
６３ |
１９０ |
| 買掛金 |
２２５ |
１４０ |
| 未払いリース |
１４ |
７０ |
| 労働債権 |
３１７ |
１,７３０ |
| 未払い費用 |
１６６ |
１４０ |
| 公租公課 |
５５ |
５１０ |
| 合計 |
８５７ |
４,６３０ |
◇過去３年間の業績（百万円）
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売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
純資産 |
| ０３年１２月期 |
４,８６２ |
−１７２ |
−５２５ |
１,５２５ |
| ０４年１２月期 |
６,３０４ |
２６３ |
−８６３ |
１９８ |
| ０５年１２月期 |
２,９０４ |
−１８９ |
−１,５０５ |
−１,３０３ |
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