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＜日本ライツ＞（非上場）
民事再生の続報。スポンサー決まる
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| ２０１０年３月２６日 |
本社：東京都多摩市永山６－２２－６ ＴＥＬ：０４２－３３８－３７８１
代表者：寺田
育道氏 資本金：３億２,０００万円 従業員：１３０人（グループ３５０人）
業種：液晶バックライト製造兼スイッチ等販売 ０８年９月期売上高：２３５億円 |
過去の記事（会員サイトではリンクで中身が見れます）
民事再生申請（２００９年１１月２４日付）
続報、債権者名簿（同１１月２７日付）
続報、計画案提出延期（２０１０年２月１２日付）
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２００９年１１月に民事再生を申し立てているなか、スポンサーを得て再建を進めることになった。３月１９日付で、みずほキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）が業務受託しているエムシーピースリー投資事業有限責任組合（略称ＭＣＰⅢ）との間で事業譲渡契約を結んだもの。詳細はさらに詰めているが、今後はＭＣＰⅢが受け皿会社をつくり、そこに日本ライツおよび関係会社のライツライン（鳥取県鳥取市）の業務をほぼそのまま移管する見通し。２５日から２６日にかけて債権者に通知も出し始めている。
なお２月１７日が提出期限だった再生計画案については、既に提出を延期しており、今のところ３月末が再生計画案の新たな提出期限となっている。今回のスポンサーとの合意をベースに、再生計画案は現在最終的な詰めが行われている。再建のスキームは固まっているものの、弁済率や弁済計画などの調整がまだ残っているとしており、今のところ予定通り提出される見通しだが、再延期もありうる状況。
一方最近月商については１２～１３億円としており、新規受注については民事再生申請後は得られていないものの、大手からのリピート受注は継続しているとしており、カーナビやパソコン向けのＬＥＤ販売などは堅調に推移している。ただペイラインは、金融債務を棚上げにしたうえでもなお月次で１４～１５億円ともしており、全体にもう一段売り上げの上乗せが必要な状況となっている。
こうしたことから、再生計画案を早期にまとめ、今後はＬＥＤ照明向けの販売なども加え、利益確保を図っていきたい意向。なお仕入れ業者に対しては、現金払いで行っており、相手先との個々の交渉において、即金や月２回での支払いになっているもよう。
日本ライツは、６７年に設立されたＬＥＤバックライト、大型ＣＦＬバックライトの開発製造業者で、ほかにも通信機・測定器向けスイッチボタンなど各種電子部品も取り扱い販売を行っていた。９５年には鳥取県に大型液晶用ＬＥＤバックライトの製造工場を建設、これを２００７年には前出ライツラインとして分社化している。また海外にも蘇州、香港、香港の現地工場として東莞などに拠点を構えていた。
こうしたなかで関係会社のライツラインとともに、２００９年１１月２０日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令並びに監督命令を受けた。申請当時は本体に１３５人、ライツラインに２４０人の従業員がいたが、現在ではそれぞれ少しずつ減少しているものの、グループ全体で３５０人程度の人員は抱えており、自然減にとどまる。今後の受け皿会社でもこの人員雇用はほぼそのまま継続される見通し。
０６年９月期には３００億円の売上高があり、その後も３００億円近い売り上げを維持していたが、液晶メーカーの投資意欲の減退などを背景に、０８年９月期は２３５億円の売り上げにとどまり、さらに昨秋以降は月商でも１０億円台後半という推移となっていた。
負債は日本ライツが１１２億８,７００万円、ライツラインが２３億８,９００万円で２社合計で１３６億７,６００万円。申請代理人は片山智裕弁護士（ＴＥＬ０３－５５７０－３２７０）、監督委員には涌井庄太郎弁護士（ＴＥＬ０３－３２９４－７２２２）が選任されている。
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