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＜日新パーツ＞（非上場）
民事再生の続報。スポンサー決まる
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| ２０１０年４月２１、２２、２７日 |
本社：東京都大田区南雪谷３−２０−１１ ＴＥＬ：０３−３７２７−２７３７
代表者：青戸 浩三氏 資本金：２,０００万円 従業員：２０人
業種：コネクタ、アンテナなど製造 ０９年８月期売上高：６億円 |
過去の記事（会員サイトではリンクで中身が見れます）
事実上事業閉鎖速報（２０１０年４月２１日付）
続報 連絡途絶状態に（同４月２２日付）
続報、やはり破産（２０１０年４月２７日付）
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（４月２１日速報）
コネクタ、アンテナなどメーカー。２０日付で事業閉鎖した。会社は２１日時点でまだ連絡はとれるが、既に残務整理状態とみられる。２０日の夜に某取引先のところに青戸社長から「２０日付で倒産したので製品供給が出来ない」という断りの連絡が入っているほか、２１日には別の取引先にも日新パーツの営業社員が「会社が倒産した」旨の連絡を入れている。２０日は支払い手形があったもようで、ここで不渡りが出ている可能性もある。本社のほかに埼玉県東松山市に工場を抱えていたが、既にこの埼玉の工場の方は電話が取り外されている。
７３年設立で、高周波同軸コネクタ、コネクタケーブル、携帯電話・ＰＨＳ用アンテナ、各種無線用アンテナ、ダイカスト部品などを製造していた。従業員は、国内には前出本社と東松山工場にかつては３０人程度いたが最近は２０人以下となっていたもよう。ただ実際の量産は既に中国に移っており、蘇州に蘇州中日興通信有限公司という現地法人があり、こちらには１００〜２００人規模で従業員を抱えていたとされる。
（同２２日続報）
コネクタ、アンテナなどメーカー。昨日２１日付で報じたように、２０日付で事業閉鎖したとされるなか、２１日時点では会社側とは連絡がとれていたが、２２日には電話に誰も出ない状態となった。しかし本社の中には従業員らしき人がまだいて、電気も一部ついている。シャッターは半分下りている状態で、途中からさらに完全に下ろされるという状態となった。２２日午前の段階ではまだ法的申請などを知らせる貼り紙などは出ていない。なお既に埼玉の工場の方は電話が取り外されている。
２１日付でも既報のように、２０日の夜の段階で某取引先のところには青戸社長から「２０日付で倒産したので製品供給が出来ない」という断りの連絡が入っているほか、２１日には別の取引先のところにも日新パーツの営業社員から「会社が倒産した」旨の連絡が入っている。
（以下省略）
（同２７日続報）
コネクタ、アンテナなどメーカー。弊社サイトで経営緊迫を報じていたなか、２２日付で従業員２０人弱を解雇して事業閉鎖、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、２３日付で手続き開始決定を受けた。破産管財人には、上杉雅央弁護士（弁護士法人渋谷シビック法律事務所、ＴＥＬ０３−５４６９ー３６３１）が選任されている。既報のように、会社は既に２０日の段階で事実上事業閉鎖状態だったが、２１日まではまだ連絡がとれていた。負債は１０億５,０００万円で、うち金融債務が９億円以上を占める。
会社側から取引先への正式な通知は送付されていないが、２３日に裁判所から裁判所の管理下に入った旨の通知が取引先に送付されている。また会社の本社には、２２日時点では貼り紙などはまだなかったが、その後２３日付で弁護士名義の貼り紙が出ている。貼り紙の中身は、２３日午後５時に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたという内容となっており、同日夜以降に貼り出されたもよう。
一方、今週になってから一部の取引先に対して「在庫を購入してほしい」旨の連絡が日新パーツの社員から入っている。ただこの在庫買い取りについては、弁済原資の確保を狙いに、管財人弁護士が指示したものとされる。
〜中略〜
本社に貼られていた「告示書」の文面は以下の通り。
日新パーツ株式会社については、平成２２年４月２３日午後５時に東京地方裁判所により破産手続き開始決定がなされ、当職が破産管財人に選定されました。この決定により日新パーツ株式会社の一切の財産は当職が占有・管理をすることになり、当職の許可なく建物に立ち入ったり、物品を持ち去ったりすることは、法律に違反することになります。つきましては、日新パーツ株式会社の破産手続き等にかかるお問い合わせは、当職の下記連絡先宛てにしていただくようお願いいたします。
〒１５０−００２
東京都渋谷区渋谷３−１０−１３ 渋谷Ｒサンケイビル８階
弁護士法人渋谷シビック法律事務所
ＴＥＬ ０３−５４６９ー３６３１ ＦＡＸ ０３−５４６９−３６３４
破産管財人 弁護士上杉雅央
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