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<石井表記>(6336、東証2部) |
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懸案の債務超過解消にメド。採算も黒字化へ |
2012年7月13日 |
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懸案となっていた債務超過解消について、メドをつけた。8月31日付で、金融機関などを割当先とする総額16億5,900万円の増資を実施するもの。債務超過額は今年4月末時点で22億9,000万円に達しており、今回の増資だけでは一掃はできないが、今13年1月期は通期で7億6,900万円の利益確保を見込んでおり、この利益確保分を含めて今期末時点では債務超過解消となる見通し。ちなみに上場維持のためには今期末時点での債務超過解消が必須条件となっていた。
一方金融債務についても、取引先17行の金融機関と、リスケジュールで先に合意している。具体的には、元本を棚上げして、当面は利息のみの支払いとするというもので、今期初めから実際に履行されている。金融機関に対する借入金とリース債務は総額102億2,600万円で、少なくとも今期中はこの支払いが利息のみで猶予される形となり、キャッシュフロー的にもひと息つく形となっている。
8月31日付で実施される増資は、三菱UFJリース銀行に対するA種優先株7億5,900万円余と、もみじ銀行、広島銀行に対するB種優先株8億8,200万円余などが中身。実際にはこれら取得資金は債務との相殺という形となり、手元資金となって残るのはB種優先株のうち3億9,600万円余となっている。この手元資金となる取得資金は当面の運転資金に充当される。
事業面でも、これまでに取り組んできた多くの合理化策が浸透、ペイラインを確保するところまできている。前12年1月期まで3期連続で欠損となり、今13年1月期も立ち上がりの第1四半期(2〜4月)はまだ最終損失だったが、損失幅は1億6,700万円と対前年同期比でほぼ半減、第2四半期(5〜7月)からは黒字を確保して、通期でも前述のように利益確保見通しとなっているもの。こうしたなかで、今期の業績予想はこれまで明らかにしてこなかったが、表中のようにこのほど明らかにした。ちなみに今期予想のうち売上高が大きく減少するのは、不採算事業だった太陽電池事業からの撤退が理由となっている。
これまでに取り組んできた合理化策は、人員削減と不採算事業からの撤退が柱。人員削減では全体従業員のおよそ2割を削減、一方不採算事業からの撤退では前述のように太陽電池ウエハ事業から撤退しているもの。太陽電池関連では、もともとウエハのスライシング事業と製造装置の組立を手がけており、このうちウエハのスライシングからは完全撤退、太陽電池製造装置は撤退はしていないが今のところ研究開発のみを継続している形で事実上受注はない状況となっている。石井表記は、太陽電池事業からの撤退により、今後はプリント基板製造装置と、パネル、スイッチ、金属部品などを中身とするデバイス事業に注力していく形となっている。
◇2013年1月期7月中間業績予想
連結(百万円) |
売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
予想 |
3,985 |
−238 |
417 |
(参考) |
前年同期実績 |
8,290 |
−2,015 |
−8,716 |
◇2013年1月期通期業績予想
連結(百万円) |
売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
予想 |
7,806 |
−149 |
769 |
(参考) |
前期実績 |
12,565 |
−2,914 |
−9,856 |
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