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受注回復の見通しは? 再編で合理化は大きく進む
2012年8月24日
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 今12年9月期は、前期に続き欠損が避けられない見通しだが、合理化策の浸透効果などから来期は3年ぶりの黒字浮上を目指している。半導体、液晶ともに受注動向は引き続き厳しいが、今期はドラスティックな経営合理化策を実施しており、その効果は徐々に浸透するとみている。合理化策は、人員削減、工場統廃合、不採算部門からの撤退が主な柱。なおこのうち人員削減では、全体従業員の13%に相当する150人の希望退職者募集に対して、募集を上回る応募があり、最終的に2割弱に相当する19%の214人が退職することが決まっている。

 人員削減は、全体従業員1,139人に対して150人という募集人員による希望退職者募集で行われ、8月17日までに締め切り、最終的に214人が9月末に退職することになった。応募者は実際の退職者をさらに若干上回ったが、最終的に上記人数を削減する。関連して今期には11億9,800万円の特別損失を計上する。退職者が想定を上回ったことで関連損失は約2億円膨らんだが、逆に固定資産の減損損失がほぼ同額縮小、特別損失額全体ではほぼ想定通りとなった。ちなみに来期以降の年間固定費削減効果は11億1,600万円を見込む。

 一方工場・研究施設の統廃合では、熊本テクノロジーラボラトリーと三鷹研究開発センターを今年9月末に閉鎖する。前述の人員削減はこの閉鎖と連動している。実際には残務処理もあるため、これら施設は来期も数カ月は存続する見通しだが、組織上は来期からは、工場・研究施設としては、現在の5カ所から、青森の2工場と大分の大分テクノロジーラボラトリーの3カ所という体制となる。

 また製品面では、競争激化が進む太陽電池関連装置事業から、やはり今期中をメドに撤退する。既に新規受注は受けておらず、受注残のみを完成品化して、今期中に撤退するもの。ただ実際には同事業は数年前から取り組んでいたもののまだ大きな受注にはつながっておらず、実態は本格参入断念に近い。

 今12年9月期は、期初には増収と黒字回復を予想していたが、期初にはタイ洪水被害によるサプライチェーンの混乱、さらに今年2月には主要ユーザーの1社だったエルピーダメモリの経営破たん(会社更生法)に見舞われるなど、厳しい環境が続いた。こうしたなかで予想も下方修正を余儀なくされ、今のところ売上高は前期比17%減の240億円、経常利益は20億5,000万円の損失、当期利益は45億1,000万円の損失という見通し。1〜3四半期累計では順に181億3,800万円、14億6,000万円の欠損、26億6,400万円の欠損という実績で、前述合理化関連の特別損失を第4四半期(7〜9月)に計上することを織り込んでも、ほぼ予想ライン周辺となる見通し。

 ちなみにマイクロン傘下で再建に取り組むエルピーダメモリへの受注は混乱のなかで一時期停滞したが現在は戻っている。またFPD関連でも一部で最終用途先をスマホメーカー向けとする関連メーカーからの受注が少しずつ回復しており、年内は厳しいとみるが、来年からは受注ベースで回復に転じるとみている。こうした受注回復と合理化効果による経費削減で、来期は黒字化を目指す。

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