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| ＜シコー＞（６６６７、マザーズ） |
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| １０日付民亊再生法申請。ミネベア傘下で再建へ |
| ２０１２年８月１０日 |
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８月１０日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（ＴＥＬ０３−３５９６−０２６０）ほか５名。監督委員には竹村葉子弁護士（ＴＥＬ０３−３３５６−５２５１）が選任されている。負債は８５億９４５万円。既に民亊再生の申請同日にミネベアとスポンサー契約を結んでおり、今後はミネベア傘下で再建を目指す。
過年度の業績悪化で財務体質が弱体化していたなか、一時期はスマートフォン向けの受注拡大で息を吹き返していたが、増産のための中国工場での増員による負担増のなか、スマートフォン向け受注の振幅もあり、結果的には逆に一時的な受注増が裏目に出た形となった。
シコーは、０９年１２月期までの２年間欠損だったが、スマートフォンなど携帯電話用小型カメラのオートフォーカス用リニアモータ（ＡＦＬモータ）の拡大などによって、１０年１２月期に３年ぶりに黒字回復を果たした。しかし前１１年１２月期にはスマートフォンのモデルチェンジにより同品受注が減少、月次の売上高が昨年後半からは月４億円と半減、加えて中国でのレアメタル規制による原材料価格の高騰などで採算が悪化、前期は通期で売上高が３６％減の１０４億円、最終欠損は３１億６,９００万円にまで達していた。
こうしたなかで前期末の昨年末には大型受注の確保などもあったが、この受注対応のため中国工場で大量の労働者雇用を行ったことで採用費用が発生する一方経費負担も増加、さらに今年の春節による労働者の入れ替えにより作業効率が悪化、第１四半期では３億円の純損失となるなど不振を広げる状況となっていた。こうしたなかで会社側では、今年６月以降、金融機関との協議を進める一方、スポンサーによる支援を求めて複数の候補者と交渉を進め、最終的に８月１０日付で民亊再生法の申請とミネベアとのスポンサー契約締結という結果となった。
１９７４年創業、７６年設立。当初はパソコン用の冷却ファンモータで成長、その後携帯電話のバイブレーション機能として小型振動モータを開発、０４年には東証マザーズに上場、近年はスマートフォン向けモータを主力としていた。負債は頭記のように７月末時点で８５億円余で、同時点で有利子負債は７０億円あるとする。
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