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企業分析記事
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<サンケン電気>(6707) 
LED事業から一部撤退。電源、UPSは?
今期は9月中間赤字だが、物流再編で補填も
2019年11月11日
【売上構成】 2019年3月期
半導体デバイス85%、パワーシステム15%
連  結 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
期初予想
2020/3
修正予想
売上高(百万円) 155,919 158,772 175,209 173,650 178,000 164,300
経常利益(百万円) 3,791 5,026 11,808 9,173 10,000 4,300
当期純利益(百万円) 171 1,739 -11,421 3,967 4,300 1,900
純資産額(百万円) 53,959 54,736 72,283 78,541
総資産額(百万円) 184,711 182,700 185,359 188,192
株主資本率(%) 29.0 29.8 29.9 31.0
1株当たり
純資産額
(円)
441 448 2,283 2,405
1株当たり
当期純利益
(円)
1 14 -471 163
注)修正予想は19年11月時点のもの
  18年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施

 事業体制を大きく再編する。LED灯具事業から撤退するほか、電源などが中身のパワーシステム事業についても見直しを行う。LED灯具事業からは今期末の2020年3月末で撤退、パワーシステム事業は第三者への売却も視野に入れて2021年3月までに具体的な内容を詰める。今後社内に残して注力する半導体デバイス事業においても、不採算機種からの撤退、中国工場の建て替え、国内工場の統廃合、外注化の促進などを検討していく。

 今期末までに撤退するLED灯具事業は、LEDランプ・街路灯・防犯灯・器具などが中身。LED事業は、セグメントでは半導体デバイスに含まれ、前期実績では62億円弱の売り上げがあった。ただ実際には、LED事業の主な中身は車載向けのLED単品で、こちらは今後も継続するため、撤退するLED灯具事業はLEDのなかでも2〜3割にとどまる。同品生産は国内ではサンケンオプトプロダクツ(石川県羽咋郡志賀町)で手掛けており、撤退に伴い当該ラインは半導体部門のラインなどに転用していく。

 またパワーシステム事業は、UPS、インバータ、電源など多くの製品が中身で、今のところまだ前述のように具体的には何も決まっていない。ただ可能性としては再編にとどまらず、パワーシステム事業全体を売却することも否定していない。来期末までの間で他社からの申し出なども聞きながら結論を出したいとコメントしている。

 業績面では、今20年3月期は期初には対前期比で増収予想でスタートしたが、9月中間売上高は前年同期比2ケタ減収の11.3%減782億8,900万円にとどまった。経済環境が低迷するなか、、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響などを受けている。利益面でも、売り上げの不足が響き、9月中間の営業利益段階では前年同期比95.4%減と収支ギリギリにまで落ち込み、経常利益段階から赤字となっている。さらにLED灯具事業からの撤退に伴う減損損失、棚卸資産評価損およびパワーシステム事業の収益性低下による連結資産の減損損失などを特別損失を中間で15億5,700万円計上したこともあり、中間の最終損失は42億2,200万円にまで達している。

 ただ通期では、物流子会社が使用していた埼玉県新座市の敷地1万4,016平方メートルおよび建物7,038平方メートルを売却、この売却益が39億円発生することもあり、今のところ黒字は維持するという見通しを崩していない。

 物流子会社の不動産売却に関連しては、上記に本社を構えていた全額出資子会社、サンケンロジスティクスを2020年4月1日付で吸収合併するという再編も実施する。今後物流事業は外注に委託して効率化を図る計画で、伴って物流倉庫として活用していた土地と建物も売却、赤字の補填にもつなげるという構図になっている。

 サンケン電気は、さかのぼる18年3月期に最終で114億2,100万円という大幅欠損となったが、このときは人員削減と一部事業からの撤退など事業構造改革を推進して翌期の19年3月期は減収ながら黒字回復を果たした。続く今20年3月期はもう一段の回復を目指していたが、米中貿易摩擦など経営環境の悪化が誤算となり低迷を余儀なくされており、再び事業構造改革に踏み出す形。

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