|
|
|
|
 会員サイトには、サンケン電気の過去の記事をまとめたデータベースがあります。 |
| ＜サンケン電気＞（６７０７） |
|
ＬＥＤ事業から一部撤退。電源、ＵＰＳは？
今期は９月中間赤字だが、物流再編で補填も |
| ２０１９年１１月１１日 |
|
| 【売上構成】 |
２０１９年３月期 |
|
半導体デバイス８５％、パワーシステム１５％ |
|
|
| 連 結 |
2016/3 |
2017/3 |
2018/3 |
2019/3 |
2020/3
期初予想 |
2020/3
修正予想 |
| 売上高（百万円） |
155,919 |
158,772 |
175,209 |
173,650 |
178,000 |
164,300 |
| 経常利益（百万円） |
3,791 |
5,026 |
11,808 |
9,173 |
10,000 |
4,300 |
| 当期純利益（百万円） |
171 |
1,739 |
-11,421 |
3,967 |
4,300 |
1,900 |
|
| 純資産額（百万円） |
53,959 |
54,736 |
72,283 |
78,541 |
− |
− |
| 総資産額（百万円） |
184,711 |
182,700 |
185,359 |
188,192 |
− |
− |
| 株主資本率（％） |
29.0 |
29.8 |
29.9 |
31.0 |
− |
− |
1株当たり
純資産額（円） |
441 |
448 |
2,283 |
2,405 |
− |
− |
1株当たり
当期純利益（円） |
1 |
14 |
-471 |
163 |
− |
− |
|
注）修正予想は１９年１１月時点のもの
１８年１０月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施
|
事業体制を大きく再編する。ＬＥＤ灯具事業から撤退するほか、電源などが中身のパワーシステム事業についても見直しを行う。ＬＥＤ灯具事業からは今期末の２０２０年３月末で撤退、パワーシステム事業は第三者への売却も視野に入れて２０２１年３月までに具体的な内容を詰める。今後社内に残して注力する半導体デバイス事業においても、不採算機種からの撤退、中国工場の建て替え、国内工場の統廃合、外注化の促進などを検討していく。
今期末までに撤退するＬＥＤ灯具事業は、ＬＥＤランプ・街路灯・防犯灯・器具などが中身。ＬＥＤ事業は、セグメントでは半導体デバイスに含まれ、前期実績では６２億円弱の売り上げがあった。ただ実際には、ＬＥＤ事業の主な中身は車載向けのＬＥＤ単品で、こちらは今後も継続するため、撤退するＬＥＤ灯具事業はＬＥＤのなかでも２〜３割にとどまる。同品生産は国内ではサンケンオプトプロダクツ（石川県羽咋郡志賀町）で手掛けており、撤退に伴い当該ラインは半導体部門のラインなどに転用していく。
またパワーシステム事業は、ＵＰＳ、インバータ、電源など多くの製品が中身で、今のところまだ前述のように具体的には何も決まっていない。ただ可能性としては再編にとどまらず、パワーシステム事業全体を売却することも否定していない。来期末までの間で他社からの申し出なども聞きながら結論を出したいとコメントしている。
業績面では、今２０年３月期は期初には対前期比で増収予想でスタートしたが、９月中間売上高は前年同期比２ケタ減収の１１．３％減７８２億８,９００万円にとどまった。経済環境が低迷するなか、、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響などを受けている。利益面でも、売り上げの不足が響き、９月中間の営業利益段階では前年同期比９５．４％減と収支ギリギリにまで落ち込み、経常利益段階から赤字となっている。さらにＬＥＤ灯具事業からの撤退に伴う減損損失、棚卸資産評価損およびパワーシステム事業の収益性低下による連結資産の減損損失などを特別損失を中間で１５億５,７００万円計上したこともあり、中間の最終損失は４２億２,２００万円にまで達している。
ただ通期では、物流子会社が使用していた埼玉県新座市の敷地１万４,０１６平方メートルおよび建物７,０３８平方メートルを売却、この売却益が３９億円発生することもあり、今のところ黒字は維持するという見通しを崩していない。
物流子会社の不動産売却に関連しては、上記に本社を構えていた全額出資子会社、サンケンロジスティクスを２０２０年４月１日付で吸収合併するという再編も実施する。今後物流事業は外注に委託して効率化を図る計画で、伴って物流倉庫として活用していた土地と建物も売却、赤字の補填にもつなげるという構図になっている。
サンケン電気は、さかのぼる１８年３月期に最終で１１４億２,１００万円という大幅欠損となったが、このときは人員削減と一部事業からの撤退など事業構造改革を推進して翌期の１９年３月期は減収ながら黒字回復を果たした。続く今２０年３月期はもう一段の回復を目指していたが、米中貿易摩擦など経営環境の悪化が誤算となり低迷を余儀なくされており、再び事業構造改革に踏み出す形。
|
|
|
|
|
|
| 株式会社クリアリーフ総研 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-19 小林第2ビル
Tel（03）5337-9446 |
|
| Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved. |
|
|
|
|
|
|
