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　２１年３月期における上場電子部品商社のトップ１０と、そのトップ１０各社における現時点（２２年２月末時点）での２２年３月期予想をまとめた。

　２２年３月期予想では２１年３月期実績から若干順位の変更がみられる。 トップのマクニカ・富士エレホールディングス、２位の加賀電子の上位２社は変わらない。３位のレスターホールディングスも２割を超す高い伸びを予想しているが、４位のトーメンデバイスが５割近い伸びを予想しており、順位が入れ替わる見通し。

　なお２２年３月期から会計基準を「収益認識に関する会計基準」に変更している会社が２社ある。丸文とエレマテックで、このため両社の売上高予想については連続性がなくなっている。

　丸文の２２年３月期予想は１,６３０億円となっており、前期実績の２,８９２億円から大幅減収だが、期初予想としては１,５３０億円だったため上方修正されている。なお期初予想の１,５３０億円という数字は従来の会計基準では２,３８０億円だったとしている。

　またエレマテックも会計基準変更後の２２年３月期売上高は１,８１０億円という予想で前期比微増だが、同社によれば前期の１,８０２億円という実績を会計基準変更後のものにすると１,７００億円だったとする。このため今期は６．４％の増収見通しになるという。

◇上場電子部品商社売上高トップ１０　
　　※２２年３月期予想は２２年２月時点のもの。　（上段金額・百万円、下段増減率・％）

※丸文とエレマテックは２２年３月期からり「収益認識に関する会計基準」を適用
　 丸文は全項目の増減率を記載していないが、エレマテックは利益の増減率は記載

　警察庁生活安全局の取りまとめによると、パチンコ・パチスロ店は２０１２年末の段階では、全国に１万２,１４９店あったが、２０１６年末にはこれが１万９８６店にまで減少している。一見すると、店舗の減少数はそこまで深刻ではないが、店舗規模でみると別の側面が見えてくる。２０１２年には１店舗あたりの機器台数が１,０００台以下だった店舗は３４０店舗だったが、２０１６年には２４７店舗にまで減少、逆に１,００１台以上の大型店舗については、１９０から２８７へと大きく拡大している。つまり、淘汰が進み、駅前の小さなスペースで営業していた小型店がなくなり、反対に広い駐車場スペースを確保した大型店が増えているという構図となっている。

　また設置台数を機器ベースでみると、２０１２年にはパチンコ機器が３０４万台余、パチスロ機器（回胴式遊技機器）が１５５万台弱で、全体では４５９万２,０００台という市場規模だったが、これが２０１６年にはパチンコ機器２８３万台余、パチスロ（スロット）１６９万台余で合わせて４５２万５,０００台となっている。店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしている形となっている。

　さらに日本生産性本部がまとめた「レジャー白書　２０１７」によれば、パチンコ人口はおよそ９４０万人とされ、前年の１,０７０万人から減少、１,０００万人を割り込んだ。パチンコ人口は、さかのぼる２００２年には２,１７０万人いたとされているから、この１５年間で半減したことになる。一方２０１６年における貸玉（売り上げ）規模は２１兆６,２６０億円だが、２,０００万人を超えるパチンコ人口があった２００２年の貸玉規模は３０兆４,４２０億円だった。つまりこの１５年でホールに足を運ぶ人数は半減したが、ユーザーが消費する金額は２９％減にとどまっているということになる。人数の減少ほど金額が落ちていないということは、それだけ１人当たりの消費する金額が増えているということにほかならない。

　これらの数字から浮かび上がる遊技機器市場の足元の構図としては、小型店ではなく人気の新機種を相次ぎ導入する大型店が増えており、さらにユーザーはヘビーユーザーを含めた固定的なユーザーが中心で、またパチンコよりもパチスロに根強い人気があるということになる。

　なお遊技機器としての市場は、１６年度はパチンコが５,２４５億円、パチスロが３,５７６億円で、合計８,８２１億円とみられている。この数字は、国内家庭用ゲーム機の３,５００億円を大きく上回り、スマホゲームアプリの９,７００億円と比べてもそこまで差はない。

　また前出「レジャー白書」の集計よれば、日本人の余暇（レジャー）市場としては、パチンコ・パチスロは、「飲食」の２６．６％、「観光」の１４．９％を上回り、３０．５％のウェートを占めている。飲食の定義などが曖昧でそのまま受け取るのは難しいデータだが、停滞感があるとはいえまだ大きなマーケットであることは間違いない。

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　２０１５年３月期の非上場決算を連載する。第１回は半導体前工程のルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングと、半導体光源装置のギガフォトン。

＜ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング＞

　ルネサスエレクトロニクスの子会社で、半導体前工程を手掛ける。ルネサスエレクトロニクスは２０１４年２月に国内生産を２社に集約する再編を行っており、前工程をルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングに、後工程をルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（群馬県高崎市）へ集約している。

　生産拠点としては、再編時にグループから集約した那珂工場（現本社工場）、鶴岡工場、高崎工場、滋賀工場、山口工場、西条工場、高知工場、川尻工場などを運営する。再編時の宮本佳幸那珂工場長がそのまま代表に就任している。

　また滋賀工場では現在、８インチウエハ生産の一部ラインを、１６年２月にロームへ譲渡する再編も進めている。ロームとしては滋賀工場の一部を間借りする形で、受け皿会社のローム滋賀を設立、後工程ラインを敷設してＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴ、圧電ＭＥＭＳ関連製品の生産を行う計画。

◇貸借対照表・損益計算書（単位：百万円）

＜ギガフォトン＞

　エキシマレーザ技術の半導体リソグラフィ用光源への展開を狙いに、２０００年に小松製作所とウシオ電機が折半出資で設立した。その後２０１１年にウシオ電機がＥＵＶ（極端紫外）光源を放電方式（ＤＰＰ）で実用化を目指すなか、ギガフォトンではレーザ方式（ＬＰＰ）での研究を進めていたため、将来的な競合関係をにらみ小松製作所が全株式を取得して完全子会社化した経緯がある。

　製品面では、２００４年にインジェクションロック技術を用いたツインチャンバの量産型ArFエキシマレーザを世界で初めて製品化するなど実績を挙げ、設立時には１ケタにとどまっていたシェアを５０％にまで引き上げるなど急拡大を果たしている。

　本社のほか平塚事業所（神奈川県平塚市）、またサービス拠点として事務所（栃木、三重、広島、熊本）を抱える。海外ではアメリカ、韓国、中国（上海、西安、北京、無錫）、台湾、シンガポール、オランダ、イスラエルに販売・サービス拠点がある。

◇貸借対照表・損益計算書（単位：百万円）