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| 日系・現地企業の中国投資 |
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| 中国、香港での日系企業および現地企業の工場運営、生産進出、撤退、増設投資、カントリーリスクなどの動き |
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（２０２３年は１〜６月分のタイトルのみ掲載）
２０２３年６月
ミクニ 浙江省に新工場。中国再編（６月２９日）
韓国現代自動車 中国生産を縮小、２工場売却（６月２１日）
日精樹脂工業 買収と新工場。強化続く（６月１６日）
ミクロン精密 蘇州に中国初の現地法人（６月６日）
リケン ＥＶ化進むなか中国で開発合弁（６月２日）
２０２３年５月
セントラル硝子 リチウム電池材料で合弁会社（５月２６日）
双葉電子工業 中国子会社２社を縮小再編（５月１７日）
タカノ 深せんに電磁アクチュエータ販社（５月１２日）
２０２３年４月
アスカ 上海子会社を閉鎖、撤退（４月２６日）
Ｊ−ＭＡＸ 福建省にＥＶ部品の新工場（４月２４日）
ＭＯＲＥＳＣＯ 土地収用で無錫工場を閉鎖（４月１７日）
ＩＫホールディングス 通販。上海子会社破産（４月１３日）
ジャパンディスプレイ 有機ＥＬで中国ＨＫＣと提携（４月１１日）
フォスター電機 中国工場売却遅れ、下方修正（４月３日）
２０２３年３月
中国比亜迪（ＢＹＤ） 現地ＥＶ大手。業績躍進（３月３１日）
コマツ 中国再編。生産能力を縮小（３月１５日）
ミクニ 成都の生産拠点を閉鎖（３月８日）
京セラ 天津の太陽電池工場を閉鎖（３月６日）
パナソニックホールディングス 上海に自動車部品統括会社（３月１日）
２０２３年２月
日本電産 大連に車載モータの新工場（２月１７日）
Ｊ−ＭＡＸ 広州増強。自動車の電動化対応（２月９日）
ソディック 厦門に新工場棟、事業展開も（２月１日）
２０２３年１月
ナカバヤシ 中国生産から撤退、子会社解散（１月１２日）
ニコン ＢｔｏＢ事業の中国販売体制再編（１月６日）
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２０２２年12月
京三製作所 安徽省の合弁会社を解散（１２月２７日）
ＡＧＣ 大連生産子会社を中国企業に売却（１２月２６日）
ルネサスエレクトロニクス ２０日から北京工場が再開（１２月２０日）
イビデン 北京のプリント基板工場売却（１２月１９日）
住友ベークライト 南通にフェノール樹脂材料の新工場（１２月１２日）
理経 香港の電子部品販売子会社を閉鎖（１２月９日）
戸田工業 機能性顔料の中国子会社を譲渡（１２月５日）
２０２２年11月
ホンダ ゼロコロナ政策影響で武漢停止（１１月２９日）
ヒビノ コロナ長期化影響で上海閉鎖（１１月２８日）
旭有機材 南通でレジスト材料ノボラック増産（１１月１４日）
村田製作所 ４４５億円投じて無錫に新工場棟（１１月８日）
ステランティス 中国合弁会社を破産申請へ（１１月７日）
明電舎 ＥＶモータで杭州に新ライン（１１月１日）
２０２２年10月
サンワテクノス 常州と武漢に営業拠点（１０月２８日）
双葉電子工業 有機ＥＬ事業で台湾社と提携強化（１０月２６日）
旭化成 常熟で樹脂コンパウンドを増産（１０月１４日）
ローツェ 上海工場稼働。中国に生産進出（１０月７日）
２０２２年９月
住友ベークライト 半導体封止材で蘇州に新工場（９月３０日）
コマツ 中国鉱山機械４工場を売却（９月２７日）
ＡＧＣ ３Ｄプリンタで陶芸の景徳鎮に合弁会社（９月２２日）
日本触媒 中国リチウム電池電解質メーカーに出資（９月１３日）
ホンダ ＥＶバッテリ調達の合弁会社（９月８日）
ダイキン工業 広東省恵州に生産進出（９月２日）
２０２２年８月
ＪＳＲ 上海に電子材料の現地法人（８月３１日）
共和工業所 中国生産から撤退、国内シフト（８月２４日）
中国四川省 計画停電を延長（８月２２日）
中国四川省 電力不足で計画停電（８月１８日）
中国ＣＡＴＬ ハンガリーに車載電池新工場（８月１７日）
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板新工場（８月３日）
２０２２年７月
中国ＢＹＤ ＥＶ乗用車で日本市場参入（７月２７日）
ホシザキ 中国現地会社を買収（７月２２日）
ローム 中国ＳｏＣ大手と協業（７月１５日）
豊田合成 現地ローカルメーカーに出資（７月１２日）
ＤＩＣ 現地工業塗料用樹脂メーカー買収（７月８日）
サクラグローバルＨＤ（東京都中央区） 中国生産進出。医療機器（７月５日）
フォスター電機 南寧生産子会社が操業停止（７月１日）
２０２２年６月
神戸製鋼所 中国統合。生産を縮小再編（６月２７日）
ホンダ 広東省でＥＶ新工場を着工（６月２３日）
安川電機 江蘇省常州の新工場が稼働（６月２２日）
中国レノボ 欧州初の自社拠点ハンガリー稼働（６月１７日）
日本山村硝子 光通信向けレンズの台湾社解散（６月１５日）
三菱ケミカルホールディングス 青島で天然系負極材大幅増産（６月１日）
２０２２年５月
日本板硝子 中国車載ガラス事業を再編（５月３１日）
フェローテックホールディングス 江蘇省メッキ子会社破産（５月２５日）
日本電産 ＥＶモータで平湖にフラッグシップ工場（５月２４日）
ＴＤＫ 中国ＣＡＴＬと合弁で最終合意（５月１６日）
北京 ３日間の自宅待機要請。上海に続く（５月１３日）
ローム 台湾電源大手デルタ電子と協業（５月１０日）
２０２２年４月
アズビル 大連の新工場が完成、稼働へ（４月２７日）
三菱ガス化学 台湾にプリント基板用積層材料拠点（４月２１日）
東洋機械金属 成形機で常熟に新工場棟（４月１８日）
台湾ペガトロン ＥＭＳ大手。中国２工場停止（４月１３日）
新コスモス電機 遼寧省に生産進出（４月１１日）
豊田合成 広東省佛山に新工場（４月７日）
三菱電機 上海にＦＡアプリ開発センター（４月４日）
２０２２年３月
上海 ロックダウン。進出企業に影響（３月２９日）
中央製作所 中国上海の現地法人を閉鎖（３月１８日）
吉林省、広東省 コロナ再拡大で進出企業に影響（３月１５日）
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板工場用地（３月１４日）
ＴＰＲ 安徽省に合弁で自動車部品開発会社（３月７日）
２０２２年２月
スター精密 上海販売子会社を移転、拡張（２月２５日）
東京衡機 無錫子会社を売却。中国生産撤退（２月２２日）
ＡＤＥＫＡ 台湾にロジック半導体材料工場（２月１８日）
オーナンバ 杭州ハーネス工場を増強（２月１４日）
日本セラミック フェライトコアの中国昆山工場閉鎖（２月８日）
ジーテクト ＥＶ需要調査で上海に現地法人（２月４日）
２０２２年１月
日精樹脂工業 浙江省に射出成形機の新工場（１月２８日）
イワキ 深せん子会社を閉鎖。コロナ影響も（１月２１日）
田中電子工業（佐賀県吉野ヶ里町） 杭州でボンディングワイヤ増産（１月１８日）
昭和電線ホールディングス 浙江省嘉興の新工場稼働（１月１４日）
武蔵精密工業 中山に新工場。電動車需要に対応（１月１１日）
ホンダ 武漢にＥＶ専用工場を建設（１月７日）
中国稀土集団 レアアース事業統合会社が発足（１月６日）
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２０２１年１２月
ＪＦＥケミカル（東京都台東区） 負極材工場稼働。ＥＶ向け（１２月２７日）
堀場製作所 マスフローコントローラの北京拠点増強（１２月２０日）
タツモ 浙江省紹興に半導体製造装置で進出（１２月１６日）
戸田工業 中国深せんの生産子会社を解散（１２月１０日）
ブリヂストン 中国恵州子会社を閉鎖（１２月８日）
太陽誘電 ＭＬＣＣで中国常州に新工場（１２月１日）
２０２１年１１月
伊藤忠商事 台湾の電子ペーパー世界最大手と協業（１１月２５日）
日立製作所 台湾上場永大機電を完全傘下に（１１月１８日）
スター精密 工作機械の大連工場を増強（１１月１５日）
台湾ＴＳＭＣ 台湾高雄でも半導体新工場（１１月１１日）
住友ベークライト 台湾で半導体封止材を倍増（１１月９日）
有沢製作所 昆山でフレキシブル基板材料増強（１１月４日）
２０２１年１０月
ＦＤＫ 厦門子会社への債権放棄を実施（１０月２８日）
鴻海精密工業 ＥＶ市場参入で３車種公開（１０月２１日）
旭化学工業 江蘇省昆山で成形部品新工場棟（１０月１５日）
ホンダ 中国で初のＥＶ自社ブランド、完全移行へ（１０月１４日）
ツガミ 浙江省の平湖経済技術開発区に新工場（１０月７日）
独フォルクスワーゲン 合肥にＥＶ蓄電池工場（１０月４日）
２０２１年９月
プレス工業 中国蘇州の生産体制を統合、再編（９月２９日）
ＴＯＷＡ 蘇州に半導体製造装置の開発子会社（９月２８日）
旭化成 蓄電池セパレータで合弁新会社（９月２１日）
フェローテックホールディングス 中国事業統括会社（９月１７日）
ＨＩＯＫＩ 上海に新会社。現地体制も再編（９月１４日）
東芝 大連モータ工場閉鎖へ（９月１０日）
中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） 上海に半導体新工場（９月８日）
ＪＮＣ（東京都千代田区） 蘇州液晶子会社を分社、再編（９月３日）
明電舎 ＥＶモータで中国杭州増産投資続く（９月１日）
２０２１年８月
マツダ 中国合弁販社体制を再編（８月２７日）
ブラザー工業 工作機械で営業と技術拠点（８月２６日）
綜研化学 南京で液晶用粘着剤を大幅増産（８月２０日）
サンデンホールディングス ＡＤＲのなか重慶に開発拠点（８月１８日）
日本シイエムケイ 現地基板メーカーと戦略的提携（８月１３日）
パナソニック 佛山に空気清浄機の新工場（８月１２日）
クレハ 常熟増設でリチウム電池材料倍増（８月５日）
２０２１年７月
住友ベークライト 蘇州で半導体封止材５割増産（７月２８日）
荏原 合肥に半導体向け真空ポンプ工場（７月２７日）
ＴＤＫ ２次電池パックの広東省合弁計画を中止（７月２６日）
ＴＨＫ 常州、大連の２工場に新棟（７月１９日）
清華紫光集団 中国半導体。債権者が破産申立（７月１６日）
ソディック 厦門で射出成型機など新工場（７月１３日）
戸田工業 江門の磁石成形部材メーカー買収（７月９日）
島津製作所 天津に油圧機器新工場。物流需要（７月５日）
２０２１年６月
シャープ 江蘇省のレンズユニット孫会社を売却（６月３０日）
ヤマハ発動機 表面実装機の蘇州販社強化（６月２５日）
パイオラックス 中国再編。自動車市場の変化に対応（６月１５日）
精工技研 大連に新工場。昭和電工から取得（６月１４日）
ワイエイシイホールディングス 上海販売子会社への債権放棄（６月９日）
２０２１年５月
フェローテックホールディングス セラミック溶射で新工場（５月２４日）
ＵＡＣＪ 中国自動車アルミ部材事業を再編（５月１９日）
東洋刃物 高機能フィルム向け中国市場参入（５月１７日）
サンワテクノス 福建省厦門に営業拠点（５月１２日）
ＴＤＫ 中型リチウム電池でＣＡＴＬと提携（５月７日）
大同特殊鋼 米社中国子会社を買収（５月６日）
２０２１年４月
日立ハイテク（東京都港区） 中型分析装置を現地生産化（４月２７日）
フタバ産業 情報機器部品の深せん子会社売却（４月１９日）
テクノホライゾン 河南省持分法適用会社の株式売却（４月１３日）
三井化学 半導体製造用テープ台湾で倍増（４月９日）
ブラザー工業 工作機械の西安工場を増強（４月６日）
明電舎 杭州でＥＶモータ。国内投資は中止（４月１日）
２０２１年３月
韓国半導体マグナチップ 中国系ファンドがＴＯＢ（３月３０日）
ファナック 産業用ロボットの上海拠点強化（３月２９日）
京セラ ＳＴＮ液晶の張家港工場閉鎖へ（３月２６日）
ＤＯＷＡホールディングス 南通すずメッキ工場稼働（３月１７日）
ローム 華域三電汽車と共同実験室（３月１０日）
サンデンホールディングス 中国ハイセンス傘下に（３月２日）
日本アンテナ 買収した現地企業を社名変更（３月１日）
２０２１年２月
台湾ペガトロン ＥＭＳ大手。インドに生産進出（２月２５日）
バンドー化学 中国再編。上海子会社を閉鎖（２月９日）
日本ゼオン 深せんに光学フィルム販売拠点（２月８日）
２０２１年１月
有沢製作所 ＦＰＤ材料台湾子会社へのＴＯＢ成立（１月２９日）
関東電化工業 安徽省の半導体ガス拠点を増資（１月２６日）
ＳＭＣ 制御機器の中国体制を再編（１月１９日）
加賀電子 中国内陸部のＥＭＳ拠点稼働（１月１３日）
オーケーエム 常熟新工場が稼働開始（１月８日）
市光工業 国内子会社を中国企業に売却（１月５日）
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| 記事見本 |
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| ＜イビデン＞（４０６２） |
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| 北京のプリント基板工場売却 |
| ２０２２年１２月１９日 |
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中国北京のプリント基板製造子会社の全株式を中国現地会社に売却する。中国北京ではスマホ向けプリント基板の生産を行っていたが、前期は欠損に転落するなど採算が悪化していた。
イビデングループでは、弊社サイトでも既報のように、国内で岐阜県内に相次いでＩＣパッケージ工場の建設を決めるなど、ＩＣパッケージ事業に注力しており、経営資源をシフトしていく狙いがある。プリント基板工場としては、海外マレーシアを残す形となる。
売却するのは、北京市経済技術開発区に本社工場を構える全額出資子会社、揖斐電電子（北京）。２０００年１２月の設立で、スマホ用のプリント基板を量産していた。保有する全株式を広州市の広州興森投資にすべて売却することで合意した。１２月１６日付の合意で、実際の株式譲渡は２３年３月末に行われる。譲渡価格は１７７億円。
売却相手の広州興森投資は、自身は投資会社だが、深せん市の基板メーカー、深せん市興森快捷電路科技が全額出資する形で今年１０月に設立されている。
イビデンの基板北京工場である揖斐電電子（北京）の２１年１２月期は、売上高８億７,９００万元、利益は欠損転落で営業利益が４,６００万元の赤字、当期利益は５,４００万元の赤字だった。また同期末時点の総資産は１３億９,１００万元、純資産は１２億１００万元だった。
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| 記事見本 |
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| ＜太陽誘電＞（６９７６） |
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| ＭＬＣＣで中国常州に新工場 |
| ２０２１年１２月１日 |
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ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）で中国常州に新工場を建設する。電動化が進む自動車市場や５Ｇ投資の拡大が続く通信インフラ向けにＭＬＣＣ需要は拡大しており、今後も中長期的な伸長が見込まれるため、常州工場を立ち上げる。
１７０億円を投じて、子会社の太陽誘電（常州）電子（本社中国江蘇省常州市）の敷地２２万平方メートルのうち、２万８５,００平方メートル部分を活用、延べ床面積８万平方メートルの新工場棟を建設する。
今月（２１年１２月）着工、完成稼働予定は２３年６月を見込む。太陽誘電（常州）電子は２０１９年に設立していたが、これまでは立ち上げ準備などを進めていただけで、新工場建設によって本格的に動き出す形となる。
太陽誘電は、ＭＬＣＣに注力する経営計画を進めており、ＭＬＣＣの生産ではマレーシアでも新工場建設を進めている。ＭＬＣＣでは、国内のほか、海外では中国東莞、マレーシア、韓国に生産拠点がある。また中国は営業拠点は多く抱えるが、生産は東莞のみで、常州が立ち上がれば中国２番目の生産拠点となる。東莞ではＭＬＣＣのほかインダクタも生産する。
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| 記事見本 |
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| ＜ウインテスト＞（６７２１、東証２部） |
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| 武漢工場稼働は４月８日から |
| ２０２０年３月２７日 |
初の海外量産拠点を中国湖北省武漢市に構えたが、新型コロナウイルスの影響を大きく受けていた。しかし徐々に現地での混乱が収束に向かい、自宅待機していた現地従業員が３月２３日から順次出社が可能となり、４月８日から工場が本格操業入りを果たす見通しとなった。
企業分析欄でも既報のように、３月３日に湖北省武漢所在の区政府から工場稼働に関する許可がようやく下りており、ウインテストとしても３月中旬から稼働開始準備を再開させていた。武漢の新工場は、もともと稼働していた中国資本の親会社の一画を使用する形で、ウインテストとしては初の海外量産工場として立ち上げる計画だった。
ウインテストは、業績悪化が長期化するなか、中国のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）開発型メーカー、武漢精測電子集団の傘下に入り、同社の販路を活用して中国市場を開拓、Ｖ字回復を目指している。同工場の稼働を経営再建の鍵としていたが、武漢が新型コロナウイルスの感染拡大発生地となったことで稼働がずれ込んでいたもの。
今２０年７月期は売上高で前期比３．５倍増１５億１,８００万円、利益面でも１５年ぶりの黒字回復を予想している。武漢工場は、中国市場向け製品の半導体検査装置の組立などを手掛ける生産拠点として、親会社の工場一画を活用して稼働させる。
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| 記事見本 |
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＜三光産業＞（７９２２、ジャスダック）
深せん工場を閉鎖 |
| ２０１９年４月２３日 |
ＡＶ・ＯＡ機器用ラベルなど特殊印刷製品、タッチパネル関連製品などを手がける中国・深せん工場を閉鎖する。
米中貿易摩擦による中国経済の減速基調が顕在化するなか、印刷需要の減少ならびに中国国内における同業他社との価格競争の激化に加え、中国政府による環境規制厳格化などの外的要因もあり、経営が悪化していた。これ以上の継続は困難と判断、閉鎖を決めたもの。生産停止は１９年６月を予定している。なお現地販売は継続するため、２０１９年中をメドに、別途深せんに販売会社を設立する。
生産停止するのは、２００７年に全額出資で設立した「燦光電子（深せん）」で、工場閉鎖に伴う関連損失として、三光産業は１９年３月期に１億円の特別損失を計上する。
三光産業の１９年３月期連結業績は、全体的な業績低迷に加えて、この特別損失の影響もあり、最終で３億円の赤字に転落する見通し。なお前年１８年３月期は２億５,２００万円の黒字、１９年３月期の従来予想は９,０００万円の最終黒字見通しだった。
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| 記事見本 |
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＜ニフコ＞（７９８８）
香港再編。中国市場ニーズに誤算 |
| ２０１８年１１月１４日 |
香港を再編する。香港のベッド工場を閉鎖するため、同居している合成樹脂成形品の香港拠点もこれを機に転出するというもの。
ニフコは自身は工業用ファスナーなどを手がけるが、経営多角化の一環として、１９９６年にベッド製造の老舗、シモンズ（東京都港区）を買収していた。そのシモンズの香港工場を閉鎖する。中国市場における「香港製」の評価が当初想定していたほど高まらず、販売低迷が続いているのが要因。シモンズが手がける中国市場向けのベッドは日本からの輸出と中国蘇州工場での生産に集約する。
工場を閉鎖するのはSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場で、工場の建屋などは合成樹脂成形品事業などを手がけるNifco (HK) Ltd.が所有している。今年１２月末をメドに閉鎖する予定で、工場は香港の大埔地区にあり、敷地３,０５６平方メートル、建物が延べ床面積７,４２４平方メートル。
工場閉鎖後、不動産は売却予定で、ニフコへの業績影響は精査中。
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| 記事見本 |
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＜ニコン＞（７７３１）
中国無錫のデジカメ工場を閉鎖 |
| ２０１７年１０月３０日 |
スマホの普及によりコンパクトデジタルカメラ市場が縮小しており、１０月３０日付で中国無錫のデジタルカメラ工場を閉鎖した。今後現地子会社は清算手続きに入る。中国無錫工場は、従業員２,２８５人を抱え、コンパクトデジカメの完成品組立および一眼レフデジカメなどのデジカメ用光学ユニットの製造を行っていた。
ニコンは、中国無錫のほか、タイ子会社と国内の仙台ニコン（宮城県名取市）でもデジカメを生産していたが、コンパクトデジカメの内製拠点については中国工場だけだった。ただ実際にはコンパクトデジカメのおよそ８割は海外を主としたアウトソーシングで、今回の無錫工場閉鎖はコンパクトデジカメの内製を止めるという措置。無錫生産分は、コンパクトデジカメは外注委託を増やし、一眼レフモジュールは他の拠点での増産などに振り分ける。また中国市場での販売は従来通り継続する。
ニコンのコンパクトデジカメ販売は、今期は対前期比で２割程度の減少となる２３０万台を見込んでいた。一部報道ではこのすべてが中国無錫工場での生産となっているが、これは間違いで、実際には前述のようにコンパクトデジカメのおよそ８割は外注だった。
無錫工場は社名が「Nikon Imaging (China) Co., Ltd.」。２００２年の設立で、資本金は３,２００万ＵＳドル、ニコンの香港子会社が全額を出資していた。１６年１２月期は売上高１２億３,６６６万元で、１４年１２月期は同１８億元という規模があったから、２年間で売上高は３割減少していることになる。また無錫工場閉鎖に伴う損失は７０億円程度と見込んでおり、ニコンでは今期業績予想に織り込む予定。
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