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      日系・現地企業の中国投資
中国、香港での日系企業および現地企業の工場運営、生産進出、撤退、増設投資、カントリーリスクなどの動き
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2024年の中国情報

 記事本文および2025年1月分以降の中国情報は会員サイトでご覧になれます。

2024年12月
トヨタ自動車 上海にEV生産の単独工場(12月24日)
住友化学 中国PPコンパウンド2社を売却(12月19日)
朝日インテック 南寧に医療機器で生産進出(12月12日)

2024年11月
日精樹脂工業 浙江省海塩工場の2期工事完了(11月29日)
矢崎総業(東京都港区) NEV部品で北京に合弁会社(11月26日)
ソディック 中国再編のなか蘇州に新工場(11月21日)
ケル 広東省珠海に生産販売の現地法人(11月18日)
サンワテクノス 西安と武漢に営業拠点。海外強化続く(11月11日)
フタバ産業 天津地区の生産拠点を集約、統合(11月5日)
トクヤマ 上海子会社を閉鎖(11月1日)

2024年10月
FUJI SMT装置の拡販狙いに東莞移転(10月28日)
メック プリント基板薬品の香港社閉鎖(10月23日)
ホンダ 武漢に初のEV専用工場(10月16日)
富士精工 大連子会社で人員削減(10月11日)
三洋化成工業 中国南通の連結子会社を売却(10月7日)

2024年9月
住友ベークライト 半導体封止材の蘇州工場が完成(9月27日)
ヤマシンフィルタ 機械用フィルタ。蘇州子会社を閉鎖(9月18日)
日野自動車 中国エンジン製造撤退。子会社解散(9月17日)
ホンダ 武漢合弁工場で人員削減(9月11日)
川崎重工業 中国で油圧機器生産の合弁会社(9月5日)

2024年8月
神戸製鋼所 車用アルミパネル生産で合弁(8月29日)
ヤマトホールディングス ラストワンマイルで中国社と提携(8月22日)
矢崎総業(東京都港区) 北京にNEV部品合弁会社(8月19日)
中国市場の新車販売 新エネルギー車過半超える(8月13日)
中国TCL科技集団 韓国LGの広州工場取得へ(8月5日)

2024年7月
日本製鉄 自動車鋼板の中国合弁を解消(7月30日)
ホンダ 中国2工場閉鎖、現地生産を縮小(7月26日)
JUKI 上海子会社を解散、ベトナムにシフト(7月16日)
中国BYD トルコに新工場。タイに続き欧州も(7月10日)
中国BYD タイに生産進出。EV量産工場(7月9日)
JX金属(東京都港区) 無錫のメッキ子会社を売却(7月1日)

2024年6月
アイカ工業 工業接着剤で昆山とタイ増強(6月25日)
日産自動車 常州工場閉鎖。中国生産1割減(6月24日)
EIZO 蘇州に新工場。移転で能力倍増(6月21日)

2024年5月
中国ビジョノックス 安徽省に有機EL大型パネル工場(5月31日)
信越化学工業 浙江省にシリコーン製品新工場(5月20日)
ホンダ EV強化のなか広州で人員削減(5月17日)
住友化学 中国FPD材料会社を売却(5月2日)

2024年4月
オリンパス 深せんの工場跡地を返却(4月15日)
トヨタ自動車 車載電池リユース、蓄電池で合弁(4月11日)
住友ベークライト 南通の成形材料新工場完成(4月8日)
ジャパンディスプレイ 安徽省蕪湖での提携再延期(4月1日)

2024年3月
クレハ 常熟での電池材料増産計画を中止(3月29日)
原田工業 中国子会社で人員削減。再編の一環(3月26日)
冨士ダイス 華南地区開拓で東莞に営業拠点(3月22日)
加藤製作所 中国景気減速で昆山で生産調整(3月11日)

2024年2月
ブリヂストン 中国トラック・バス用事業から撤退(2月28日)
神戸製鋼所 中国鉄鋼最大手と合弁検討(2月27日)
中国ハイアール 家庭用エアコン日本市場参入(2月21日)
日精樹脂工業 浙江省に中国2番目の生産拠点(2月15日)
富士精工 広州子会社を閉鎖、解散(2月9日)
山洋電気 内陸部開拓狙いに成都に販社(2月1日)

2024年1月
中国BYD(比亜迪) インドネシア市場に参入(1月24日)
アルメディオ 江蘇省に太陽電池部品の新工場(1月22日)
フェローテックホールディングス 温度センサで浙江省に新工場(1月11日)

2023年の中国情報

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2023年12月
ニイタカ 江蘇省工場建設中止、清算入り(12月26日)
FDK ニッケル水素電池材料会社を買収(12月12日)
豊田合成 広東省佛山の新工場開所式(12月7日)
田辺工業 中国販売不振で上海閉鎖(12月5日)

2023年11月
大日光・エンジニアリング 無錫にEMSベトナム向け貿易会社(11月17日)
東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区) 重粒子線治療装置で提携(11月16日)
萩原電気ホールディングス 香港に電子部品販売現地法人(11月10日)
RS Technologies 山東省に半導体ウエハ工場(11月6日)

2023年10月
コニカミノルタ 光学部品2社の株式8割売却(10月30日)
三菱自動車 中国市場からの撤退を正式決定(10月25日)
ナカニシ 桂林の現地ローカルを買収(10月23日)
ミスミグループ本社 AI機械部品調達を中国展開(10月20日)
旭化学工業 昆山の成形新工場建設を延期(10月16日)
フジクラ 安徽省のハーネス工場を閉鎖(10月3日)

2023年9月
三菱自動車 中国生産から撤退か(9月28日)
島津製作所 蘇州に分析計測機器の新工場(9月26日)
トヨタ紡織 広州に自動車内装部品の新工場(9月21日)
MORESCO 中国再編。無錫から海寧にシフト(9月11日)
HOYA 蘇州に医療レンズの子会社(9月5日)

2023年8月
中国BYDエレクトロニック EMS。米社工場を買収(8月29日)
中国CATL 10分充電で400キロ走る車載電池(8月18日)
テラプローブ 蘇州への子会社設立を断念(8月16日)
帝人 車向け成形材料で中国市場撤退(8月8日)
トヨタ自動車 中国でのEV開発を加速(8月2日)

2023年7月
ジーエス・ユアサコーポレーション 中国子会社を売却(7月26日)
太陽誘電 MLCC生産の常州工場が完成(7月24日)
フジテック 香港子会社の不動産を売却(7月19日)
三菱自動車 広州合弁会社で構造改革(7月18日)
ジャパンディスプレイ TCL傘下企業とライセンス契約(7月14日)
フェローテックホールディングス 銀川子会社が上場申請(7月5日)

2023年6月
ミクニ 浙江省に新工場。中国再編(6月29日)
韓国現代自動車 中国生産を縮小、2工場売却(6月21日)
日精樹脂工業 買収と新工場。強化続く(6月16日)
ミクロン精密 蘇州に中国初の現地法人(6月6日)
リケン EV化進むなか中国で開発合弁(6月2日)

2023年5月
セントラル硝子 リチウム電池材料で合弁会社(5月26日)
双葉電子工業 中国子会社2社を縮小再編(5月17日)
タカノ 深せんに電磁アクチュエータ販社(5月12日)

2023年4月
アスカ 上海子会社を閉鎖、撤退(4月26日)
J−MAX 福建省にEV部品の新工場(4月24日)
MORESCO 土地収用で無錫工場を閉鎖(4月17日)
IKホールディングス 通販。上海子会社破産(4月13日)
ジャパンディスプレイ 有機ELで中国HKCと提携(4月11日)
フォスター電機 中国工場売却遅れ、下方修正(4月3日)

2023年3月
中国比亜迪(BYD) 現地EV大手。業績躍進(3月31日)
コマツ 中国再編。生産能力を縮小(3月15日)
ミクニ 成都の生産拠点を閉鎖(3月8日)
京セラ 天津の太陽電池工場を閉鎖(3月6日)
パナソニックホールディングス 上海に自動車部品統括会社(3月1日)

2023年2月
日本電産 大連に車載モータの新工場(2月17日)
J−MAX 広州増強。自動車の電動化対応(2月9日)
ソディック 厦門に新工場棟、事業展開も(2月1日)

2023年1月
ナカバヤシ 中国生産から撤退、子会社解散(1月12日)
ニコン BtoB事業の中国販売体制再編(1月6日)

2022年の中国情報

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2022年12月
京三製作所 安徽省の合弁会社を解散(12月27日)
AGC 大連生産子会社を中国企業に売却(12月26日)
ルネサスエレクトロニクス 20日から北京工場が再開(12月20日)
イビデン 北京のプリント基板工場売却(12月19日)
住友ベークライト 南通にフェノール樹脂材料の新工場(12月12日)
理経 香港の電子部品販売子会社を閉鎖(12月9日)
戸田工業 機能性顔料の中国子会社を譲渡(12月5日)

2022年11月
ホンダ ゼロコロナ政策影響で武漢停止(11月29日)
ヒビノ コロナ長期化影響で上海閉鎖(11月28日)
旭有機材 南通でレジスト材料ノボラック増産(11月14日)
村田製作所 445億円投じて無錫に新工場棟(11月8日)
ステランティス 中国合弁会社を破産申請へ(11月7日)
明電舎 EVモータで杭州に新ライン(11月1日)

2022年10月
サンワテクノス 常州と武漢に営業拠点(10月28日)
双葉電子工業 有機EL事業で台湾社と提携強化(10月26日)
旭化成 常熟で樹脂コンパウンドを増産(10月14日)
ローツェ 上海工場稼働。中国に生産進出(10月7日)

2022年9月
住友ベークライト 半導体封止材で蘇州に新工場(9月30日)
コマツ 中国鉱山機械4工場を売却(9月27日)
AGC 3Dプリンタで陶芸の景徳鎮に合弁会社(9月22日)
日本触媒 中国リチウム電池電解質メーカーに出資(9月13日)
ホンダ EVバッテリ調達の合弁会社(9月8日)
ダイキン工業 広東省恵州に生産進出(9月2日)

2022年8月
JSR 上海に電子材料の現地法人(8月31日)
共和工業所 中国生産から撤退、国内シフト(8月24日)
中国四川省 計画停電を延長(8月22日)
中国四川省 電力不足で計画停電(8月18日)
中国CATL ハンガリーに車載電池新工場(8月17日)
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板新工場(8月3日)

2022年7月
中国BYD EV乗用車で日本市場参入(7月27日)
ホシザキ 中国現地会社を買収(7月22日)
ローム 中国SoC大手と協業(7月15日)
豊田合成 現地ローカルメーカーに出資(7月12日)
DIC 現地工業塗料用樹脂メーカー買収(7月8日)
サクラグローバルHD(東京都中央区)  中国生産進出。医療機器(7月5日)
フォスター電機 南寧生産子会社が操業停止(7月1日)

2022年6月
神戸製鋼所 中国統合。生産を縮小再編(6月27日)
ホンダ 広東省でEV新工場を着工(6月23日)
安川電機 江蘇省常州の新工場が稼働(6月22日)
中国レノボ 欧州初の自社拠点ハンガリー稼働(6月17日)
日本山村硝子 光通信向けレンズの台湾社解散(6月15日)
三菱ケミカルホールディングス 青島で天然系負極材大幅増産(6月1日)

2022年5月
日本板硝子 中国車載ガラス事業を再編(5月31日)
フェローテックホールディングス 江蘇省メッキ子会社破産(5月25日)
日本電産 EVモータで平湖にフラッグシップ工場(5月24日)
TDK 中国CATLと合弁で最終合意(5月16日)
北京 3日間の自宅待機要請。上海に続く(5月13日)
ローム 台湾電源大手デルタ電子と協業(5月10日)

2022年4月
アズビル 大連の新工場が完成、稼働へ(4月27日)
三菱ガス化学 台湾にプリント基板用積層材料拠点(4月21日)
東洋機械金属 成形機で常熟に新工場棟(4月18日)
台湾ペガトロン EMS大手。中国2工場停止(4月13日)
新コスモス電機 遼寧省に生産進出(4月11日)
豊田合成 広東省佛山に新工場(4月7日)
三菱電機 上海にFAアプリ開発センター(4月4日)

2022年3月
上海 ロックダウン。進出企業に影響(3月29日)
中央製作所 中国上海の現地法人を閉鎖(3月18日)
吉林省、広東省 コロナ再拡大で進出企業に影響(3月15日)
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板工場用地(3月14日)
TPR 安徽省に合弁で自動車部品開発会社(3月7日)

2022年2月
スター精密 上海販売子会社を移転、拡張(2月25日)
東京衡機 無錫子会社を売却。中国生産撤退(2月22日)
ADEKA 台湾にロジック半導体材料工場(2月18日)
オーナンバ 杭州ハーネス工場を増強(2月14日)
日本セラミック フェライトコアの中国昆山工場閉鎖(2月8日)
ジーテクト EV需要調査で上海に現地法人(2月4日)

2022年1月
日精樹脂工業 浙江省に射出成形機の新工場(1月28日)
イワキ 深せん子会社を閉鎖。コロナ影響も(1月21日)
田中電子工業(佐賀県吉野ヶ里町) 杭州でボンディングワイヤ増産(1月18日)
昭和電線ホールディングス 浙江省嘉興の新工場稼働(1月14日)
武蔵精密工業  中山に新工場。電動車需要に対応(1月11日)
ホンダ  武漢にEV専用工場を建設(1月7日)
中国稀土集団  レアアース事業統合会社が発足(1月6日)

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  記事見本
 
<イビデン>(4062)  
北京のプリント基板工場売却
2022年12月19日
 中国北京のプリント基板製造子会社の全株式を中国現地会社に売却する。中国北京ではスマホ向けプリント基板の生産を行っていたが、前期は欠損に転落するなど採算が悪化していた。

 イビデングループでは、弊社サイトでも既報のように、国内で岐阜県内に相次いでICパッケージ工場の建設を決めるなど、ICパッケージ事業に注力しており、経営資源をシフトしていく狙いがある。プリント基板工場としては、海外マレーシアを残す形となる。

 売却するのは、北京市経済技術開発区に本社工場を構える全額出資子会社、揖斐電電子(北京)。2000年12月の設立で、スマホ用のプリント基板を量産していた。保有する全株式を広州市の広州興森投資にすべて売却することで合意した。12月16日付の合意で、実際の株式譲渡は23年3月末に行われる。譲渡価格は177億円。

 売却相手の広州興森投資は、自身は投資会社だが、深せん市の基板メーカー、深せん市興森快捷電路科技が全額出資する形で今年10月に設立されている。

 イビデンの基板北京工場である揖斐電電子(北京)の21年12月期は、売上高8億7,900万元、利益は欠損転落で営業利益が4,600万元の赤字、当期利益は5,400万元の赤字だった。また同期末時点の総資産は13億9,100万元、純資産は12億100万元だった。

  記事見本
 
<太陽誘電>(6976)
MLCCで中国常州に新工場
2021年12月1日
 MLCC(積層セラミックコンデンサ)で中国常州に新工場を建設する。電動化が進む自動車市場や5G投資の拡大が続く通信インフラ向けにMLCC需要は拡大しており、今後も中長期的な伸長が見込まれるため、常州工場を立ち上げる。

 170億円を投じて、子会社の太陽誘電(常州)電子(本社中国江蘇省常州市)の敷地22万平方メートルのうち、2万85,00平方メートル部分を活用、延べ床面積8万平方メートルの新工場棟を建設する。

 今月(21年12月)着工、完成稼働予定は23年6月を見込む。太陽誘電(常州)電子は2019年に設立していたが、これまでは立ち上げ準備などを進めていただけで、新工場建設によって本格的に動き出す形となる。

 太陽誘電は、MLCCに注力する経営計画を進めており、MLCCの生産ではマレーシアでも新工場建設を進めている。MLCCでは、国内のほか、海外では中国東莞、マレーシア、韓国に生産拠点がある。また中国は営業拠点は多く抱えるが、生産は東莞のみで、常州が立ち上がれば中国2番目の生産拠点となる。東莞ではMLCCのほかインダクタも生産する。

 
  記事見本
<ウインテスト>(6721、東証2部)
武漢工場稼働は4月8日から
2020年3月27日
 初の海外量産拠点を中国湖北省武漢市に構えたが、新型コロナウイルスの影響を大きく受けていた。しかし徐々に現地での混乱が収束に向かい、自宅待機していた現地従業員が3月23日から順次出社が可能となり、4月8日から工場が本格操業入りを果たす見通しとなった。

 企業分析欄でも既報のように、3月3日に湖北省武漢所在の区政府から工場稼働に関する許可がようやく下りており、ウインテストとしても3月中旬から稼働開始準備を再開させていた。武漢の新工場は、もともと稼働していた中国資本の親会社の一画を使用する形で、ウインテストとしては初の海外量産工場として立ち上げる計画だった。

 ウインテストは、業績悪化が長期化するなか、中国のFPD(フラットパネルディスプレイ)開発型メーカー、武漢精測電子集団の傘下に入り、同社の販路を活用して中国市場を開拓、V字回復を目指している。同工場の稼働を経営再建の鍵としていたが、武漢が新型コロナウイルスの感染拡大発生地となったことで稼働がずれ込んでいたもの。

 今20年7月期は売上高で前期比3.5倍増15億1,800万円、利益面でも15年ぶりの黒字回復を予想している。武漢工場は、中国市場向け製品の半導体検査装置の組立などを手掛ける生産拠点として、親会社の工場一画を活用して稼働させる。

 
  記事見本
<三光産業>(7922、ジャスダック)  

深せん工場を閉鎖
2019年4月23日

 
AV・OA機器用ラベルなど特殊印刷製品、タッチパネル関連製品などを手がける中国・深せん工場を閉鎖する。

 米中貿易摩擦による中国経済の減速基調が顕在化するなか、印刷需要の減少ならびに中国国内における同業他社との価格競争の激化に加え、中国政府による環境規制厳格化などの外的要因もあり、経営が悪化していた。これ以上の継続は困難と判断、閉鎖を決めたもの。生産停止は19年6月を予定している。なお現地販売は継続するため、2019年中をメドに、別途深せんに販売会社を設立する。

 生産停止するのは、2007年に全額出資で設立した「燦光電子(深せん)」で、工場閉鎖に伴う関連損失として、三光産業は19年3月期に1億円の特別損失を計上する。

 三光産業の19年3月期連結業績は、全体的な業績低迷に加えて、この特別損失の影響もあり、最終で3億円の赤字に転落する見通し。なお前年18年3月期は2億5,200万円の黒字、19年3月期の従来予想は9,000万円の最終黒字見通しだった。

  記事見本
<ニフコ>(7988) 

香港再編。中国市場ニーズに誤算
2018年11月14日

 
香港を再編する。香港のベッド工場を閉鎖するため、同居している合成樹脂成形品の香港拠点もこれを機に転出するというもの。

 ニフコは自身は工業用ファスナーなどを手がけるが、経営多角化の一環として、1996年にベッド製造の老舗、シモンズ(東京都港区)を買収していた。そのシモンズの香港工場を閉鎖する。中国市場における「香港製」の評価が当初想定していたほど高まらず、販売低迷が続いているのが要因。シモンズが手がける中国市場向けのベッドは日本からの輸出と中国蘇州工場での生産に集約する。

 工場を閉鎖するのはSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場で、工場の建屋などは合成樹脂成形品事業などを手がけるNifco (HK) Ltd.が所有している。今年12月末をメドに閉鎖する予定で、工場は香港の大埔地区にあり、敷地3,056平方メートル、建物が延べ床面積7,424平方メートル。

 工場閉鎖後、不動産は売却予定で、ニフコへの業績影響は精査中。


  記事見本
<ニコン>(7731) 

中国無錫のデジカメ工場を閉鎖
2017年10月30日

 
スマホの普及によりコンパクトデジタルカメラ市場が縮小しており、10月30日付で中国無錫のデジタルカメラ工場を閉鎖した。今後現地子会社は清算手続きに入る。中国無錫工場は、従業員2,285人を抱え、コンパクトデジカメの完成品組立および一眼レフデジカメなどのデジカメ用光学ユニットの製造を行っていた。

 ニコンは、中国無錫のほか、タイ子会社と国内の仙台ニコン(宮城県名取市)でもデジカメを生産していたが、コンパクトデジカメの内製拠点については中国工場だけだった。ただ実際にはコンパクトデジカメのおよそ8割は海外を主としたアウトソーシングで、今回の無錫工場閉鎖はコンパクトデジカメの内製を止めるという措置。無錫生産分は、コンパクトデジカメは外注委託を増やし、一眼レフモジュールは他の拠点での増産などに振り分ける。また中国市場での販売は従来通り継続する。

 ニコンのコンパクトデジカメ販売は、今期は対前期比で2割程度の減少となる230万台を見込んでいた。一部報道ではこのすべてが中国無錫工場での生産となっているが、これは間違いで、実際には前述のようにコンパクトデジカメのおよそ8割は外注だった。

 無錫工場は社名が「Nikon Imaging (China) Co., Ltd.」。2002年の設立で、資本金は3,200万USドル、ニコンの香港子会社が全額を出資していた。16年12月期は売上高12億3,666万元で、14年12月期は同18億元という規模があったから、2年間で売上高は3割減少していることになる。また無錫工場閉鎖に伴う損失は70億円程度と見込んでおり、ニコンでは今期業績予想に織り込む予定。

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