|
| 企業動向 |
|
| 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。 |
|
| 過去記事インデックス（毎日更新、２４年７月以降は会員サイトのみ） |
| |
記事本文は会員サイトのみでの公開です
一般サイトでは、およそ２〜３カ月後にタイトルのみ掲載します
（記事見本あります） |
|
|
|
 ２０１８年以前の企業動向記事はタイトル、記事本文ともに会員サイトのみでご覧になれます。
※会員サイトでは２００４年からの記事がすべてご覧になれ、社名、キーワードで検索も可能です |
| |
|
| 記事見本 |
| |
| ＜ガイア＞（非上場） |
|
| パチンコ。３０日付民事再生 |
| ２０２３年１０月３１日午前９時 |
 会員サイトの試読はこちらから
|
|
| 本 社 |
東京都中央区日本橋横山町７−１８ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−５６４２−８８８８ |
資 本 金 |
１６億７,１１５万円 |
| 代 表 者 |
大山 努氏 |
従 業 員 |
８００人 |
| 業 種 |
パチンコホールの経営 |
| 業 積 |
２２年５月期単独売上高 １,７５２億７００万円 |
|
|
パチンコホール運営の大手。グループ会社６社とともに、１０月３０日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令も受けた。 負債はガイア単体で８５０億円、ほかにグループ会社６社を合わせた計７社分では総額１,１３３億円となり、パチンコホールの倒産としては過去最大規模となった。
経営不振が続くなか、１０月末の支手決済が困難となり、民事再生を申請した形。アジア圏を中心にファイナンス業務などを行う上場会社のＪトラストが既にスポンサーとして名乗りを挙げており、同社傘下での再出発が見込まれている。
民事再生の申請代理人は岡野真也弁護士（ＴＥＬ０３−６８０４−８３８８）、監督委員には永沢徹弁護士（ＴＥＬ０３−３２７３−１８００）が選任されている。なおともに民事再生を申請したグループ会社は、ＭＧ、ガイア・ビルド、ＭＧ建設、ユナイテッドエージェンシー、ジャバ、トポスエンタープライズの６社。
１９８４年設立で、自身は「ＧＡＩＡ」の店舗名でパチンコホールを運営、ほかにも店舗規模などに応じて屋号を変えて、運営していた。ピーク時の０６年５月期には連結ベースで５,８００億円という売上規模があったが、２３年５月期の連結売上高は１,８９５億円にまで減少していた。またガイア単体の単独ベースだと２２年５月期は売上高１,７５２億７００万円、利益は経常段階から赤字で、最終で５９億５,７００万円の赤字となっている。
なお弊社特集で２２年１２月にパチンコ・パチスロホールの売上高ランキングを掲載しているが、この集計ではガイアは国内４位という位置づけだった。
◇２２年５月期単独損益計算書と期末時点貸借対照表（単位：百万円）
| 貸借対照表 |
|
損益計算書 |
| 科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
| 資産の部 |
売上高 |
１７５,２０７ |
| 流動資産 |
２２,６８６ |
売上原価 |
１７１,１１４ |
| 固定資産 |
８９,３３３ |
売上総利益 |
４,０９２ |
| 資産合計 |
１１２,０２０ |
販売費・一般管理費 |
３,６８９ |
| 負債および純資産の部 |
営業利益 |
４０２ |
| 流動負債 |
７２,９３１ |
営業外収益 |
２,２０４ |
| 固定負債 |
３０,８６２ |
営業外費用 |
５,６５０ |
| 株主資本 |
８,２２６ |
経常利益 |
-３,０４３ |
| 負債・純資産合計 |
１１２,０２０ |
特別利益 |
３,９９６ |
| |
特別損失 |
５,０１５ |
| 税引前当期純利益 |
-４,０６２ |
| 法人、住民、事業税 |
６３ |
| 法人税等調整額 |
１,８３１ |
| 当期純利益 |
-５,９５７ |
|
| 記事見本 |
| |
| ＜オーイズミ＞（６４２８） |
| |
| 民事再生の高尾を完全子会社化 |
| ２０２２年１２月２１日 |
会員サイトの試読はこちらから
|
| |
民事再生で再建を目指しているパチンコ機など遊技機器メーカー、高尾（名古屋市中川区）を、２３年１月５日付で全額出資子会社化することが正式に決まった。既に高尾に対しては、スポンサー契約を結ぶことで合意しており、高尾が提出した再生計画案が確定したことから、再生計画に基づき全額出資子会社化することが正式に決まった形。
高尾は代表者一族が保有する全株式をいったん無償減資した後、オーイズミが全額を引き受ける形で１月５日付で増資を実施する。オーイズミの株式取得価額は５億円。これによりオーイズミは高尾を完全子会社化する。
オーイズミは、パチスロ機本体と、パチスロ機用のメダル貸機および補給回収システムなどが中身のホール向け機器など遊技機器事業を主力事業としている。スマート遊技機などパチンコ機メーカーの高尾を傘下に収めることで、次世代の主力になるとみられるスマート遊技機などを網羅する遊技機器メーカーとして再拡大を目指す考え。スマート遊技機とはユーザーが玉やメダルに触れずに操作できる遊技機器。
高尾は、１９５０年高尾製作所として創業、７９年に現社名で設立された。創業社長の内ヶ島正一氏は、全国遊技機組合連合会会長を務めていたこともある。ピーク時には２４０億円あった売上高は２１年１２月期には４７億９,１００万円にとどまり、利益も営業段階以下すべての項目でほぼ３４億円の赤字となっていた。赤字はここ数年継続しており、自主再建は困難と判断、オーイズミに支援を仰ぐ形で今年５月３０日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令も受けていた。
民事再生の申請代理人は小幡朋弘弁護士（ＰＬＡＺＡ総合法律事務所、ＴＥＬ０３−６２６２−７７２０）。監督委員には佐長功弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、ＴＥＬ０３−３２７３−２６００）が選任されている。負債は債権者約３２０名に対して６６億７,９００万円。
|
| 記事見本 |
| |
| ＜東電子工業＞（非上場） |
|
| プリント配線板。資本売却 |
| ２０２１年８月２３日 |
会員サイトの試読はこちらから
|
|
| 本 社 |
東京都八王子市石川町２９７５−７ （事務所日野市南平７−１８−５５） |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４２−６４４−９５４４ |
資 本 金 |
１,２００万円 |
| 代 表 者 |
東重幸氏 |
従 業 員 |
４０人 |
| 業 種 |
プリント配線板の製造、販売 |
| 業 積 |
２０年７月期売上高 １０億円 |
|
|
プリント配線板メーカー。上場の建設機材、住宅機器、無線機などメーカー、アルインコの傘下に入った。東電子工業の株主が全株式を８月１８日付でアルインコに売却したことで、東電子工業はアルインコの完全子会社になった。これまで両社間に取引関係、資本関係などはまったくなかった。
アルインコ傘下入りに伴い、東電子工業の東重幸社長は退任するが、子息で取締役の東孝之氏が代表取締役に就任、アルインコからは非常勤役員だけが送り込まれるため、事実上経営体制はほぼ変わらない。従業員の雇用も継続され、社名も変わらない。東電子工業としては資本移動後も業務実態は当面はほぼそのままということになる。東電子工業の仕入れ、販売なども継続される。東電子工業としては上場企業の傘下に入ることで経営基盤の強化を図る狙い。
買収したアルインコはプリント配線板事業そのものは手がけていない。ただアルインコは、売り上げの１割近くを業務用無線機、トランシーバなどが中身の電子事業で占め、この無線機は基板が主要部品となるため、プリント配線板メーカーとのつながりはもともと深い。アルインコとしては、東電子工業を傘下に収めることで、これまで外部調達していたプリント配線板を内製化、無線機製造の生産効率化と開発力の強化につながるとみている。
東電子工業の経営体制はそのまま維持される一方、アルインコは無線機の組立および基板実装、ＥＭＳ事業を手がける生産子会社としてアルインコ富山（富山県射水市）を抱えており、今後東電子工業はこのアルインコ富山との連携を強化していく見通し。
東電子工業は、１９８０年に現社名で設立され、プリント配線板の開発、製造、販売でほぼ一貫する。プリント配線板としては、多層板が主力で、両面スルホール板でも実績があった。また用途的には電源用、ＬＥＤ用などを得意としていた。従業員４０人、２０年７月期売上高はおよそ１０億円という事業規模だった。
|
| 記事見本 |
| |
| |
| ＜黒田電気＞（非上場） |
|
| 電子部品商社。期初から再編 |
| ２０２０年８月１２日 |
会員サイトの試読はこちらから
|
| |
| 本 社 |
大阪府大阪市淀川区木川東４−１１−３ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０６−６３０３−１３００ |
資 本 金 |
１００億４,５００万円 |
| 代 表 者 |
細川 浩一氏 |
従 業 員 |
３０１人 |
| 業 種 |
電気材料、電子部品等販売 |
| 業 績 |
２０年３月期売上高 単独６５９億４,５００万円 |
|
|
電子部品・材料商社。今期期初の２０２０年４月１日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の２０年３月期業績は引き続き２ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。
再編では、持ち株会社の黒田グループ（東京都品川区）の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ（横浜市港北区）およびコムラテック（大阪府東大阪市）などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。
商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。
２０年３月期は、売上高は前年比１７．２％減の６５９億４,５００万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、１億１,０００万円の赤字（前年は７億２,８００万円の黒字）となった。ただ１０６億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。
◇比較損益計算書（単位：百万円）
| 科 目 |
18年3月期 |
19年3月期 |
20年3月期 |
| 売上高 |
９１,８２５ |
７９,５４８ |
６５,９４５ |
| 売上原価 |
８３,２２５ |
７１,５８７ |
５９,１５４ |
| 売上総利益 |
８,５９９ |
７,９６１ |
６,７９０ |
| 販売費・一般管理費 |
７,６３１ |
７,２３３ |
６,９０１ |
| 営業利益 |
９６８ |
７２８ |
-１１０ |
| 営業外収益 |
２,１７６ |
９１４ |
１０,６７２ |
| 営業外費用 |
２３８ |
４６０ |
３４３ |
| 経常利益 |
２,９０５ |
１,１８１ |
１０,２１８ |
| 特別利益 |
− |
１,４２７ |
８８９ |
| 特別損失 |
１,４７０ |
２８１ |
１,６６５ |
| 税引前当期純利益 |
１,４３５ |
２,３２７ |
９,４４２ |
| 法人、住民、事業税 |
４７ |
６０３ |
１５４ |
| 法人税等調整額 |
-９４ |
-３７ |
１５ |
| 当期純利益 |
１,４８２ |
１,７６１ |
９,２７２ |
|
| |
| 記事見本 |
| |
| ＜パナソニック＞（６７５２） |
|
| 多層基板材料、郡山工場停止の続報 |
| ２０１９年１０月３１日 |
会員サイトの試読はこちらから
|
|
台風１９号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所（福島県郡山市、郡山中央工業団地）が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国２工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。
パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。
こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。
パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所（三重県四日市市）だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。
実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。
なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には２カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員６００人が総出で復旧作業にあたっている。「２カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「２カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。
パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。
|
| |
| 記事見本 |
| |
| ＜名機製作所＞（非上場） |
|
| 基板プレス装置。合併、解散 |
| ２０１９年４月９日 |
会員サイトの試読はこちらから
|
| |
| 本 社 |
愛知県大府市北崎町大根２ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０５６２−４８−２１１１ |
資 本 金 |
１億円 |
| 代 表 者 |
成瀬 敏男氏 |
従 業 員 |
１８１人 |
| 業 種 |
プラスチック射出成形機、金型等製造・販売 |
| 業 績 |
１８年３月期売上高 ８６億２,０００万円 |
|
|
プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、２０２０年４月１日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。
名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、２００８年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、２０１６年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から３年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。
名機製作所は、１９３３年に合資会社名機製作所として創立され、１９３８年に株式改組している。９０年近い業歴があった。１９４２年には国産で初のプラスチック射出成形機、１９２３年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。
幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。
体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所（広島市安芸区）との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。
名機製作所の１８年３月期業績は、売上高が前年比２．９％増の８６億２,０００万円、営業利益は同４９．８％増の４億９００万円、経常利益は同８５．７％増４億７,０００万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失３億２,３００万円を計上したことで当期利益は２９．８％減１億５,６００万円となっていた。
|
|
| このページのトップへ |
|
|
|
|
|
|
|
