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企業分析記事
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<オリンパス>(7733) 
来期から分社化する科学事業の譲渡を検討
映像機器に続き切り離し、医療関連に専念
2021年12月24日
【売上構成】 2021年3月期
内視鏡58%、治療機器28%、科学13%、その他1%
連結(IFRS) 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
期初予想
売上高(百万円) 740,557 786,497 793,862 755,231 730,544 806,000
税引前利益(百万円) 62,481 76,665 20,117 86,617 76,810 121,000
当期純利益(百万円) 42,783 57,064 8,147 51,670 12,918 89,000
 
純資産額(百万円) 396,228 444,259 442,387 371,958 395,480
総資産額(百万円) 960,032 978,663 932,030 1,015,663 1,181,017
株主資本率(%) 41.1 45.2 47.3 36.5 33.4
1株当たり
純資産額
(円)
1,153 324 323 288 306
1株当たり
当期純利益
(円)
125 41 5 39 10
注)映機事業を非継続事業に分類したため21年3月期、20年3月期は同事業を除外
  19年4月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施


 再編が急ピッチで進むなか、22年4月に別会社に分社化することを決めている科学事業について、他社に譲渡する方向であることを明らかにした。オリンパスでは、既に年初の21年1月1日付でデジタルカメラなど映像機器事業を分社化して、事実上映像機器事業から撤退しており、今回さらに分社化予定の科学事業も他社に譲渡することで、今後は医療機器事業に専念する体制がさらに確立される。

 ほかにも22年4月1日付で、物流子会社を自身に吸収合併することも新たに決めた。オリンパスでは、今年10月1日付で、医療機器の国内販売事業を子会社に移管して統合、販売会社の社名変更も実施しており、体制再編が急ピッチで進む形となっている。  

 オリンパスでは、弊社サイトでも今年6月に既報のように、科学事業の分社化は既に決めていた。その際には「事業譲渡を含めてあらゆる選択肢を視野に入れる」と流動的だったが、今回改めて「会社分割後の科学新会社の全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進めている」と売却に向けて具体的な検討を始めた。

 オリンパスの科学事業は、創業来の顕微鏡事業をはじめ、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析装置などが中身。科学事業は、国内におよそ1,380人、グループ連結では3,500人余の従業員を抱えており、21年3月期の売上高は958億円。オリンパス連結売上高の13%を占めている。11月30日付で設立した全額出資子会社「エビデント」に、22年4月1日付で会社分割により科学事業を切り離して移管、そのうえで同社の株式を譲渡する方向で詰めを行っている。

 併せて、連結子会社オリンパスロジテックス(相模原市南区)で担っていた物流業務を、22年4月1日付で本体に統合することも決めた、オリンパスがオリンパスロジテックスを吸収合併するという内容で、オリンパスロジテックスの21年3月期は42億4,500万円の売り上げだった。

 デジタルカメラなど映像事業については、既に21年1月から新会社の「OMデジタルソリューションズ」として切り離されており、同社株式の95%分が投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却されている。このため映像機器事業は既にオリンパスの連結対象から外れている。

 一方、今後注力する医療機器事業においては、これまで本体と子会社に分かれていた販売部門を、子会社に統合している。10月1日付で、会社分割で自身の科学機器および医療機器の販売部門をオリンパスメディカルサイエンス販売に移管承継させ、伴ってオリンパスメディカルサイエンス販売は同日付で社名を「オリンパスマーケティング」に改称した。

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