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 会員サイトには、岩崎通信機とあいホールディングスの
過去の記事をまとめたデータベースがあります。 |
| ＜岩崎通信機＞（６７０４） |
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あいホールディングスと経営統合。再編も
資本提携をさらに拡大。合併と人員削減
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| ２０２４年６月３日 |
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| 【売上構成】 |
２０２４年３月期 |
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情報通信７２％、印刷システム８％、電子計測１６％、不動産４％ |
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| 連 結 |
2020/3 |
2021/3 |
2022/3 |
2023/3 |
2024/3 |
| 売上高（百万円） |
22,294 |
21,706 |
23,182 |
22,871 |
21,290 |
| 経常利益（百万円） |
215 |
-896 |
590 |
-911 |
-516 |
| 当期純利益（百万円） |
57 |
5,233 |
595 |
-1,196 |
526 |
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| 純資産額（百万円） |
19,465 |
24,971 |
25,359 |
24,152 |
29,987 |
| 総資産額（百万円） |
28,944 |
36,110 |
36,441 |
35,304 |
46,723 |
| 株主資本率（％） |
67.3 |
69.2 |
69.6 |
68.4 |
61.2 |
1株当たり
純資産額（円） |
1,963 |
2,516 |
2,551 |
2,422 |
1,921 |
1株当たり
当期純利益（円） |
5 |
527 |
59 |
-120 |
45 |
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| 注）２５年３月期の期初予想は未定 |
あいホールディングスと経営統合する。両社は２３年１１月に資本業務提携しており、その関係をさらに強化する形。株式交換により、あいホールディングスが岩崎通信機を完全子会社化、岩崎通信機はあいホールディングスグループとなる。５月３１日付で合意、株主総会の決議を経て、今年１０月１日付で実施予定。岩崎通信機は９月２７日付で上場廃止となる見通し。株式交換においては、岩崎通信機株式1株に対してあいホールディングスの株式０．６株が割当交付される。
経営統合後は、あいホールディングスおよびそのグループ各社を発注者、岩崎通信機を受託者とする受託生産事業を拡大するほか、両社の受託生産事業に関連する共同研究開発を加速、あいホールディングスの全額子会社であるグラフテック（横浜市戸塚区）の計測機器事業を岩崎通信機に譲渡すること等による経営リソースの最適化などを図る。
これまでの協業を通じて、岩崎通信機とあいホールディングスの事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合えると判断した。またあいホールディングスとの経営統合に伴い、岩崎通信機では体制再編も実施する。子会社の吸収合併と人員削減が主な中身。
子会社の吸収合併では、同じく１０月１日付で、生産子会社の岩通マニュファクチャリング（福島県須賀川市）、販売子会社の岩通ネットワークソリューション（東京都杉並区）、さらに岩通ビジネスサービス（東京都杉並区）の３社を岩崎通信機本体に統合する。グループ内の経営資源を結集して経営の効率化を図るのが狙い。
情報通信機器製造の岩通マニュファクチャリングは、従業員２２９人、２４年３月期売上高は２５億６,２００万円。情報通信機器販売の岩通ネットワークソリューションは、同４６人、１３億２００万円、ビルメンテナンスの岩通ビジネスサービスは同７１人、４億７,９００万円というそれぞれ規模だった。
一方岩崎通信機では人員削減も実施する。経営統合による組織再編に合わせて、人員規模の適正化を進める狙いで、希望退職者募集により実現させる。募集対象は岩崎通信機および子会社の社員で、原則として４５歳以上の社員および定年後再雇用の嘱託社員、募集人員は１５０人。募集期間は７月２９日から８月６日。退職日は９月３０日となっている。応募者には通常の退職金と加算金が支給される。
岩崎通信機では、事業構造改革を狙いに、このところ国内外で再編を続けていた。海外では、マレーシアの生産子会社岩通マレーシア（本社マレーシアネギリセンビラン州）の全株式を台湾の華新科技（ワルシン・テクノロジー）傘下のシリテク・テクノロジー社に売却したほか、国内でもシステムインテグレーション事業を手がける全額出資子会社、ｇｒｏｘｉ（東京都中央区）の全株式をエレコムに売却している。こうしたなかで、あいホールディングスとの資本提携に昨年踏み出し、同社の持分法適用会社という位置づけだったなか、さらに同社の完全子会社となり上場を廃止する経営判断に踏み出した。
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