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<アイカ電子>(非上場) |
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プリント配線板。アイカ工業傘下離れる |
2014年1月7日 |
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本 社 |
岐阜県恵那市山岡町馬場山田字和田1462−2 |
T E L |
0573−56−2151 |
資 本 金 |
4億6,664万円 |
代 表 者 |
原 和幸氏 |
従 業 員 |
90人(ほかパート60人) |
業 種 |
プリント配線板製造 |
業 積 |
13年3月期売上高 22億円 |
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プリント配線板メーカー。上場の建材メーカー、アイカ工業の全額出資子会社で、アイカ工業のプリント配線板部門唯一の国内生産拠点という位置づけだったが、アイカ工業がプリント配線板事業を自身の販売部門も含めてすべて売却することになり、伴ってアイカ電子もアイカ工業傘下を離れることになった。アイカ工業にとってはプリント配線板事業からの撤退となる。
アイカ工業はプリント配線板部門のすべてを、投資会社の日本みらいキャピタル(東京都千代田区)に売却する。1月6日に正式合意しており、4月1日付で実施される。譲渡されるアイカ工業プリント配線板部門の業績は、前13年3月期ベースで売上高44億4,800万円、営業・経常利益は1億3,800万円。分割資産の帳簿価格は資産が21億3,800万円、負債が5億2,800万円。
具体的には、アイカ工業が本体で手掛ける同品販売部門を会社分割で切り離すほか、全額出資の生産子会社であるアイカ電子、さらにプリント配線板の設計を担うアイカエレテック(大阪市中央区)の2社を、それぞれ日本みらいキャピタルに売却する。日本みらいキャピタルは、独自のファンドでアイカ工業のプリント配線板事業を運営する予定で、生産拠点のアイカ電子を子会社運営するほか、アイカ工業の販売部門と設計のアイカエレテックについては統合して別の子会社で運営する見通し。
アイカ電子にはパートも含めて150人、アイカ工業の電子カンパニーには同品営業として30人、アイカエレテックには10数人という人員規模で、この全員およそ200人が日本みらいキャピタル傘下に移籍することになる。
アイカ工業は、本業が化粧板など建材で、電子カンパニーで担うプリント配線板事業はやや本業からは離れていたため、経営資源を本業に集約していく狙いがある。一方日本みらいキャピタルは、アイカ工業のプリント配線板事業は経営も安定的で投資メリットが高いと判断、買収を決めた。自身はファンドのためアイカ工業の買収部門はそのままの形で当面継続運営されることになり、企業価値を高めて将来的には売却あるいは上場させることを目指すとしている。
日本みらいキャピタルはこれまでにも多くの投資を手掛けてきたが、プリント配線板メーカーは投資先にはなく、また電機業界としても現在は成形品製造の南部化成(静岡県吉田町)などに一部出資がある程度としている。
アイカ工業のプリント配線板事業は、前述のように国内の生産子会社はアイカ電子のみで、ほかは海外で外注などを中心に基板製造の量産を行う。販売はすべてアイカ工業の電子カンパニーで担っており、名古屋、東京、大阪などアイカ工業の拠点内にそれぞれ営業オフィスを構える。これら本体の営業オフィスは当面アイカ工業から日本みらいキャピタル側に貸与される形となるため、拠点体制としては当面現行のまま維持される。
アイカ電子は、84年の設立で、本社工場に従業員90人、パートも含めると150人という人員規模。材料はほぼ自身で調達、販売は全量をアイカ工業経由で行うという体制で、主に産業機器向けの多層板を手掛けていた。量産はアイカ工業が海外の委託工場で担うものが多く、アイカ電子では試作品や小ロット品を生産、高密度基板、ビルドアップ基板、IVH基板などを得意としていた。年間売上高は25億円内外で安定的に推移、前13年3月期はやや減少したものの売上高22億円、利益も減益だったが純益8,400万円という内容だった。
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