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| ＜オムコ＞（倒産記事見本） |
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| 遊技機器。破産。ジャルコ焦げ付き |
| ２０１４年２月２７日午前１０時に会員向け速報 |
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| 本 社 |
東京都台東区上野７−６−５ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−５８０６−００６５ |
資 本 金 |
１,０００万円 |
| 代 表 者 |
大村 年央氏 |
従 業 員 |
４０人 |
| 業 種 |
遊技機器販売・設置工事、液晶パネルなど販売 |
| 業 積 |
１２年５月期売上高 ４９億４,４００万円 |
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パチンコ・パチスロ機など遊技機器および液晶パネルの販売などを行う。２月２６日付で東京地裁に破産手続き開始を申し立て、同日手続き開始決定も受けた。オムコは、先に過年度の会計処理について不正行為の可能性が指摘されていたところで、その直後での事業閉鎖、破産申し立てとなった。関連して、オムコの主要取引先だったＪＡＬＣＯホールディングスは、８億６,９００万円の焦げ付きが発生することを明らかにしている。ちなみにＪＡＬＣＯホールディングスの今１４年３月期通期の最終利益予想は４億３,０００万円で、オムコに関連した貸倒引当金などはまったく計上していなかったため、今期は最終欠損に転落する可能性が強まった。オムコの負債は２６億円。
ＪＡＬＣＯホールディングスは、子会社のジャルコアミューズメントサービス（東京都中央区）を通じて、オムコに中古遊技機器の販売を行っており、ＪＡＬＣＯホールディングスにとってオムコは代理店という存在だった。資本関係などは一切ない。なおＪＡＬＣＯホールディングスのオムコに対する焦げ付きの中身は、売掛債権が６億６,９４１万円、貸付が２億円で、計８億６,９４１万円となっている。
オムコは、２月２５日までは通常通り営業をしていた。ただ過年度の同社決算について不正行為があった疑義が生じたことを、ＪＡＬＣＯホールディングスは２５日に明らかにしており、その関係で同日はあわただしかった。２６日朝になって連絡がとれなくなって、不審に思ったＪＡＬＣＯホールディングスの社員がオムコを訪問、オムコ本社には「破産の申し立てを行う」という主旨の文面のみの貼り紙を見つけた。さらに２７日になると、２６日夜に追加で貼ったと思われる貼り紙がその脇に出ており、そこには２月２６日付で東京地裁に破産を申請したこととが記されていた。申請代理人は藤沢裕一弁護士（タキオン法律事務所、ＴＥＬ０３−６２０５−４２１６）、破産管財人には服部秀一弁護士（ＴＥＬ０３−３２９５−４２２２）が選任されている。
結局２７日の時点でオムコ本社には２種類の貼り紙がある。２６日の朝に貼られたとみられる１枚目のものは破産を申請したことのみを告げるメモ書きのようなもの。２６日の夜以降に貼られたものは、裁判所からの通告書のコピーとみられる。日付はともに２月２６日付。裁判所からの通告書によると、債務者（オムコ）が支払不能な状況にあることが認められ、２６日付で破産手続き開始決定を行ったとしている。管財人は前述服部弁護士で、債権届出期間は４月２日まで、財産状況報告集会・計算報告集会・破産手続き廃止に関する意見聴取のための集会期日は６月１６日、債権調査期日も６月１６日となっている。
オムコは、２００５年の設立で、遊技機器の販売および液晶パネル・モジュール、電子部品などの販売で急成長、創業初年度に１億円以下だった売上高は２年目に６億円となり、その後も成長を遂げ、１２年５月期には４９億４,４００万円にまで達するなど表面上は成長を遂げていた。しかしこの間には不正な経理操作があったと指摘されており、それが発覚して調査が入ることになった直後に事業閉鎖して破産となった。
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