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| ＜田淵電機＞（６６２４） |
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| 新役員体制と人員削減 |
| ２０１９年１月２３日 |
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ダイヤモンド電機（ダイヤモンドエレクトリックホールディングス）傘下で再出発するなか、新役員体制が決まった。また希望退職者募集により、１月３１日付で７７人が退職することも確定した。
希望退職者募集は、田淵電機の国内単独ベースの社員３５０人を対象に、募集人員９０人、募集期限１２月２６日で実施されていた。この結果７７人が退職することになり、原則１月３１日に退職する。また希望退職とは別に、自己都合により２月末までに計１４人が退職することも決まっており、結果的にはほぼ募集枠の人員削減を果たすことになる。この結果、３月以降単独従業員は２６０人弱となる見通し。希望退職に伴い、田淵電機では１億７,５００万円の特別損失を新たに計上する予定で、業績予想の修正を精査している。
一方役員体制では貝方士利浩社長以下全役員がいったん全員退任する。新社長にはダイヤモンドの小野有理社長が就任するほか、同社役員の前田真澄氏と長谷川純氏も田淵電機役員に就任する。３氏はいずれも兼務となるが両社に交代で常駐する体制となる。
ほかにも非常勤役員４人がダイヤモンドから送り込まれる。田淵電機からの生え抜きとしては、岩野功史氏が役員に昇格する形で執行役員技術連携本部長に就任、また坂本幸隆氏と真鍋政尚氏の２氏が改めて再任される形で残る。
田淵電機は、経営が悪化して昨年事業再生ＡＤＲを申請、東京証券取引所から１２月７日付でＡＤＲによる事業再建計画の認可を受け、同時に金融機関から金融債務全体の過半にあたる５０億円弱の債権放棄を受け、残る債権についても分割弁済が決まった。さらに今回、１月２２日付の増資とそれまでに実施された株式譲渡により、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが株式の過半を握り、子会社化しているもの。
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