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| ＜佐鳥電機＞（７４２０） |
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| 既存事業停滞で人員削減 |
| ２０２０年１月３１日 |
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人員削減を実施する。佐鳥電機は、今２０年５月期の１１月中間は減収減益で、経常利益は３割以上の減益にとどまっている。売り上げについては、２０１８年３月に買収したストレージ事業の寄与などもあるため、既存事業の電子デバイス販売としては厳しい市場環境が続いている状況となっている。
人員削減は、特別転進支援施策の実施という形で行う。募集人員は６０人で、本体およびグループ社員のうち勤続１０年以上の４０歳から６０歳の社員および３５歳以上の管理職社員が対象。募集期間は３月１６日から同月末で、退職日は５月３０日となる。なお佐鳥電機の全体社員は前期末時点で単独４９１人、連結７０１人となっており、ほぼ全体の１割程度の削減となる。
佐鳥電機の今５月期の１１月中間業績は、売上高が前年同期比６．２％減の５６９億４,１００万円にとどまり、経常利益は同３２．７％減の４億１,３００万円、当期利益は同２２．８％減の３億１,４００万円だった。
佐鳥電機は、２０１８年３月にイノテックからストレージ事業を買収、これを佐鳥ＳＰテクノロジ（東京都港区）として分社化、同社株式のうち１５％をパナソニックに譲渡している。伴って各種ストレージ製品販売のほかにも、パナソニックグループが調達する半導体も扱うことになり、こうした「調達事業」が新規事業として加わっている。
新規事業の「調達事業」は、１９年５月期はまだ寄与が限定的だったが、今２０年５月期はほぼフルに加わっている。それでも今期中間の売上高は前年同期を下回っており、既存事業だけだと停滞している形となっている。事務機器用ハードディスクやデジタルカメラ用半導体、車載向け外資系半導体などの不振が足を引っ張る。なお新規事業の「調達事業」についてはおよそ当初は年間で１００億円内外の寄与が見込まれていた。
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