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| ＜キヤノントッキ＞（非上場） |
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| 有機ＥＬ装置。ピークから半減 |
| ２０２０年４月１４日 |
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| 本 社 |
新潟県見附市新幸町１０−１ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０２５８−６１−５０５０ |
資 本 金 |
６５億７,２００万円 |
| 代 表 者 |
鵜澤 繁行氏 |
従 業 員 |
６８９人 |
| 業 種 |
有機ＥＬ製造装置の開発・製造・販売 |
| 業 績 |
１９年１２月期売上高 ７６４億５,３００万円 |
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キヤノンの全額出資子会社で、有機ＥＬ製造装置の開発・製造・販売を行う。１９年１２月期業績は２期連続の減収となり、ピークからほぼ半減の規模となった。かつては有機ＥＬ需要の拡大によって躍進が続いていたが、１７年１２月期をピークに、以降は下降線が続く形となっている。
キヤノントッキは、有機ＥＬ市場の本格的な立ち上がりに伴って急激な拡大を遂げた。１４年１２月期には７４億８,６００万円の売上規模だったものが、３年後の１７年１２月期には１９倍増の１,４３４億８,５００万円まで拡大していた。前１９年１２月期は、急拡大前に比べればまだ高い水準にはあるが、ピーク時に比べるとほぼ半減にまで縮小している。
１９年１２月期業績は、前年比３４．６％減の７６４億５,３００万円だった。営業利益では同５７．９％減の１３８億５,７００万円、経常利益では同５６．５％減の１４３億２,６００万円、純利益では同５４．５％減の１０３億５,８００万円だった。
キヤノントッキは１９６７年に津上特機として設立し、１９８６年にトッキに社名を変更した。ジャスダックに株式を上場していたが、２００７年にキヤノンと資本提携して同社グループ会社となり、２０１０年に完全子会社されて上場廃止となった。２０１２年に現社名へ変更している。
製品面では、有機ＥＬ製造装置としては量産用、小中規模生産用、試作実験用をラインアップする。真空技術関連装置では、真空蒸着装置、スパッタリング装置、ＣＶＤ装置、熱処理関連装置を手掛けており、このほか有機薄膜太陽電池製造装置も手掛ける。拠点では本社・見附事業所、平塚事業所（神奈川県平塚市）、川崎オフィス（川崎市中原区）、関西サービスステーション（大阪府吹田市）を構える。また海外では、韓国、中国（上海市）、台湾にも拠点を保有する。
◇比較損益計算書（単位：百万円）
| 科 目 |
16年12月期 |
17年12月期 |
18年12月期 |
19年12月期 |
| 売上高 |
７０,３０２ |
１４３,４８５ |
１１６,８３６ |
７６,４５３ |
| 売上原価 |
６２,４２７ |
１１８,２６６ |
７９,３２９ |
５５,０９４ |
| 売上総利益 |
７,８７５ |
２５,２１８ |
３７,５０６ |
２１,３５９ |
| 販売費、一般管理費 |
２,０６０ |
３,５４８ |
４,６５９ |
７,５０２ |
| 営業利益 |
５,８１４ |
２１,６７０ |
３２,８４６ |
１３,８５７ |
| 営業外収益 |
３９ |
６７ |
６５ |
４８９ |
| 営業外費用 |
１２ |
６０ |
９ |
２１ |
| 経常利益 |
５,８４１ |
２１,６７７ |
３２,９０２ |
１４,３２６ |
| 特別利益 |
５ |
− |
− |
− |
| 特別損失 |
２５ |
３９ |
１８ |
２ |
| 税引前当期純利益 |
５,８２１ |
２１,６３７ |
３２,８８４ |
１４,３２３ |
| 法人、住民、事業税 |
１,３３５ |
７,９５４ |
９,８４６ |
４,２１７ |
| 法人税等調整額 |
２０９ |
-１,０８５ |
２９５ |
-２５２ |
| 当期純利益 |
４,２７７ |
１４,７６８ |
２２,７４２ |
１０,３５８ |
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