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| ＜昭和電工＞（４００４） |
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| 電子部品用アルミ圧延事業売却 |
| ２０２１年１月２９日 |
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アルミ電解コンデンサ材料、プリント基板材料などを中身とするアルミ圧延事業を米国投資会社に売却する。電子部品用アルミ圧延事業とともに、アルミ缶事業も売却する。自動車市場向けアルミ機能部材事業は残す。昭和電工は、総額９,６００億円を投じて日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を買収するという大型投資を実施したこともあり、財務体質の改善を進めており、そうした一環。
電子部品用アルミ圧延事業、アルミ缶事業などについては、今年８月までをメドに、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却することで２８日に基本合意した。売却額はおよそ５００億円とみられている。
昭和電工のアルミ圧延事業は、主に堺事業所（堺市堺区）で手がけており、アルミ電解コンデンサ用の高純度アルミ箔が主力で、メタルベースのプリント基板材料、ＰＤＰ・液晶パネル用の放熱板、スマートフォンやタブレットの内部シャーシなどにも用いられている。事業規模としては、１９年１２月期実績では１７８億円弱の売り上げがあった。なお同時に売却されるアルミ缶事業は同３７６億円の事業規模となっている。
電子部品用アルミ圧延事業については、８月２日付で、関連事業を同事業を行う全額出資子会社、昭和電工堺アルミ（堺市堺区）に事業分割で切り出して集約、同社を米国アポロ社が出資する特別目的会社の出資に切り替えるという形をとる。
なおアルミ基板としては、昭和電工はＨＤ（ハードディスク）用も手がけており、同品では大手の存在だが、これはもともと原材料は外部からの購入で、これを昭和電工が国内外子会社で加工するという事業内容。同事業については、弊社サイトでも既報のように、国内生産子会社の昭和電工ＨＤ山形（山形県東根市）を増強する計画もあり、今後も増強の方向。ＨＤ用アルミ事業は、もともと原材料は自身では手がけていなかったため、今回の売却対象には含まれていない。
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