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| ＜サンケン電気＞（６７０７） |
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| 米国ウエハ生産子会社を再編 |
| ２０２３年１月３１日 |
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半導体ウエハ製造の米国子会社の株式の一部を売却、連結対象から外す。株式を売却するのは、Polar Semiconductor, LLC（略称ＰＳＬ）で、これまではサンケン電気が７０％、サンケン電気の米国子会社、Allegro
MicroSystems, Inc.（略称アレグロ社）が３０％を出資していたが、米国投資ファンドのＯＥＰに一部を売却することで１月２７日合意した。
売却後ＰＳＬは、投資ファンドのＯＥＰが発行済み株式の５５．５％を握り子会社運営、サンケン電気の出資比率は３１．１５％に、アレグロ社は１３．３５％にそれぞれ低下、ＰＳＬはサンケン電気の連結対象から外れ、持分法適用関連会社となる。ＯＥＰによる出資額としては１億５,０００万ドルを見込む。
世界的な半導体供給網の混乱や地政学リスクの顕在化などが進むなか、サンケン電気としてはウエハ生産設備への投資を抑制しながら実質的な生産能力の確保を進めるのが株式売却の狙い。米国においてサンケン電気のウエハ生産を担ってきたＰＳＬに対して、プライベート・エクイティ・ファンドであるＯＥＰを引受先とした第三者割当増資による資金調達を行い、さらには米国チップス法による補助金の活用も視野に入れた設備投資を行う。
ＰＳＬは、増資後、２４年度後半には生産能力拡充を行い、新たな販売先も取り込んだウエハ生産受託ビジネスを行う米国所在のファウンドリー企業に転身していく計画。米国の半導体補助金対象となり投資が進んだ場合には、生産規模は倍増する予定で、サンケン電気としてもウエハの安定調達につながるとみている。
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