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<FCNT>(非上場) |
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旧富士通携帯。民事再生 |
2023年5月31日9時速報 |
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本 社 |
神奈川県大和市中央林間7−10−1 三機大和ビル |
T E L |
0120−556−071 |
資 本 金 |
91億9,650万円 |
代 表 者 |
田中 典尚氏 |
従 業 員 |
455人 |
業 種 |
携帯電話端末・情報処理製品の製造、販売 |
業 積 |
22年3月期売上高 843億円 |
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富士通の携帯電話事業を継承、現在はファンド傘下で、前社名は富士通コネクテッドテクノロジーズ。関係会社2社とともに、5月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令と財産保全処分も受けた。負債額は3社の合算で総額1,431億円。
FCNTとともに民事再生法を申請したのは、製造を手がけるジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(略称JEMS、本社兵庫県加東市、代表者橋英明氏)と、両社の持株会社であるREINOWAホールディングス(本社神奈川県大和市、登記上本店は東京都港区、代表者田克美氏)の2社で、計3社での再生法申請となった。
申請代理人は鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所、TEL03−6250−6200)、監督委員には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、TEL03−3273−2600)が選任されている。負債は22年3月期末時点でFCNTが733億6,000万円、JEMSが368億円、持株会社が329億6,000万円で、単純合算だと1,431億円余。
民事再生申請に伴い、FCNTのシニア向けSNSサービス等のスマートフォン等携帯端末利用に関連する各種サービスについては取引先が、またJEMSの製造事業については投資ファンドのエンデバー・ユナイテッド(東京都千代田区)が、それぞれ事業を継承するスポンサー候補として既に名乗りを挙げている。なお後者のエンデバー・ユナイテッドについては、FCNT向け内製・修理事業を除いた事業承継の申し出となっている。
3社は、富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが継承するなかで2018年1月に設立された。FCNTが開発と販売を、JEMSが製造を行い、NTTドコモの製品などで実績があり、「arrows」ブランド製品、高齢者向けの「らくらくスマートフォン」シリーズなど知名度が高かった。NTTドコモ以外にも製品供給は行っていた。スマホ市場が停滞するなか、近年ではコロナ禍での販売不振や半導体不足による仕入れ価格の上昇なども重なり、採算が悪化していた。
なお製品供給を受けていたNTTは「アフターサービス体制を整え、(FCNT製品の)販売を継続する」というコメントを出している。
続報(6月1日付、7日付、19日付。債権者名簿など続報あり)
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