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| ＜日本アンテナ＞（６９３０） |
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| 国内工場再編。蕨を閉鎖、集約 |
| ２０２４年３月２７日 |
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業績低迷が続いているなか、蕨工場（埼玉県蕨市）を閉鎖、蕨工場の機能を埼玉県鴻巣市にある川里工場に移管する。日本アンテナは自身の直轄工場としては埼玉の２工場を抱えるのみで、生産を集約して合理化を進める形となる。
蕨工場は、アンテナや映像通信用の送受信用製品の生産などを行い、前期末時点では従業員７４人という規模だった。移転後の工場跡地については既に売却を決めており、３月２８日に正式契約、実際の物件引き渡しは今年末の１２月２５日を予定している。
蕨工場は敷地が４,９１２平方メートル、建物は９,０４０平方メートルという規模で、売却により特別利益が発生する見込みだが、引き渡しが２４年１２月のため売却益の寄与は２５年３月期となる。
日本アンテナは、ライフスタイルの変化などによるテレビ関連機器の伸び悩みを背景に、前２３年３月期まで売上高としては４期連続で減収、利益面でも２１年３月期に欠損に転落して以降、３期連続の最終赤字となっている。また今２４年３月期も引き続き減収、赤字継続・拡大見通しで、減収は５期連続、最終赤字は４期連続となる。
こうしたなかで再編合理化策の一環として、国内工場の統合と跡地売却を行うもの。再編合理化策としては、工場閉鎖と統合のほかにも、３月２９日付で多摩出張所（東京都立川市）の閉鎖も決めている。多摩出張所の機能については、首都圏支店（東京都荒川区）で継承する。
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