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<イリソ電子工業>(6908) 
下請法違反。決算も未発表が続く
2026年7月27日
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 7月24日付で、公正取引委員会(公取委)から下請代金支払遅延等防止法(略称下請法、現中小受託取引適正化法)違反による勧告を受けた。

 一方イリソ電子工業は、この下請法違反とは別に、26年3月期の決算発表を7月27日時点でまだ行っていない。決算発表が遅れているのは、海外子会社での不適切な金銭交付の発覚に伴う調査を行っているというのがその理由で、有価証券報告書の提出期限については提出期限だった6月30日に9月30日にまで既に延期されている。

 新たに指摘された下請法の違反については、取引先に車載用機器に用いるコネクタなどの金型を無償保管させていたというのがその内容となっている。

 イリソ電子工業では、部品の製造に使用する金型等を下請け発注先に保管させていたが、金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わない場合においても金型等を無償で保管させていた。この行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反すると判断されたもの。勧告の対象行為は2024年6月以降、対象事業者は34社、金型等は821個となっている。

 イリソ電子工業では、「対象事業者との間で誠実に協議をした上で適切な保管費用のお支払いを行う」とコメントしている。なお下請法は今年1月から中小受託取引適正化法と改正されたが、施行前の違反のため下請法が適用された。


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