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| ＜山一電機＞（６９４１） |
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| 太陽電池関連事業から撤退。子会社では人員削減も |
| ２０１２年９月２５日 |
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ＰＶソリューション事業（太陽電池関連事業）から９月末をメドに撤退する。一方液晶パネルの組立を行う子会社では、社員の実質２割に相当する２５人の希望退職者募集を実施する。山一電機は、１１年３月期に４年ぶりの黒字回復を遂げたものの、前１２年３月期は再び欠損に転落しており、不採算事業からの撤退や合理化の促進で利益体質の改善を目指す。
ＰＶソリューション事業は、太陽電池モジュール用のジャンクションボックスおよび同ケーブルコネクタなどが中身。３年前から本格参入して手がけており、前期は通期で全体売上高の７％を占めていたが、太陽電池市場の停滞などから受注は低迷しており、今期の上期累計では全体売上高１１３億円の３.７％、４億２,０００万円にとどまる見通しで、利益面でも営業損益で１億５,０００万円の欠損を予想するなど厳しい状況だった。
こうしたことから、９月末で事業閉鎖することを決めたもので、新規商談を打ち切るほか、現在継続している受注についてもユーザーサイドと終息に向けて調整を図る。ＰＶソリューション製品は、主にドイツと中国の生産子会社で生産、販売は欧州と北米市場で行っていた。生産拠点については、中国は規模が大きいためほかの製品の生産に振り分けるが、ドイツでは相応の人員削減を行う見通し。なお太陽電池関連からは撤退することになるが、太陽電池・新エネルギー向けの防塵・防水・高電圧対応コネクタについてはコネクタソリューション事業として一部継続する。
一方子会社の人員削減は、液晶パネルの組立を行うマティ（岡山県浅口市）に対するもの。もともとマティでは、東芝向けにパソコン用など中小型液晶パネルの組立を手がけていたが、東芝が同事業を台湾ＡＵＯに譲渡、その後はＡＵＯ向けを継続する一方新たな販路開拓にも努めていた。ただパソコン市場の停滞もあり環境は厳しく、人員削減に踏み出すことになったもの。
マティの全体従業員はおよそ２００人だが、パートや派遣社員がいるため、正社員は実質１１９人。希望退職者募集はこの２１％に相当する２５人で、募集期間は９月２５日から１０月１０日。退職日は１０月３１日となっている。
なお山一電機は、中国深せんに量産拠点の山一電子（深せん）があり、従業員１,２００〜１,３００人を抱え、コネクタなどを生産している。今回の反日デモに関しては、デモ隊が工場の前を一部通過するなど動きがあったものの、工場に投石などの被害はなく、操業も通常通り継続しているとしている。
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