電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース電機業界 個人向け株式情報  
会員サイト案内無料試読申込み会員購読申込みコラム会社案内 
       倒産情報
電機業界内の倒産情報。法人会員サイトでは事業閉鎖や不渡りの速報から、民亊再生、破産申請、破産手続き開始決定など倒産情報全体を細かく報道。また民亊再生では再生後の新たなスキームも追跡調査。債権者名簿続報も。倒産情報は法人会員サイトで毎日報じており、電機業界の倒産のみを1日5〜10社程度掲載しています。 
2015年の主な倒産
 

倒産情報は、毎日電機業界のみ5〜10社報道しています。
記事は会員サイトにありますので、お気軽に試読をお申込み下さい。

 誠電社(東京都大田区、商社兼基板実装、12月事業閉鎖)  
 オーヤマ(東京都東久留米市、プリント配線板製造、10月事業閉鎖)  
 横浜電子(横浜市都筑区、プリント基板設計・実装、9月事業閉鎖)  
 協和産業(大阪府吹田市、電子材料商社、9月破産)  
 明和電器産業(仙台市若林区、電気資材販売、9月破産)  
 美竹電機(東京都大田区、電子部品商社、9月事業閉鎖)  
 東北クリスタル(山形県山形市、水晶デバイス、8月破産)  
 ディエィアィ(埼玉県行田市、自動麻雀卓ほか、8月事業閉鎖、9月破産)  
 アイビーテクノクリエイション(長野県飯田市、モータ・エンコーダ製造、6月破産)  
 斉藤機工(東京都千代田区、商社、6月破産)  
 コスモ電器(大阪府和泉市、液晶部品・成形部品、5月再生手続き廃止、6月破産)  
 長崎製作所(神奈川県藤沢市、半導体・液晶製造装置、5月破産)    
 江守グループHD(上場、商社、4月民事再生)  
 オプト(山梨県笛吹市、シリコンウエハ加工、4月事業閉鎖)  
 奥村遊機(名古屋市昭和区、パチンコ機器、4月破産)  
 ダイワクリエス(香川県高松市、プリント配線板、3月破産)  
 マルホン工業(愛知県春日井市、パチンコ機器、3月民事再生)  
 マッハ機器(東京都江東区、厨房機器、2月民事再生)  
 ユタカ電機製作所(東京都品川区、電源装置、2月民事再生、ニチコン傘下で再出発)  
 グラス・ワン・テクノロジー(東京都千代田区、パネル加工、2月事業閉鎖、4月破産)  
 旭エンジニアリング工業(栃木県小山市、電子機器・基板設計、2月事業閉鎖、3月破産)  
 プラス精機(横浜市港北区、液晶搬送ロボット、1月事業閉鎖、2月破産)  
  
会員サイト試読お申し込みはこちらから ※会員サイトがご覧になれる2週間有効なIDを送付します。
2014年の主な倒産
 

倒産情報は、毎日電機業界のみ5〜10社報道しています。
記事は会員サイトにありますので、お気軽に試読をお申込み下さい。

   美幸プラスチック(川崎市中原区、プリント配線板、10月破産)
   木嶋無線(東京都大田区、トランス・コイル、9月事業閉鎖)
   丸興工業(神奈川県藤沢市、基板実装・LED照明、8月事業閉鎖、9月破産)
   マイクロテクノ(川崎市中原区、電子計測器、8月事業閉鎖)
   コーメックス電子(東京都渋谷区、計測・制御装置、7月破産)
   ミューテック(東京都杉並区、画像処理装置、7月事業閉鎖、12月破産)
   ロイヤル工業(名古屋市南区、魚群探知機、6月事業閉鎖)
   マイクロリサーチ(東京都八王子市、ボンディングツール、5月事業閉鎖、7月破産) 
   大和鉄芯工業(大阪市城東区、電磁鉄芯、5月民事再生)
   レイテスト技研(東京都大田区、コイル・トランス、5月破産)
   三春電機(福島県三春町、基板実装、4月事業閉鎖)
   永井プラスチック工業(長野県上田市、成形部品、3月民事再生)
   ニコオン(川崎市多摩区、コネクタ、3月事業閉鎖)
   オムコ(東京都台東区、遊技機器販売、2月破産)
   ホロン(横浜市都筑区、光ディスク、2月事業閉鎖)
   イー・エルテクノ(福岡市早良区、有機EL、1月事業閉鎖、2月破産)
   フェトン(神奈川県厚木市、レーザプロセス装置製造、1月民事再生、7月新体制で再出発)
   ダン科学(東京都八王子市、半導体製造装置製造、1月再度民事再生)
  
会員サイト試読お申し込みはこちらから ※会員サイトがご覧になれる2週間有効なIDを送付します。
 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<美竹電機>(非上場) 
電子部品商社。7日夜に事業閉鎖
2015年9月8日午前10時速報
本   社 東京都大田区上池台1−25−4
T E L 03−3726−3511 資 本 金 1,000万円
代 表 者 小林 裕一氏 従 業 員 5人
業   種 電子部品商社
 電子部品商社。9月7日まで仕事をしていたが、8日付の手形決済の資金繰りがつかず、7日までで事業閉鎖、同日夜に弁護士に事後処理を委任、併せて取引先に「事業停止のお知らせ並びにお詫び」と題した書面をいっせいにファックス通知した。8日朝の時点ではまだ会社とも連絡がとれ、取引先からの相次ぐ連絡などへの対応を行っている。事後処理を受任したのは、清水建夫および田中省二弁護士(銀座通り法律事務所、TEL03−5568−7601)。負債は9,000万円弱で、金融負債が大半を占める。

 取引先に通知された事業停止お知らせの文書によると「事業の継続を断念し、やむなく破産を前提とした清算手続きをとることにした」となっている。この文書によると、90年ごろの不動産バブル崩壊に始まり、その後のITバブル崩壊やリーマンショック不況で借入金が増大、この間不動産バブルのなかで購入した本社営業部のマンション売却や人員削減を進めてきたが、経営改善は進まず、先月から受注が激減して過去に例がないほど厳しい状況に陥った」としている。

 今後弁護士主導で破産を申請することになるが、破産の申し立ては年末か年明けにまでずれこむ見通し。なお8日付の不渡りは避けられない。

 1966年設立で、半世紀におよぶ業歴のある電子部品商社。コネクタ、スイッチ、リレーなど各種電子部品の販売を行い、本多通信工業、多治見無線電機、小峰無線電機、パナソニック(松下制御機器)、三和電気工業、アメリカン電機、京都電線、サンミューロン、サトーパーツ、タカチ電機工業、河村電器産業、豊澄電源機器、オーツカ光学などの製品を販売していた。数年前までは年間で2〜3億円の売り上げがあったが、このところさらに減少していた。従業員は直近で5人程度となっていた。

 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<木嶋無線>(記事見本) 
トランス・コイル。連絡途絶
2014年9月24日
(この後、10月3日、11月7日付で木嶋無線のその後の続報あり)
本   社 東京都大田区南馬込6−27−16
T E L 03−3755−1101 資 本 金 5,000万円
代 表 者 木嶋 稔氏 従 業 員 10人
業   種 トランス・チョークコイルの製造、販売
業   積 11年5月期売上高 5億円
 トランス、チョークコイルのメーカー。連絡が途絶しており、事実上倒産状態にある。複数の取引先に確認したが、いずれも正式な通知は来ていない。しかし本社は閉鎖されており、木嶋社長個人も連絡がとれない状態になっている。

 本社には貼り紙などは出ていないが、本社前の駐車場の入口から封鎖された状態となっている。また電話はコールするが誰も出ない状態が続く。量産拠点となっている香港、中国工場も連絡がとれない。なお取引先の話だと、先週末の9月19日には通常通り業務を行っていたとしており、連休をはさんで24日から連絡途絶状態となっているもよう。また中国工場の方は現地の弁護士らしき人物が出入りしており、何らかの正式な処理がされているようだとする声もある。

 木嶋無線は、ストロボ用のトランス・チョークコイルを主力に、スイッチング電源用のトランス・チョークコイルも手がけていた。1959年に前代表の木嶋精一氏によって設立された老舗で、現在の社長は前社長の娘婿で2代目となる。

 かつては本社のほかに新潟にも工場を構え、国内従業員200人、また年間売上高も25億円程度の規模があったが、現在は実際の量産は香港、中国深せん、ベトナムなどにシフトしており、国内は従業員10人程度を残すだけの規模となっていた。ここ数年業績は悪化しており、経営状態はかねてかなり逼迫していた。

<オムコ>(倒産記事見本) 
遊技機器。破産。ジャルコ焦げ付き
2014年2月27日午前10時に会員向け速報
本   社 東京都台東区上野7−6−5
T E L 03−5806−0065 資 本 金 1,000万円
代 表 者 大村 年央氏 従 業 員 40人
業   種 遊技機器販売・設置工事、液晶パネルなど販売
業   積 12年5月期売上高 49億4,400万円
 パチンコ・パチスロ機など遊技機器および液晶パネルの販売などを行う。2月26日付で東京地裁に破産手続き開始を申し立て、同日手続き開始決定も受けた。オムコは、先に過年度の会計処理について不正行為の可能性が指摘されていたところで、その直後での事業閉鎖、破産申し立てとなった。関連して、オムコの主要取引先だったJALCOホールディングスは、8億6,900万円の焦げ付きが発生することを明らかにしている。ちなみにJALCOホールディングスの今14年3月期通期の最終利益予想は4億3,000万円で、オムコに関連した貸倒引当金などはまったく計上していなかったため、今期は最終欠損に転落する可能性が強まった。オムコの負債は26億円。

 JALCOホールディングスは、子会社のジャルコアミューズメントサービス(東京都中央区)を通じて、オムコに中古遊技機器の販売を行っており、JALCOホールディングスにとってオムコは代理店という存在だった。資本関係などは一切ない。なおJALCOホールディングスのオムコに対する焦げ付きの中身は、売掛債権が6億6,941万円、貸付が2億円で、計8億6,941万円となっている。

 オムコは、2月25日までは通常通り営業をしていた。ただ過年度の同社決算について不正行為があった疑義が生じたことを、JALCOホールディングスは25日に明らかにしており、その関係で同日はあわただしかった。26日朝になって連絡がとれなくなって、不審に思ったJALCOホールディングスの社員がオムコを訪問、オムコ本社には「破産の申し立てを行う」という主旨の文面のみの貼り紙を見つけた。さらに27日になると、26日夜に追加で貼ったと思われる貼り紙がその脇に出ており、そこには2月26日付で東京地裁に破産を申請したこととが記されていた。申請代理人は藤沢裕一弁護士(タキオン法律事務所、TEL03−6205−4216)、破産管財人には服部秀一弁護士(TEL03−3295−4222)が選任されている。

 結局27日の時点でオムコ本社には2種類の貼り紙がある。26日の朝に貼られたとみられる1枚目のものは破産を申請したことのみを告げるメモ書きのようなもの。26日の夜以降に貼られたものは、裁判所からの通告書のコピーとみられる。日付はともに2月26日付。裁判所からの通告書によると、債務者(オムコ)が支払不能な状況にあることが認められ、26日付で破産手続き開始決定を行ったとしている。管財人は前述服部弁護士で、債権届出期間は4月2日まで、財産状況報告集会・計算報告集会・破産手続き廃止に関する意見聴取のための集会期日は6月16日、債権調査期日も6月16日となっている。

 オムコは、2005年の設立で、遊技機器の販売および液晶パネル・モジュール、電子部品などの販売で急成長、創業初年度に1億円以下だった売上高は2年目に6億円となり、その後も成長を遂げ、12年5月期には49億4,400万円にまで達するなど表面上は成長を遂げていた。しかしこの間には不正な経理操作があったと指摘されており、それが発覚して調査が入ることになった直後に事業閉鎖して破産となった。

 
<東京ハイパワー>(非上場) 
高周波電源。20日付事業閉鎖、破産へ
2013年12月24日午前速報
本   社 埼玉県新座市畑中3−1−1
T E L 048−481−1211 資 本 金 1,200万円
代 表 者 若林 伸樹氏 従 業 員 28人
業   種 産業用高周波機器、アマチュア無線機器製造、販売
業   績 12年10月期売上高 4億1,600万円
 高周波電源機器、アマチュア無線機などメーカー。3連休前の12月20日付で事業閉鎖、事後処理を鈴木雄一弁護士(木村・佐生・奥野法律特許事務所、TEL03−3281−0075)に委任した。弁護士サイドでは今年中をメドに破産を申請するとしている。既に会社の電話には誰も出ない状態となっている。債権者には20日付で「債務整理開始通知」という文書を弁護士名義で送付している。負債2億円余となる見通し。

 20日付で取引先に送付された「債務整理開始通知」という文書と弁護士の話を総合すると、東京ハイパワーは前述のように負債は金融債務を中心に2億円余、足元で1億円以上の債務超過の状況にあり、13年10月期も9月末までで8,200万円の経常損失を計上するなど採算も悪化している。今後事業を継続しても、相当長期にわたって支払は不能の経済状態にあるため、事業継続を断念したとする。

 東京ハイパワーは、1975年創立、77年に現社名で設立された。HF帯高周波電源・V/UHF帯電源などの産業用高周波装置を主力に、アマチュア無線機器や取扱品(測定器、HFリニアアンプ)も扱っていた。近年業績は09年10月期売上高5億1,500万円、10年10月期売上高8億9,800万円となりピークを打った後、11年10月期には売上高5億8,400万円と減少して利益面でも欠損へ転落、12年10月期も売上高4億1,600万円とさらに減少した。

 主な販売先として新電元工業、東芝、ヤマト科学、山容真空工業、東京エレクトロン、ダイヘン、山本ビニター、本多電子、モリエンジニアリングのほか、販売店としてトヨムラ、ロケット、旭エレクトロニクスなどの名前があがっている。また大手から中堅まで電子部品商社からの仕入れが多く、業界への影響も懸念される。

 続報 破産申請(2013年12月27日付倒産情報欄) 
 続報 債権者名簿(2014年1月15日付企業動向欄)

 
<伊藤製作所>(非上場)  
プローブと部品加工。15日から事業閉鎖。破産へ
2013年10月16日
本   社 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10320−9
T E L 0265−79−2370 資 本 金 4,000万円
代 表 者 伊藤 博郁氏 従 業 員 36人
業   種 コンタクトプローブ製造・精密部品加工
業   績 11年4月期売上高 4億9,000万円
 コンタクトプローブ製造と精密部品加工を2本柱としていた。10月15日から連絡が途絶、同日付で取引先各社に弁護士名義で事後処理受任通知を送付した。事業については連休前の10月11日までで閉鎖されていた。事後処理は平島史彦弁護士(TEL0265−76−8577)に委任されており、破産の方向。弁護士サイドでは、10月中は無理だが1カ月以内をメドに破産を申し立てるとしている。負債額は5億円内外とみられるが、流動的。 金融債務が大半を占める。

 63年創業、69年の設立で、プローブカードを中身とするコネクタ事業と、光学機器・精密機器・検査装置・治具関係を中身とするメカニクス事業が2本柱だった。コネクタ事業の方は、検査用プローブ、携帯用プローブ、電子機器基板用プローブ、その他プローブの設計・試作・量産が主な中身。メカニクス事業の方は、光学機器・精密機器・検査装置などの装置製造からこれら装置および治具関係の精密部品加工などが主な中身だった。

 メカニクス事業については堅調だったとするものの、コネクタ事業が中国メーカーとの価格競争から受注が減少、主力ユーザーが中国メーカー製品を採用したことなどから極端に悪化した。コネクタ事業は、一時期は携帯電話用スプリングコネクタなどの受注が伸長していたが、この拡大時に投資を行ったことなどもその後の受注急減で圧迫材料となった。

 本社工場のほかに青森県内に生産拠点も抱え、前述携帯電話用コネクタが拡大した08年4月期には売上高16億円という規模があったが、09年4月期には同10億円を割り込み9億4,000万円となり、さらに10年4月期は8億6,000万円、11年4月期4億9,000万円と減少が続き、ここ2年間も挽回できないでいた。低迷が長期化して資金もショートしたことから、事業継続を断念した。

 
<東京デンハン>(非上場)

事業閉鎖の続報。29日に説明会。任意整理
2012年10月31日(倒産速報の続報)

本   社 東京都千代田区外神田5−3−4
T E L 03-3832-6283 資 本 金 5,800万円
代 表 者 山田 徹氏 従 業 員 10人
業   種 電子部品商社
業   績 10年9月期売上高 2億3,840万円

過去の記事
(一部のみ下記に抜粋。会員サイトではすべての記事が見れます)
事業閉鎖の速報。会社概況資料付(2012.10.16付)
続報。弁護士に事後処理を委任(2012.10.22付)


 続報。電子部品商社。既報のように、既に事業閉鎖状態となっているなか、10月29日午後2時からハロー貸会議室神田(東京都千代田区内神田3−18−2神田アドミラルビル3F)で任意の債権者説明会が開かれ、会社側は正式に「任意整理」の方向を打ち出した。事実上の倒産。法的申請をしないのは、予納金など裁判所費用もないためという理由だが、任意整理で負債のおよそ20%を弁済したいと比較的高い弁済率を提示している。

 説明会には、会社側から山田社長、事後処理を受任している池田和司弁護士(銀座法律特許事務所、TEL03−3572−2281)、税理士などが出席、取引先はおよそ100人が参集した。なお実質的オーナーでかつては上場電子部品商社の代表でもあった久保村会長は説明会に出席しなかった。同会長が支援すれば会社は存続する可能性もあるとみられていたが、やはりそういう流れにはならなかった。

 10月15日時点での負債と資産については、負債は債権者98社に対して総額1億4,342万4,939円。対する資産は現・預金は後表の通り300万円弱で、ほかに売掛債権が3,316万円、商品在庫が帳簿上価格で300万円余となっている。これが前出20%という弁済率試算の目安となっている。

 説明会では、債権者には別紙「解散時貸借対照表」(12年10月15時時点)と、12年9月期の「損益計算書」が配布された。席上、前述のように弁護士から法的申請ではなく任意整理を行うことが説明され、また山田社長からは売り上げが年々減少して経営が行き詰まった経過が、税理士からは解散時貸借対照表の説明が、それぞれなされた。税理士の説明によると、短期貸付金は社員に対するもので、また長期貸付金の中身は不明とし、未払金は解雇の事前通告に伴い支払い金および給与、社会保険などとなっている。さらに短期借入金は前出久保村会長などからのもの、長期借入金は金融期間からのもの、との説明だった。

 東京デンハンは、84年設立の電子部品商社で、沖電気工業、ルネサスエレクトロニクス、東芝製の半導体、沖電気工業のリード・近接スイッチ、第一電子工業、住友スリーエムのコネクタ、さらに基板実装、抵抗器、蓄電池、無停電電源装置などを取り扱っていた。販売先にはNECインフロンティア、秋月電子通商、日立カーエンジニアリング、さらには神田周辺の電子部品商社などを数多く抱えており、こうした商社のなかには仕入れと販売の相互で関係があったところも少なくない。会社は今月10月15日までに「臨時休業」という手書きの張り紙を出して事業閉鎖、この時点で既に倒産状態だったなか、改めてその後取引先に弁護士受任通知が届き、行き詰まりが明らかになっていたもの。

◇連結損益計算書(単位円)
項目/期別 12年9月期
売上高 238,423,448
売上総利益 32,015,735
営業利益 −9,117,717
経常利益 −12,722,252
税引前利益 −41,262,903
当期利益 −41,442,903

東京デンハンの貸借対照表・連結  (平成24年10月15日現在、単位:円)
資産の部 負債の部
科  目 金  額 科  目 金  額
流動資産 40,617,018 流動負債 58,614,939
 現金 255,302  支払手形 11,260,750
 預金 2,687,880  買掛金 27,869,641
 受取手形  未払金 8,833,519
 売掛金 33,160,824  短期借入金 10,471,029
 たな卸資産 3,073,512  未払消費税
 未収入金 329,500  未払法人税等 180,000
 短期貸付金 1,110,000 固定負債 84,810,000
固定資産 8,022,864  長期借入金 84,810,000
 有形固定資産 617,291 負債の部合計 143,424,939
  工具器具備品 617,291 純資産の部
 無形固定資産 692,552 株主資本 −94,785,057
  電話加入権 692,552  資本金 58,000,000
 投資その他資産 6,713,021  資本剰余金
   出資金 75,000  利益剰余金 −152,785,057
   営業保証金 2,296,096   利益準備金
   敷金 1,047,620   繰越利益剰余金 −152,785,057
   長期貸付金 2,054,305 評価・換算差額等計
   その他投資資産 1,240,000 新株予約権
繰延資産 純資産の部合計 −94,785,057
資産の部合計 48,639,882 負債資産の部合計 48,639,882

電機業界内の倒産情報。法人会員サイトでは事業閉鎖や不渡りの速報から、民亊再生、破産申請、破産手続き開始決定など倒産情報全体を細かく報道。また民亊再生では再生後の新たなスキームも追跡調査。債権者名簿続報も。倒産情報は法人会員サイトで毎日報じており、電機業界の倒産のみを1日5〜10社程度掲載しています。 
会員サイト試読お申し込みはこちらから ※会員サイトがご覧になれる2週間有効なIDを送付します。
 
2014年1月の倒産のまとめ

<1月の倒産のまとめ> −業界の倒産事例は92社−

2014年2月17日
 
 1月の倒産事例をその後の追跡調査とともにまとめた。景気回復感のなかで、電機業界でも上場大手など業績予想の上方修正が相次いでいるが、好調なのは自動車、スマホ、タブレットPC関連など一部の業種が中心で、景気回復の恩恵を受けている中小企業は限定的とみられる。1月は倒産件数そのものは減少しているが、体力の乏しい中小企業にとっては経営環境は引き続き厳しい。

 弊社で独自に集計している電機・エレクトロニクス業界の倒産事例のうち、14年1月に報道したものは、続報の重複分なども含めて延べ92社で、11月の101社、12月の94社から比べると減少傾向となっている。ちなみに1年前の2013年1月は103社の倒産事例を弊社では報道していたため、1月は昨年12月に続き、対前月比、前年同月比ともに減少となった。

 弊社で報じた1月92社の倒産事例のうち、実際には12月以前に倒産した続報の会社を除き、さらに負債額が判明してその負債額が1億円以上だったところをまとめたのが後表の32社。

 1月の電機業界関連の倒産として負債額が最も大きかったのは、半導体製造装置製造のダン科学(東京都八王子市)。ただダン科学は、実際には昨年末の民事再生法申請で、さらに2009年に続き2度目の民事再生申請となった。このためダン科学の債権額は、再生法の規約に沿って、前回の民事再生申請時の未弁済分も含まれており、その分、膨らんだ形となっている。また装置関係の債権額上位ではほかにも、箔押機械・打抜機など工作機械のピーシーエム(東京都港区)が破産、工作機械製造のシンボ精密(石川県白山市)などが年初から事業閉鎖しており、装置メーカーの倒産が多かった。上場装置メーカーなども「ユーザーの投資は手控えが続く」とコメントするところもあり、景気回復は不透明感が残る。

 また債権額上位のところでいうと、化学品・電子デバイス販売の大倉ケミテック(大阪市西区)が1月6日付で大阪地裁に民事再生法を申請、さらに成形品と金型製造のコスモ電器(大阪府和泉市)は年末の12月27日付で大阪地裁に民事再生を申請しており、年末年始の資金繰りがショートして民事再生を申請するというケースもやはりこの時期はあった。

 なお全業種の倒産では、東京商工リサーチの調べでは1月は倒産件数864件、負債総額は3,151億4,900万円、(ともに負債額1,000万円以上)で、倒産件数は1月度としては1991年以来の低水準で、15カ月連続で前年同月を下回った。しかし負債額については、土地売買のエス・エス・アール(破産、負債1,650億円)という大型倒産があったことで、額が膨らんでいる。倒産件数は前年同月比では7.4%減、前月比では15.2%増、負債額はそれぞれ40.3%増、134.5%増だった。また帝国データバンクの調査では、1月の倒産件数は809件、負債総額は3,016億9,600万円で、倒産件数は前年同月比5.3%減、前月比11.4%増、負債総額はそれぞれ31.5%増、71.6%の増加となっている。

<コーメックス電子>
 不透明ながら会社としては倒産はしていないので、表中にはないが、計測・制御装置製造のコーメックス電子は、1月17日付で同社山岸國夫社長個人が相続財産について東京地裁に破産を申請、同22日付で開始決定を受けている。山岸氏は昨年12月19日付で死去しており、既に故人で、同氏には後継者もいなかったことから、昨年末にいったん遺族主導で従業員全員の解雇と会社の事業閉鎖が決められていた。この時点でいったん倒産状態となっていたのだが、その後同社の長野工場(長野県長野市)の社員が長野工場として事業を継承することを希望、実際に現在でも事業を継続している。コーメックス電子は、本社工場と長野工場に従業員40人という規模で、長野工場にはおよそ10人弱の従業員がいる。長野工場としては現在でも仕掛品を製造する形で連絡がとれ、コーメックス電子のまま事業を継続している。本社工場では計測・制御装置を製造・販売、長野工場ではアナログメータを製造・販売、それぞれ独立した存在だった。コーメックス電子の動きについては、2月17日付企業動向欄で詳報している(参照)。

◇1月の電機業界における主な倒産(民亊再生含む)事例32社
社 名(本社所在地) 業 種 代表者 倒産形態 負債額(円)
(株)ダン科学(東京都八王子市) 半導体洗浄装置製造 尾崎泰照 民事再生 49億8,700万
大倉ケミテック(株)(大阪市西区) 化学品・電子デバイス販売 高橋正弘 民事再生 38億1,600万
ピーシーエム(株)(東京都港区) 箔押機械・打抜機 土谷昌輝 破産 11億
コスモ電器(株)(大阪府和泉市) 成形部品・金型製造 井上重幸 民事再生 10億
(株)ナカアンドカンパニー
(横浜市港北区)
水晶発振器製造 品村綱二 民事再生 7億1,000万
シンボ精密(株)(石川県白山市) 工作機械製造 新保孝俊 事業閉鎖 6億5,000万
ラットコム(株)(東京都荒川区) 液晶ディスプレイ開発・販売 安達寛高 破産 6億4,800万
児玉化工(株)(愛知県蟹江町) プレス加工 伊藤市郎 破産 6億
中部日本化学(株)(名古屋市東区) 自動車部品封入材 鈴木正敏 破産 5億3,000万
水野金属(株)(京都市西京区) 電子精密部品製造 水野良昭 破産 5億
(株)ミューティアル(大分県大分市) カラオケ機器レンタル 北田雅清 破産 5億
(有)ケーエス・モール
(愛知県尾張旭市)
プラスチック金型製造 金尾富士雄 事業閉鎖 5億
フェトン(株)(神奈川県厚木市) レーザ装置開発・製造 楡孝 民事再生 4億
(株)北精工機(富山県高岡市) 金型製造 山田宗弘 破産 3億3000万
第一機械(株)(岡山市北区) 農業機械・住設機器販売 浅野一美 事業閉鎖 3億
(株)富士精工(京都市南区) 半導体製造装置等製造 松岡俊秀 事業閉鎖 3億
(有)レイアローズ(東京都江戸川区) 中古遊技機器販売 川畑英司 破産 2億7,900万
(株)石川光機製作所(東京都世田谷区) 光学レンズ製造 石川俊一 事業閉鎖 2億6,000万
スカイライトコーポレーション(株)
(静岡市駿河区)
家庭用医療機器販売 杉山俊英 破産 2億4,000万
(株)エムテック(埼玉県八潮市) 電磁波防止装置 常世田周治 破産 2億
ユーケーシステム(株)
(さいたま市浦和区)
配管冷暖房装置 永田幸弘 破産 2億
(株)オン・ザ・フューチャー
(神戸市中央区)
ネット接続 藤村亮 事業閉鎖 1億9,000万
(株)CCI(福岡市博多区) 医療機器販売 野藤泰昇 破産 1億9,000万
神戸電子パーツ(株)(神戸市中央区) 電子材料・測定器販売 松島俊哉 事業閉鎖 1億6,500万
(有)共立樹脂工業所(神戸市兵庫区) プラスチック薬液槽 澤村治男 破産 1億6,000万
ノーステクノ(株)(札幌市東区) 電子機器メンテナンス 小山公夫 破産 1億6,000万
友泉ゴム(株)(福岡市城南区) ゴム製品製造 野中伸一郎 事業閉鎖 1億2,000万
(株)日本八光(東京都墨田区) 太陽光発電システム販売 廣田国益 破産 1億2,000万
東明電機工業(株)(福岡市東区) 電気工事 一ノ瀬幸雄 破産 1億2,000万
(株)土佐屋(広島市西区) 電動工具販売 中谷健三 事業閉鎖 1億
(株)電友(埼玉県鶴ヶ島市) 電気工事 霜崎徳裕 不渡り 1億
(株)フィアライト(鳥取県八頭町) LED照明 田中亮子 破産 1,200万
 注)続報の会社および負債額不明の企業は除くが、民事再生から破産に移行の場合などは採録。
   代表者の敬称は省略。
このページのトップへ
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.