電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
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       倒産情報
電機業界内の倒産情報。法人会員サイトでは事業閉鎖や不渡りの速報から、民亊再生、破産申請、破産手続き開始決定など倒産情報全体を細かく報道。また民亊再生では再生後の新たなスキームも追跡調査。債権者名簿続報も。倒産情報は法人会員サイトで毎日報じており、電機業界の倒産のみを1日5〜10社程度掲載しています。 
2017年の主な倒産
 

 倒産情報は、毎日電機業界のみ5〜10社報道しています。
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<2017年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例>
 ※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています
ハルナ(大阪府東大阪市、プラスチック成形部品、金型、8月事業閉鎖、10月破産)  
国産螺旋管(埼玉県所沢市、ファイバープロテクトチューブ製造、8月民事再生)  
ダイナテック(長野県松本市、金属表面処理加工、6月破産)  
タカタ(上場、自動車部品、6月民事再生)  
胆沢通信(岩手県奥州市、プリント基板・基板実装、5月事業閉鎖、10月破産)  
日東通信機(東京都世田谷区、映像・放送装置製造、6月会社更生法)  
ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区、工作機械製造、5月民事再生)  
朝日工業(川崎市幸区、プレス加工、5月破産)  
大友製作所(茨城県日立市、成形加工・基板実装、4月民事再生)  
レイテックス(東京都渋谷区、半導体検査装置、3月破産)  
ルキオ(東京都世田谷区、プリンタ販売、3月事業閉鎖、破産)  
東海通信工業(東京都大田区、パネル・スイッチ・EMS、2月事業閉鎖、4月破産)  
北上精工(岩手県北上市、成形部品、1月事業閉鎖、4月破産)  
トヨクニ(広島県福山市、基板製造装置、1月破産)  
ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区、電子部品商社、1月事業閉鎖、2月破産)  

 
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法人会員サイト倒産情報 記事見本
<東海通信工業>(非上場)  
タッチパネル、EMS。事業閉鎖
2017年2月28日
本   社 東京都大田区大森北3−4−5 平安ビル
T E L 03−3763−2131 資 本 金 1億5,000万円
代 表 者 佐藤 和夫氏 従 業 員 20人(連結80人)
業   種 タッチパネル、スイッチ製造およびEMS
業   積 16年3月期売上高 11億円
 タッチパネル、センサ、スイッチなど電子部品製造のほか、EMS・機器組み立てなどを手がけていた。グループ会社の東海佐賀(佐賀県多久市)とともに2月28日に事業閉鎖した。

 事後処理については吉田広明弁護士(弁護士法人北浜法律事務所、TEL03−5219−5151)に委任されている。破産の方向とみられる。取引先のなかには、28日時点ではまだ会社側から正式な連絡を受け取っていないところもあるが、会社は既に連絡がとれない状態となっている。

 東海通信工業は、1943年の設立で、51年に現在社名となった。通信機器用のタッチパネル、スイッチ、センサ、ジャック、端子板などの製造を行うほか、EMSなど基板実装、さらには操作パネルやドアホンの組み立てなども手がけていた。

 前出東海佐賀のほか、中国深せんなどにも生産拠点を抱えていた。ピーク時には年間で100億円以上の売り上げがあったが、近年は生産を外部委託するケースが増え、事業規模も縮小していた。10年3月期には売上高16億円、さらに12年3月期には12億円にまで減少、前期の16年3月期も売上高は11億円にとどまっていた。


 
※その後3月31日付で東京地裁に破産手続きを申請、
 4月3日付で破産手続き開始決定
 債権者名簿一覧などを随時続報



<美竹電機>(非上場) 
電子部品商社。7日夜に事業閉鎖
2015年9月8日午前10時速報
本   社 東京都大田区上池台1−25−4
T E L 03−3726−3511 資 本 金 1,000万円
代 表 者 小林 裕一氏 従 業 員 5人
業   種 電子部品商社
 電子部品商社。9月7日まで仕事をしていたが、8日付の手形決済の資金繰りがつかず、7日までで事業閉鎖、同日夜に弁護士に事後処理を委任、併せて取引先に「事業停止のお知らせ並びにお詫び」と題した書面をいっせいにファックス通知した。8日朝の時点ではまだ会社とも連絡がとれ、取引先からの相次ぐ連絡などへの対応を行っている。事後処理を受任したのは、清水建夫および田中省二弁護士(銀座通り法律事務所、TEL03−5568−7601)。負債は9,000万円弱で、金融負債が大半を占める。

 取引先に通知された事業停止お知らせの文書によると「事業の継続を断念し、やむなく破産を前提とした清算手続きをとることにした」となっている。この文書によると、90年ごろの不動産バブル崩壊に始まり、その後のITバブル崩壊やリーマンショック不況で借入金が増大、この間不動産バブルのなかで購入した本社営業部のマンション売却や人員削減を進めてきたが、経営改善は進まず、先月から受注が激減して過去に例がないほど厳しい状況に陥った」としている。

 今後弁護士主導で破産を申請することになるが、破産の申し立ては年末か年明けにまでずれこむ見通し。なお8日付の不渡りは避けられない。

 1966年設立で、半世紀におよぶ業歴のある電子部品商社。コネクタ、スイッチ、リレーなど各種電子部品の販売を行い、本多通信工業、多治見無線電機、小峰無線電機、パナソニック(松下制御機器)、三和電気工業、アメリカン電機、京都電線、サンミューロン、サトーパーツ、タカチ電機工業、河村電器産業、豊澄電源機器、オーツカ光学などの製品を販売していた。数年前までは年間で2〜3億円の売り上げがあったが、このところさらに減少していた。従業員は直近で5人程度となっていた。

 
※その後2016年に東京地裁に破産手続きを申請など随時続報

<木嶋無線>(記事見本) 
トランス・コイル。連絡途絶
2014年9月24日
(この後、10月3日、11月7日付で木嶋無線のその後の続報あり)
本   社 東京都大田区南馬込6−27−16
T E L 03−3755−1101 資 本 金 5,000万円
代 表 者 木嶋 稔氏 従 業 員 10人
業   種 トランス・チョークコイルの製造、販売
業   積 11年5月期売上高 5億円
 トランス、チョークコイルのメーカー。連絡が途絶しており、事実上倒産状態にある。複数の取引先に確認したが、いずれも正式な通知は来ていない。しかし本社は閉鎖されており、木嶋社長個人も連絡がとれない状態になっている。

 本社には貼り紙などは出ていないが、本社前の駐車場の入口から封鎖された状態となっている。また電話はコールするが誰も出ない状態が続く。量産拠点となっている香港、中国工場も連絡がとれない。なお取引先の話だと、先週末の9月19日には通常通り業務を行っていたとしており、連休をはさんで24日から連絡途絶状態となっているもよう。また中国工場の方は現地の弁護士らしき人物が出入りしており、何らかの正式な処理がされているようだとする声もある。

 木嶋無線は、ストロボ用のトランス・チョークコイルを主力に、スイッチング電源用のトランス・チョークコイルも手がけていた。1959年に前代表の木嶋精一氏によって設立された老舗で、現在の社長は前社長の娘婿で2代目となる。

 かつては本社のほかに新潟にも工場を構え、国内従業員200人、また年間売上高も25億円程度の規模があったが、現在は実際の量産は香港、中国深せん、ベトナムなどにシフトしており、国内は従業員10人程度を残すだけの規模となっていた。ここ数年業績は悪化しており、経営状態はかねてかなり逼迫していた。

 
※その後東京地裁に破産手続きを申請、
 債権者名簿一覧などを随時続報


<オムコ>(倒産記事見本) 
遊技機器。破産。ジャルコ焦げ付き
2014年2月27日午前10時に会員向け速報
本   社 東京都台東区上野7−6−5
T E L 03−5806−0065 資 本 金 1,000万円
代 表 者 大村 年央氏 従 業 員 40人
業   種 遊技機器販売・設置工事、液晶パネルなど販売
業   積 12年5月期売上高 49億4,400万円
 パチンコ・パチスロ機など遊技機器および液晶パネルの販売などを行う。2月26日付で東京地裁に破産手続き開始を申し立て、同日手続き開始決定も受けた。オムコは、先に過年度の会計処理について不正行為の可能性が指摘されていたところで、その直後での事業閉鎖、破産申し立てとなった。関連して、オムコの主要取引先だったJALCOホールディングスは、8億6,900万円の焦げ付きが発生することを明らかにしている。ちなみにJALCOホールディングスの今14年3月期通期の最終利益予想は4億3,000万円で、オムコに関連した貸倒引当金などはまったく計上していなかったため、今期は最終欠損に転落する可能性が強まった。オムコの負債は26億円。

 JALCOホールディングスは、子会社のジャルコアミューズメントサービス(東京都中央区)を通じて、オムコに中古遊技機器の販売を行っており、JALCOホールディングスにとってオムコは代理店という存在だった。資本関係などは一切ない。なおJALCOホールディングスのオムコに対する焦げ付きの中身は、売掛債権が6億6,941万円、貸付が2億円で、計8億6,941万円となっている。

 オムコは、2月25日までは通常通り営業をしていた。ただ過年度の同社決算について不正行為があった疑義が生じたことを、JALCOホールディングスは25日に明らかにしており、その関係で同日はあわただしかった。26日朝になって連絡がとれなくなって、不審に思ったJALCOホールディングスの社員がオムコを訪問、オムコ本社には「破産の申し立てを行う」という主旨の文面のみの貼り紙を見つけた。さらに27日になると、26日夜に追加で貼ったと思われる貼り紙がその脇に出ており、そこには2月26日付で東京地裁に破産を申請したこととが記されていた。申請代理人は藤沢裕一弁護士(タキオン法律事務所、TEL03−6205−4216)、破産管財人には服部秀一弁護士(TEL03−3295−4222)が選任されている。

 結局27日の時点でオムコ本社には2種類の貼り紙がある。26日の朝に貼られたとみられる1枚目のものは破産を申請したことのみを告げるメモ書きのようなもの。26日の夜以降に貼られたものは、裁判所からの通告書のコピーとみられる。日付はともに2月26日付。裁判所からの通告書によると、債務者(オムコ)が支払不能な状況にあることが認められ、26日付で破産手続き開始決定を行ったとしている。管財人は前述服部弁護士で、債権届出期間は4月2日まで、財産状況報告集会・計算報告集会・破産手続き廃止に関する意見聴取のための集会期日は6月16日、債権調査期日も6月16日となっている。

 オムコは、2005年の設立で、遊技機器の販売および液晶パネル・モジュール、電子部品などの販売で急成長、創業初年度に1億円以下だった売上高は2年目に6億円となり、その後も成長を遂げ、12年5月期には49億4,400万円にまで達するなど表面上は成長を遂げていた。しかしこの間には不正な経理操作があったと指摘されており、それが発覚して調査が入ることになった直後に事業閉鎖して破産となった。

 
<東京ハイパワー>(非上場) 
高周波電源。20日付事業閉鎖、破産へ
2013年12月24日午前速報
本   社 埼玉県新座市畑中3−1−1
T E L 048−481−1211 資 本 金 1,200万円
代 表 者 若林 伸樹氏 従 業 員 28人
業   種 産業用高周波機器、アマチュア無線機器製造、販売
業   績 12年10月期売上高 4億1,600万円
 高周波電源機器、アマチュア無線機などメーカー。3連休前の12月20日付で事業閉鎖、事後処理を鈴木雄一弁護士(木村・佐生・奥野法律特許事務所、TEL03−3281−0075)に委任した。弁護士サイドでは今年中をメドに破産を申請するとしている。既に会社の電話には誰も出ない状態となっている。債権者には20日付で「債務整理開始通知」という文書を弁護士名義で送付している。負債2億円余となる見通し。

 20日付で取引先に送付された「債務整理開始通知」という文書と弁護士の話を総合すると、東京ハイパワーは前述のように負債は金融債務を中心に2億円余、足元で1億円以上の債務超過の状況にあり、13年10月期も9月末までで8,200万円の経常損失を計上するなど採算も悪化している。今後事業を継続しても、相当長期にわたって支払は不能の経済状態にあるため、事業継続を断念したとする。

 東京ハイパワーは、1975年創立、77年に現社名で設立された。HF帯高周波電源・V/UHF帯電源などの産業用高周波装置を主力に、アマチュア無線機器や取扱品(測定器、HFリニアアンプ)も扱っていた。近年業績は09年10月期売上高5億1,500万円、10年10月期売上高8億9,800万円となりピークを打った後、11年10月期には売上高5億8,400万円と減少して利益面でも欠損へ転落、12年10月期も売上高4億1,600万円とさらに減少した。

 主な販売先として新電元工業、東芝、ヤマト科学、山容真空工業、東京エレクトロン、ダイヘン、山本ビニター、本多電子、モリエンジニアリングのほか、販売店としてトヨムラ、ロケット、旭エレクトロニクスなどの名前があがっている。また大手から中堅まで電子部品商社からの仕入れが多く、業界への影響も懸念される。

 続報 破産申請(2013年12月27日付倒産情報欄) 
 続報 債権者名簿(2014年1月15日付企業動向欄)

 
<東京デンハン>(非上場)

事業閉鎖の続報。29日に説明会。任意整理
2012年10月31日(倒産速報の続報)

本   社 東京都千代田区外神田5−3−4
T E L 03-3832-6283 資 本 金 5,800万円
代 表 者 山田 徹氏 従 業 員 10人
業   種 電子部品商社
業   績 10年9月期売上高 2億3,840万円

過去の記事
(一部のみ下記に抜粋。会員サイトではすべての記事が見れます)
事業閉鎖の速報。会社概況資料付(2012.10.16付)
続報。弁護士に事後処理を委任(2012.10.22付)


 続報。電子部品商社。既報のように、既に事業閉鎖状態となっているなか、10月29日午後2時からハロー貸会議室神田(東京都千代田区内神田3−18−2神田アドミラルビル3F)で任意の債権者説明会が開かれ、会社側は正式に「任意整理」の方向を打ち出した。事実上の倒産。法的申請をしないのは、予納金など裁判所費用もないためという理由だが、任意整理で負債のおよそ20%を弁済したいと比較的高い弁済率を提示している。

 説明会には、会社側から山田社長、事後処理を受任している池田和司弁護士(銀座法律特許事務所、TEL03−3572−2281)、税理士などが出席、取引先はおよそ100人が参集した。なお実質的オーナーでかつては上場電子部品商社の代表でもあった久保村会長は説明会に出席しなかった。同会長が支援すれば会社は存続する可能性もあるとみられていたが、やはりそういう流れにはならなかった。

 10月15日時点での負債と資産については、負債は債権者98社に対して総額1億4,342万4,939円。対する資産は現・預金は後表の通り300万円弱で、ほかに売掛債権が3,316万円、商品在庫が帳簿上価格で300万円余となっている。これが前出20%という弁済率試算の目安となっている。

 説明会では、債権者には別紙「解散時貸借対照表」(12年10月15時時点)と、12年9月期の「損益計算書」が配布された。席上、前述のように弁護士から法的申請ではなく任意整理を行うことが説明され、また山田社長からは売り上げが年々減少して経営が行き詰まった経過が、税理士からは解散時貸借対照表の説明が、それぞれなされた。税理士の説明によると、短期貸付金は社員に対するもので、また長期貸付金の中身は不明とし、未払金は解雇の事前通告に伴い支払い金および給与、社会保険などとなっている。さらに短期借入金は前出久保村会長などからのもの、長期借入金は金融期間からのもの、との説明だった。

 東京デンハンは、84年設立の電子部品商社で、沖電気工業、ルネサスエレクトロニクス、東芝製の半導体、沖電気工業のリード・近接スイッチ、第一電子工業、住友スリーエムのコネクタ、さらに基板実装、抵抗器、蓄電池、無停電電源装置などを取り扱っていた。販売先にはNECインフロンティア、秋月電子通商、日立カーエンジニアリング、さらには神田周辺の電子部品商社などを数多く抱えており、こうした商社のなかには仕入れと販売の相互で関係があったところも少なくない。会社は今月10月15日までに「臨時休業」という手書きの張り紙を出して事業閉鎖、この時点で既に倒産状態だったなか、改めてその後取引先に弁護士受任通知が届き、行き詰まりが明らかになっていたもの。

◇連結損益計算書(単位円)
項目/期別 12年9月期
売上高 238,423,448
売上総利益 32,015,735
営業利益 −9,117,717
経常利益 −12,722,252
税引前利益 −41,262,903
当期利益 −41,442,903

東京デンハンの貸借対照表・連結  (平成24年10月15日現在、単位:円)
資産の部 負債の部
科  目 金  額 科  目 金  額
流動資産 40,617,018 流動負債 58,614,939
 現金 255,302  支払手形 11,260,750
 預金 2,687,880  買掛金 27,869,641
 受取手形  未払金 8,833,519
 売掛金 33,160,824  短期借入金 10,471,029
 たな卸資産 3,073,512  未払消費税
 未収入金 329,500  未払法人税等 180,000
 短期貸付金 1,110,000 固定負債 84,810,000
固定資産 8,022,864  長期借入金 84,810,000
 有形固定資産 617,291 負債の部合計 143,424,939
  工具器具備品 617,291 純資産の部
 無形固定資産 692,552 株主資本 −94,785,057
  電話加入権 692,552  資本金 58,000,000
 投資その他資産 6,713,021  資本剰余金
   出資金 75,000  利益剰余金 −152,785,057
   営業保証金 2,296,096   利益準備金
   敷金 1,047,620   繰越利益剰余金 −152,785,057
   長期貸付金 2,054,305 評価・換算差額等計
   その他投資資産 1,240,000 新株予約権
繰延資産 純資産の部合計 −94,785,057
資産の部合計 48,639,882 負債資産の部合計 48,639,882

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