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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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SUMCO 当面受注拡大続くとみて大型投資へ(8月16日)
nmsホールディングス タイ、ベトナムで連結子会社化(8月16日)
中央可鍛工業 岐阜県土岐市に新工場(8月16日)
ミネベアミツミ 米国金属加工メーカーを買収(8月15日)
ナカヨ 不正取引発覚で報告書提出を延期(8月15日)
東京衡機 不正会計で前期は欠損転落(8月15日)
ジェイテクト 秋田に開発拠点(8月15日)
石井工作研究所 モバイルクリエイトと経営統合(8月14日)
ノーリツ ダイニチ工業と業務提携、生産委託(8月14日)
日東精工 インドネシアにネジ新工場(8月14日)
日立国際電気 米国KKRのTOBが見送りに(8月10日)
東芝 有報提出でひとまず危機回避(8月10日)
岡谷鋼機 自動運転で業務提携(8月10日)
田淵電機 今期の業績予想を白紙撤回(8月9日)
ジャパンディスプレイ 工場統廃合と削減を9日正式発表(8月9日)
高砂熱学工業 インド子会社を休止、再編(8月9日)
アイシン精機 ダイカスト部品の新工場棟稼働(8月9日)
新川 9年ぶり黒字から一転、中間赤字だが(8月8日)
山一電機 子会社を解散。業績上方修正(8月8日)
福島工業 不適切会計が発覚(8月8日)
日本特殊陶業 SOFC業務用でも事業化目指す(8月8日)
昭和電工 エピウエハ強化で新日鉄から事業譲受(8月7日)
カネカ タイに樹脂材料の新工場(8月7日)
リンナイ 米国でガス給湯器を現地生産(8月7日)
ジャパンディスプレイ LTPS車載パネル量産化に活路(8月4日)
ディスコ 長野県茅野に新工場開設(8月4日)
萩原電気 新体制での新社名。中国統合(8月4日)
クボタ オランダに欧州統括会社。再編も(8月4日)
アピックヤマダ 不適切会計で過去5年間の業績修正(8月3日)
IDEC ICタグリーダ開発会社を買収(8月3日)
アイシン精機 本社内に新実験棟(8月3日)
旭硝子 「AGC」に社名変更。業績は上ブレ(8月2日)
住友ゴム工業 医療用ゴムでスロベニアに生産進出(8月2日)
ニッタ 東洋ゴム工業の化工品事業買収(8月2日)
UKCホールディングス 87億円弱の最終赤字。過年度も(8月1日)
日本光電工業 HOYAの医療機器事業一部を譲受(8月1日)
浜井産業 去年に続き今年も人員削減(8月1日)
新日本電工 正極材料受託加工、体制再編も(8月1日)
加賀電子 ベトナム生産進出。EMS(7月31日)
住友金属鉱山 正極材料さらに増産。EV向け(7月31日)
東芝 ひとまず差し止めは回避だが(7月31日)
日本冶金工業 火災の影響で中間欠損転落(7月31日)
アルプス電気 アルパインと経営統合(7月28日)
キヤノン デジカメ、複合機が復調(7月28日)
神戸製鋼所 タイに東南アジア統括会社(7月28日)
日本電産 FA自動化ツール外販へ、新たな柱事業に(7月27日)
日本精工 AT用軸受けで群馬に新工場(7月27日)
新日鐵住金 インドネシア工場が稼働開始(7月27日)
ニチコン ワイヤレス充電実用化目指す(7月26日)
小野測器 今期大幅減益に。背景を探る(7月26日)
アルプス物流 ベトナムに現地法人(7月26日)
昭和電工 インドネシア資本撤収、関連損失も(7月25日)
シャープ 液晶テレビ米国再参入(7月25日)
三井金属 基板用電解銅箔を増産(7月25日)
菊池製作所 新規事業への展開進むが(7月24日)
日東電工 ライフサイエンス事業強化へ(7月24日)
ヤマハ 医療機器市場に参入(7月24日)
住友電気工業 米国に鋼線の新工場(7月24日)
日立ハイテクノロジーズ 脳科学応用の新会社、分社化も(7月21日)
三洋化成工業 新技術でリチウム電池参入(7月21日)
日立化成 タイ鉛蓄電池大手を買収(7月21日)
オムロン 南米強化。ブラジルで血圧計(7月20日)
東芝 WDからのアクセス再び遮断(7月20日)
Mipox 研磨フィルム子会社統合で債権放棄(7月20日)
フェローテックホールディングス 8インチウエハ参入。投資相次ぐ(7月19日)
カシオ計算機 山形に新工場棟。再編も(7月19日)
JSR 医療用3Dソフト会社を買収(7月19日)
ピクセラ 業績躍進予想を修正(7月18日)
日本板硝子 インドネシアで鉛蓄電池セパレータ(7月18日)
東芝 米国裁判所の判断は出ず(7月18日)
積水化学工業 欧州に車用中間膜開発拠点(7月18日)
ファナック 茨城の新工場建設に着手(7月14日)
住友金属鉱山 国内初のリチウム電池再資源化(7月14日)
矢崎総業(東京都港区) セルビアでハーネス量産(7月14日)
日立金属 クラッド材を3倍増に(7月14日)
ニチコン 特損計上で今期は赤字に(7月13日)
三菱電機 名古屋にFA機器開発センター(7月13日)
不二精機 7月18日付本社移転(7月13日)
富士機械製造 FUJIに社名変更(7月12日)
東芝 混迷さらに深まる(7月12日)
三菱ガス化学 米国で半導体洗浄剤倍増へ(7月12日)
鈴木 インドネシア工場増強。業績上振れか(7月11日)
ツバキ・ナカシマ 米社のベアリング部品事業買収(7月11日)
住友商事 メタルワンと国内鋼管統合を検討(7月11日)
トプコン 山形に新工場。測量機器移管(7月10日)
NTN 産業用軸受けで石川に新工場棟(7月10日)
川崎重工業 インドに二輪車の新工場(7月10日)
九州北部豪雨(続) 道路の寸断状況。陸送懸念は?(7月7日)
コニカミノルタ ヘルスケア展開強化。米社も買収(7月7日)
双日 北米自動車検査事業に参入(7月7日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) ミャンマーに合弁会社(7月7日)
九州北部豪雨 福岡県朝倉周辺の企業一覧(7月6日)
双信電機 18年3月期は3年ぶり黒字目指す(7月6日)
不二越 本社を東京に一本化。ロボット事業強化(7月6日)
住化積水フィルムHD(東京都台東区) 合併、社名変更も(7月6日)
ティアック 黒字化目指し、15%人員削減(7月5日)
日本電産 イタリア厨房家電向けメーカーを買収(7月5日)
積水化学工業 栃木に自動車・産業用樹脂工場(7月5日)
蝶理 自動車内装資材商社を買収(7月5日)
因幡電機産業 パトライトと春日電機を経営統合(7月4日)
村田製作所 富山に新工場棟。樹脂多層基板(7月4日)
日立製作所 EV用モータで新会社(7月4日)
三菱航空機(名古屋市港区) MRJ。債務超過(7月4日)
タカタ 債権者名簿(2)。1,000万円以下(7月3日)
住友金属鉱山 光通信素材メーカーを子会社化(7月3日)
エア・ウォーター 医療事業強化で海外買収(7月3日)
サンスター技研(大阪府高槻市) 空気清浄機事業に参入(7月3日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

ハルナ(大阪府東大阪市)、華為技術日本(東京都千代田区)、多摩エレクトロニクス(東京都八王子市)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、関東航空計器(神奈川県藤沢市)、東京丸善工業(千葉県佐倉市)、リープトンエナジー(神戸市中央区)、ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、ニデック(愛知県蒲郡市)、旭化成メディカル(東京都千代田区)、長野日本無線(長野県長野市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、東レ・メディカル(東京都中央区)、メディカロイド(神戸市中央区)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、OKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)、上田日本無線(長野県上田市)、パナソニック・ダイキン空調開発センター(滋賀県草津市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、タクミ商事(東京都新宿区)、東北パイオニア(山形県天童市)、新興製作所(岩手県花巻市)、ビスティ(東京都渋谷区)、グローリーナスカ(東京都墨田区)、マルハン(京都市上京区)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、伸光製作所(長野県箕輪町)、ダイナテック(長野県松本市)、日東通信機(東京都世田谷区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、日本メクトロン(東京都港区)、GSユアサエナジー(静岡県湖西市)、中央電子工業(熊本県宇城市)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、タカタ九州(佐賀県多久市)、オリエンタルモーター(東京都台東区)、ササヤマ(鳥取県鳥取市)、丸文セミコン(東京都港区)、九州テン(福岡市博多区)、TDKラムダ(東京都港区)、ソニーグローバルM&O(東京都港区)、名機製作所(愛知県大府市)、大分パーカライジング(大分県国東市)、アイワ(東京都品川区)、ウシオライティング(東京都中央区)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、ジーネット(大阪市中央区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、ドコモ・ヘルスケア(東京都渋谷区)、日本電産コパル電子(東京都新宿区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、GSユアサ(京都市南区)、NLTテクノロジー(川崎市幸区)、タンガロイ(福島県いわき市)、サイエンステクノ(千葉県野田市)、ダイナテック(長野県松本市)、東レエンジニアリング(東京都中央区)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、胆沢通信(奥州市胆沢区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日東通信機(東京都世田谷区)、古川製作所(東京都品川区)、村田機械(京都市伏見区)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、山田電器工業(千葉県松戸市)、タクミ商事(東京都新宿区)、JUKI電子工業(秋田県横手市)、ZMP(東京都文京区)、ニスカ(山梨県富士川町)、富士通テン(神戸市兵庫区)、JOLED(東京都千代田区)、カドー(東京都港区)、キヤノンファインテック(埼玉県三郷市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、Pioneer DJ(横浜市西区)、クアーズテック(東京都品川区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、南部化成(静岡県吉田町)、朝日工業(川崎市幸区)、NLTテクノロジー(川崎市幸区)、ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区)、インテル(東京都千代田区)、東海通信工業(東京都大田区)、日興電機工業(神奈川県秦野市)

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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