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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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日本電産 工作機械で伊社買収終える(2月3日)
住友電気工業 日新電機とテクノアソシエにTOB(2月3日)
住友化学 今期業績は利益ゼロ予想(2月3日)
京セラ スマホ低迷、利益予想を下方修正(2月2日)
豊田自動織機 長草工場隣接地に新棟建設(2月2日)
島精機製作所 黒字回復から赤字継続へ(2月2日)
大倉工業 ベトナムに生産進出(2月2日)
TDK 需要に失速感。HDD向け低迷(2月1日)
フォスター電機 ベトナム合弁会社設立を再延期(2月1日)
日立製作所 ロシア送配電事業を売却、撤退(2月1日)
富士通 富士通セミコンを吸収合併(2月1日)
サンケン電気 米国ウエハ生産子会社を再編(1月31日)
村田製作所 新工場完成、子会社閉鎖も(1月31日)
KIMOTO 増益予想から一転、欠損へ(1月31日)
JX金属(東京都港区) 電子材料で国内投資続く(1月31日)
兼松エレクトロニクス 兼松がTOB、上場廃止へ(1月30日)
ホンダロック(宮崎県宮崎市) 資本移動で社名変更(1月30日)
東京インキ インキ事業の譲渡で基本合意(1月30日)
タムロン ベトナムに新工場を建設(1月27日)
昭和電線ホールディングス ベトナム工場を移転、強化(1月27日)
パナソニックホールディングス ブルーレイディスク終了(1月27日)
ヨコオ 半導体プローブでベトナムに新工場(1月26日)
新コスモス電機 台湾に販社、国内は新工場着手(1月26日)
岩谷産業 水素エネルギー事業で新施設(1月26日)
日本電産 今期業績を減益見通しに修正(1月25日)
MUTOHホールディングス 子会社を統合(1月25日)
イメージワン 赤字継続のなか事業売却(1月25日)
オプトエレクトロニクス 22年11月期は2ケタ減収減益(1月24日)
ホンダ EV電池でGSユアサと協業(1月24日)
三洋化成工業 コンデンサ材料さらに増産(1月24日)
オハラ 黒字回復後、22年10月期も続伸(1月23日)
UBE 米国に統括会社、新プロジェクトも(1月23日)
リンテック サインディスプレイ事業を再編(1月23日)
フェローテックホールディングス ポスト中国でマレーシア強化(1月20日)
TDK 機械学習自動化ベンチャー買収(1月20日)
日邦産業 室町ケミカルと資本業務提携(1月20日)
三和ホールディングス 自動ドアの米2社買収(1月20日)
大崎電気工業 電子キーのスマートロックで新会社(1月19日)
ブラザー工業 新工場が完成、倉庫も新設(1月19日)
吉川工業アールエフセミコン(宮崎県新富町) 本社に新棟(1月19日)
佐鳥電機 インドの現地商社を子会社化(1月18日)
大陽日酸(東京都品川区) 半導体ガスで熊本に事業所(1月18日)
HI−TOOL(大阪府枚方市) 電線用工具。資本売却(1月18日)
島津製作所 川崎に分析計測機器の開発拠点(1月17日)
東洋合成工業 先端半導体材料を1.8倍増に(1月17日)
積水化学工業 EV放熱材料で米国に新工場(1月17日)
レゾナック・ホールディングス SiCでインフィニオンと提携強化(1月16日)
EIZO グラフィックスボード米社を移転拡張(1月16日)
ホンダ 米国にリチウムイオン電池新工場(1月16日)
日機装 欧州市場開拓で独社買収(1月16日)
スター精密 プリンタなど特機事業強化で買収(1月13日)
リーダー電子 希望退職者募集を実施(1月13日)
三菱電機 インドに空調機器の新工場(1月13日)
コアスタッフ(東京都豊島区) 電子部品商社。台湾に事務所(1月13日)
ジーエルサイエンス 福島に新たな工場用地を取得(1月12日)
三井金属 SiCウエハ研磨材を増産(1月12日)
東洋紡システムクリエート(大阪市北区) 親会社に統合、解散(1月12日)
日本光電工業 埼玉に医療用センサの新工場(1月11日)
富士通ゼネラル 欧州強化、買収と現地生産化(1月11日)
日本ゼオン マイクロ流路デバイスの米社買収(1月11日)
北川精機 基板向け装置で新たな開発拠点(1月10日)
太陽ホールディングス 埼玉に工場用地を取得(1月10日)
岩谷産業 産業用ガスの米社を買収(1月10日)
マブチモーター 応研精工を買収、完全子会社化(1月5日)
プロテリアル(東京都江東区) 旧日立金属。社名変更と上場廃止(1月5日)
本多通信工業(東京都品川区) 上場廃止。ミネベアミツミ傘下(1月5日)

非上場企業
 

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

ルビコン(長野県伊那市)、スズキプレス金型(愛知県愛西市)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、クリエイト中部(名古屋市南区)、日立チャネルソリューションズ(東京都品川区)、ロキテクノ(東京都品川区)、日立Astemo(東京都千代田区)、PFU(石川県かほく市)、OKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)、ヤマザキマザック(愛知県大口町)、タクミ商事(東京都新宿区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、黒田電気(大阪市淀川区)、三智電子(茨城県ひたちなか市)、アライドマテリアル(東京都港区)、オーク製作所(東京都町田市)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、VAIO(長野県安曇野市)、DXアンテナ(神戸市西区)、TDKラムダ(東京都中央区)i−PRO(東京都港区)、日本電産シンポ(京都府向日市)、進工業(京都市下京区)、日本電産リード(京都府向日市)、ジヤトコ(静岡県富士市)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、SCREENファインテックソリューションズ(京都市上京区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市中村区)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、サンヨーエンジニアリング(浜松市西区)、レスターエレクトロニクス(東京都品川区)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、i−PRO(東京都港区)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、淀川ヒューテック(大阪府吹田市)、マスプロ電工(愛知県日進市)、サキコーポレーション(東京都江東区)、東レエンジニアリング(東京都中央区)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、TDKラムダ(東京都中央区)、北菱電興(石川県金沢市)、パナソニック コネクト(東京都中央区)、パイオニア(東京都文京区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、アズビル金門(東京都豊島区)、オーケーエー(新潟市中央区)、アダマンド並木精密宝石(東京都足立区)、日本電産サーボ(群馬県桐生市)、栃木ニコン(栃木県大田原市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、オーケーエー(新潟市中央区)、エレファンテック(東京都中央区)、プリケン(埼玉県ふじみ野市)、オーエム製作所(大阪市淀川区)、VAIO(長野県安曇野市)、村田機械(京都市伏見区)、伸光製作所(長野県箕輪町)、パナソニック コネクト(東京都中央区)、ジェミック(東京都中央区)、コーケン(東京都港区)、イシダ(京都市南区)、日立Astemo(東京都千代田区)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、センシンロボティクス(東京都渋谷区)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、新東電器(茨城県小美玉市)、富士フイルムビジネスイノベーション(東京都港区)、日本電産シンポ(京都府向日市)、ペクソン(千葉市稲毛区)、日本メクトロン(東京都港区)、双日プラネット(東京都千代田区)、FLEXCEED(茨城県那珂市)、オフィスエフエイ・コム(栃木県小山市)、オーク製作所(東京都町田市)、横手精工(秋田県横手市)

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<オーイズミ>(6428) 
 
民事再生の高尾を完全子会社化
2022年12月21日
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 民事再生で再建を目指しているパチンコ機など遊技機器メーカー、高尾(名古屋市中川区)を、23年1月5日付で全額出資子会社化することが正式に決まった。既に高尾に対しては、スポンサー契約を結ぶことで合意しており、高尾が提出した再生計画案が確定したことから、再生計画に基づき全額出資子会社化することが正式に決まった形。

 高尾は代表者一族が保有する全株式をいったん無償減資した後、オーイズミが全額を引き受ける形で1月5日付で増資を実施する。オーイズミの株式取得価額は5億円。これによりオーイズミは高尾を完全子会社化する。

 オーイズミは、パチスロ機本体と、パチスロ機用のメダル貸機および補給回収システムなどが中身のホール向け機器など遊技機器事業を主力事業としている。スマート遊技機などパチンコ機メーカーの高尾を傘下に収めることで、次世代の主力になるとみられるスマート遊技機などを網羅する遊技機器メーカーとして再拡大を目指す考え。スマート遊技機とはユーザーが玉やメダルに触れずに操作できる遊技機器。

 高尾は、1950年高尾製作所として創業、79年に現社名で設立された。創業社長の内ヶ島正一氏は、全国遊技機組合連合会会長を務めていたこともある。ピーク時には240億円あった売上高は21年12月期には47億9,100万円にとどまり、利益も営業段階以下すべての項目でほぼ34億円の赤字となっていた。赤字はここ数年継続しており、自主再建は困難と判断、オーイズミに支援を仰ぐ形で今年5月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令も受けていた。

 民事再生の申請代理人は小幡朋弘弁護士(PLAZA総合法律事務所、TEL03−6262−7720)。監督委員には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、TEL03−3273−2600)が選任されている。負債は債権者約320名に対して66億7,900万円。

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<東電子工業>(非上場) 
プリント配線板。資本売却
2021年8月23日
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本   社 東京都八王子市石川町2975−7 (事務所日野市南平7−18−55)
T E L 042−644−9544 資 本 金 1,200万円
代 表 者 東重幸氏 従 業 員 40人
業   種 プリント配線板の製造、販売
業   積 20年7月期売上高 10億円
 プリント配線板メーカー。上場の建設機材、住宅機器、無線機などメーカー、アルインコの傘下に入った。東電子工業の株主が全株式を8月18日付でアルインコに売却したことで、東電子工業はアルインコの完全子会社になった。これまで両社間に取引関係、資本関係などはまったくなかった。

 アルインコ傘下入りに伴い、東電子工業の東重幸社長は退任するが、子息で取締役の東孝之氏が代表取締役に就任、アルインコからは非常勤役員だけが送り込まれるため、事実上経営体制はほぼ変わらない。従業員の雇用も継続され、社名も変わらない。東電子工業としては資本移動後も業務実態は当面はほぼそのままということになる。東電子工業の仕入れ、販売なども継続される。東電子工業としては上場企業の傘下に入ることで経営基盤の強化を図る狙い。

 買収したアルインコはプリント配線板事業そのものは手がけていない。ただアルインコは、売り上げの1割近くを業務用無線機、トランシーバなどが中身の電子事業で占め、この無線機は基板が主要部品となるため、プリント配線板メーカーとのつながりはもともと深い。アルインコとしては、東電子工業を傘下に収めることで、これまで外部調達していたプリント配線板を内製化、無線機製造の生産効率化と開発力の強化につながるとみている。

 東電子工業の経営体制はそのまま維持される一方、アルインコは無線機の組立および基板実装、EMS事業を手がける生産子会社としてアルインコ富山(富山県射水市)を抱えており、今後東電子工業はこのアルインコ富山との連携を強化していく見通し。

 東電子工業は、1980年に現社名で設立され、プリント配線板の開発、製造、販売でほぼ一貫する。プリント配線板としては、多層板が主力で、両面スルホール板でも実績があった。また用途的には電源用、LED用などを得意としていた。従業員40人、20年7月期売上高はおよそ10億円という事業規模だった。

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<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
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本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

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