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神栄 開発新棟。センサ子会社も移転(3月22日)
明光商会(東京都中央区) ファンド傘下離れる(3月22日)
住友ベークライト 川澄化学に出資。医療展開強化(3月22日)
京写 3Q活況だったが4Q失速。ベトナムへ(3月20日)
村田製作所 岡山の新工場棟が完成(3月20日)
ケーヒン インドで電子燃料噴射システム増産(3月20日)
DIC EV化にらみPPSコンパウンド増産(3月20日)
山王 回復経過から一転、欠損転落へ(3月19日)
放電精密加工研究所 工場移転、再編も(3月19日)
三井化学 新潟県三条に開発拠点(3月19日)
フェローテックホールディングス 新たな事業展開目指す(3月18日)
一宮電機(兵庫県宍粟市) モータ製造。タイ強化で提携(3月18日)
第一稀元素化学工業 本社および営業所を移転集約(3月18日)
三井ハイテック ポーランド工場着工へ(3月15日)
旭化成 リチウム電池セパレータ増産(3月15日)
三菱電機 フィリピンのFA事業を再編(3月15日)
サムコ 1月中間は大幅増収増益だが(3月14日)
松尾電機 上場廃止回避に向けた動き(3月14日)
住友電気工業 自動運転システムで米社と提携(3月14日)
富士フイルムホールディングス バイオ強化。米社買収(3月13日)
アルバック 減速感のなか投資有価証券売却も(3月13日)
ホシザキ 決算報告なしの株主総会へ(3月13日)
アルプス物流 マレーシア北部に営業拠点(3月13日)
ミライアル 19年1月期は2ケタ増収増益だが(3月12日)
オリジン電気商事(兵庫県尼崎市) 電子部品商社。本社移転(3月12日)
日立メタルプレシジョン(東京都港区) 島根の工場を増強(3月12日)
山王 業績回復のなか、新技術も(3月11日)
タツタ電線 新本社。年初には再編も(3月8日)
山一化学工業(東京都台東区) 有機溶剤。新工場(3月8日)
コア 子会社体制を再編(3月8日)
ルネサスエレクトロニクス 一時帰休を実施。その背景と実態(3月7日)
フィールズ 遊技機器。売上高を4割下方修正(3月7日)
三菱電機 チェコにモータの新工場(3月7日)
ミマキエンジニアリング OKIデータと提携(3月6日)
東邦電子(相模原市緑区) 設備投資(3月6日)
ニッタ メキシコ工場を増強(3月6日)
桂川電機 事業展開進まず、赤字広がる(3月5日)
日本ガイシ 固体酸化物形燃料電池で新会社(3月5日)
藤森工業 医療機器事業に本格参入(3月5日)
クラリオン 上場廃止が正式に決まる(3月4日)
パナソニック カンパニー制度を再編(3月4日)
ラオックス 18年12月期は再び欠損転落(3月4日)
オムロン 太陽光パワコン事業強化で提携(3月1日)
帝人 熱硬化プリプレグ米社を買収(3月1日)
シルバーエッグ・テクノロジー 欧州子会社を解散(3月1日)
ジャパンディスプレイ フルアクティブ寄与は想定下回る(2月28日)
リード LED照明撤退。上場基準抵触のなか(2月28日)
四国化成工業 先端材料事業を強化(2月28日)
パナソニック 空調システムでスウェーデン社と提携(2月28日)
サイバネットシステム ASEAN参入。前期は欠損転落(2月27日)
JMC 長野県飯田に新工場棟(2月27日)
テルモ ベトナム工場を増強(2月27日)
島津製作所 粒子画像解析装置市場に参入(2月26日)
ユー・エム・アイ(京都府久御山町) 基板部品。工場増強(2月26日)
日信工業 ブラジル自動車部品工場を閉鎖(2月26日)
昭和電工 18年12月期は期初予想上回る躍進(2月25日)
東芝機械 社名から東芝を外し、芝浦機械に(2月25日)
田中精密工業 インドの子会社を解散(2月25日)
オイレス工業 子会社を統合、再編(2月25日)
クボテック 市場環境悪化のなか、国内工場再編(2月22日)
マルカキカイ タイでの自動車部品販売から撤退(2月22日)
安川情報システム 社名変更、本社も移転(2月22日)
八洲電機 情報・通信事業を分社化(2月21日)
九州ナノテック光学(大分県日出町) 高機能液晶フィルム事業化(2月21日)
住友電気工業 マルチコアファイバで英社と提携(2月21日)
AGC 参入した基板用積層板事業さらに強化(2月20日)
シークス 車載向け基板実装でボッシュと提携(2月20日)
富士通 2,850人が早期退職(2月20日)
山添製作所(埼玉県川口市) 産業用ネジ。資本移動(2月20日)
鈴木 EV向け事業化目指し新工場(2月19日)
KSTワールド(福井県福井市) ウエハ加工。資本移動(2月19日)
川崎重工業 インドに油圧機器の新工場(2月19日)
大井電気 黒字回復予想から一転、欠損拡大(2月18日)
島津製作所 韓国市場強化狙いに再編(2月18日)
東芝 テレビ事業撤退にメド(2月18日)
NTN紀南製作所(和歌山県上富田町) 新工場(2月18日)
オンキヨー 体制再編をさらに加速(2月15日)
三洋化成工業 タイに新工場。永久帯電防止剤(2月15日)
東亜ディーケーケー 計測器製造子会社を統合(2月15日)
富士フイルムホールディングス プロジェクタ市場に参入(2月14日)
双葉電子工業 19年3月期は再び欠損へ(2月14日)
フーマイスターエレクトロニクス MBOで上場廃止へ(2月14日)
ホシザキ さらに新たな不正会計(2月14日)
大真空 黒字回復予想が欠損幅拡大へ(2月13日)
曙ブレーキ工業 ADRのなか192億の最終赤字(2月13日)
カネカ エポキシ樹脂用改質剤を増産(2月13日)
ジオマテック 今期は10億円近い最終赤字に(2月12日)
富士電機 開発拠点を開設、集約(2月12日)
東邦亜鉛 過去最高から一転、欠損へ(2月12日)
栗田工業 米国水処理装置メーカー買収(2月12日)
TOWA 需要減速。底打ち見えず(2月8日)
東洋炭素 高純度黒鉛生産を増強(2月8日)
三菱電機 鎌倉にZEB関連技術の実証棟(2月8日)
三信電気 4期連続の減収見通しに(2月7日)
東京センサ(東京都江東区) スイッチメーカー。合併(2月7日)
タツミ 自動車部品で群馬に新工場(2月7日)
サンケン電気 黒字回復目指すが、不透明感も(2月6日)
SCREENホールディングス 半導体装置の新工場(2月6日)
ジェイテクト 東京銀座と愛知に開発拠点(2月6日)
京セラ 欧州事業強化。3Qは減益(2月5日)
イビデン 欧州子会社解散で大幅減益へ(2月5日)
住友電気工業 ケーブル・電線事業を再編(2月5日)
トプコン インドネシアと中国に展開(2月4日)
日本精機 HUDを国内外で増産(2月4日)
大陽日酸 ミャンマーへ進出(2月4日)
双信電機 19年3月期は下期だけだと赤字基調(2月1日)
堀場製作所 米国ナノ粒子計測機器ベンチャー買収(2月1日)
カシオ計算機 早期退職による人員削減(2月1日)
三菱重工サーマルシステムズ(東京都港区) トルコ市場開拓(2月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

大谷鉄工所(愛知県豊橋市)、東海高熱工業(東京都港区)、東山フイルム(名古屋市中村区)、GSユアサ(京都市南区)、日星電気(浜松市西区)、アドバンテックテクノロジーズ(福岡県直方市)、岡谷機電(名古屋市中村区)、五十嵐電機製作所(川崎市幸区)、オルタステクノロジー(東京都日野市)、日本メクトロン(東京都港区)、佐藤金属(東京都千代田区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、松原興産(京都市伏見区)、フォトロン(東京都千代田区)、アイエムティ(鹿児島県霧島市)、福神商事(東京都港区)、ユーコー(福岡県久留米市)、マスタードシード(東京都品川区)、アンダーツリー(大阪市西区)、ポリプラスチックス(東京都港区)、Kyoto Robotics(滋賀県草津市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、シネックスジャパン(東京都江東区)、ソニービジュアルプロダクツ(東京都品川区)、キャム(栃木県壬生町)、オリイメック(神奈川県伊勢原市)、村田機械(京都市伏見区)、ユネクス(名古屋市中区)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、沖ウィンテック(東京都品川区)、菱機工業(東京都豊島区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、東興電気(東京都稲城市)、シチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)、アンデス電気(青森県八戸市)、日本フイツシヤ(東京都品川区)、日鉄住金テックスエンジ(東京都千代田区)、コイズミ照明(大阪市中央区)、中島オールプリシジョン(東京都中央区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、ジーシー(東京都文京区)、丸文通商(石川県金沢市)、中島オールプリシジョン(東京都中央区)、ダルトン(東京都中央区)、シーメンス(東京都品川区)、ワイ・イー・データ(埼玉県入間市)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、愛工機器製作所(愛知県春日井市)、ブイシンク(東京都中央区)、日本調理機(東京都大田区)、東邦プリンテック(横浜市南区)、TDKラムダ(東京都中央区)、日立オートモティブシステムズメジャメント(川崎市川崎区)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、伊藤超短波(埼玉県川口市)、オリオン電機(福井県越前市)、イーター電機工業(東京都大田区)、日本カールコード工業(埼玉県行田市)、日本電産シンポ(京都府長岡京市)、イーター電機工業(東京都大田区)、日立コンシューマ・マーケティング(東京都港区)、テーケィアール(東京都大田区)、エレバム(東京都大田区)、京西テクノス(東京都多摩市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)、ヨドバシカメラ(東京都新宿区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、富士ゼロックス(東京都港区)、オリオン電機(福井県越前市)、徳永電機製作所(大阪市西淀川区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、オーディオテクニカ(東京都町田市)、友信工業(名古屋市南区)、東芝クライアントソリューション(東京都江東区)、アルメックス(東京都品川区)、南信精機製作所(長野県飯島町)、NECライティング(東京都港区)、DNライティング(神奈川県平塚市)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(東京都港区)、徳永電機製作所(大阪市西淀川区)、LEシステム(福岡県久留米市)、明京電機(東京都狛江市)、センスシングスジャパン(東京都新宿区)、シンクロン(横浜市西区)、オートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)、旭化成メディカル(東京都千代田区)、キャドテック(愛知県長久手市)、富士ゼロックス(東京都港区)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、友信工業(名古屋市南区)、内山精工(静岡県磐田市)

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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

 
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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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