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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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企業動向の記事

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オンキヨー 主力事業売却後のスキーム。事業規模(5月27日)
栗田工業 米英で新たな買収(5月27日)
JFE商事(東京都千代田区) メキシコに鋼板加工拠点(5月27日)
ホロン 19年3月期躍進。売上高2.2倍増(5月24日)
高千穂交易 本社移転。中期計画も(5月24日)
シャープ モバイルルータ市場に参入(5月24日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 横浜に新研究棟(5月24日)
アドバネクス 赤字転落。フジマイクロ影響とは別(5月23日)
豊田合成 国内外で自動運転対応の動き(5月23日)
東洋紡 セラコン用フィルム強化で買収(5月23日)
住友電気工業 焼結部品事業強化で買収(5月23日)
菱洋エレクトロ レスターが筆頭株主に。双方の思惑は?(5月22日)
オンキヨー 正式決議。やはり主力すべて売却(5月22日)
東芝メモリ(東京都港区) 岩手はWDと折半投資(5月22日)
TDパワーマテリアル(山口県周南市) 絶縁基板材料を増産(5月22日)
デンソー パワートレイン事業を再編(5月21日)
第一稀元素化学工業 ジルコニウム化合物強化(5月21日)
NTN 19年3月期は欠損転落(5月21日)
双葉電子工業 19年3月期は再び欠損転落(5月20日)
アイチエレック(愛知県春日井市) モータ。合併して解散へ(5月20日)
北川鉄工所 工作機械でインド生産進出(5月20日)
ジオマテック やはり大幅欠損。非スマホ向け注力(5月17日)
キヤノンモールド(茨城県笠間市) 新工場建設。生産集約(5月17日)
三菱電機 静岡製作所に空調機器の新棟(5月17日)
ジャパンディスプレイ 5期赤字で人員削減1,000人(5月16日)
中村超硬 巨額赤字で大幅債務超過(5月16日)
三光合成 大分に成形品で新工場(5月16日)
理想科学工業 つくばに研究開発施設(5月16日)
ファナック さらに新工場。今期も2ケタ減見通しだが(5月15日)
東芝メモリホールディングス(東京都港区) 価格下落など響く(5月15日)
ハクデン(埼玉県岩槻市) 照明器具。解散(5月15日)
スタンレー電気 新工場、テクニカルセンターも(5月14日)
東芝 人員削減など構造改革(5月14日)
東芝デバイス&ストレージ(東京都港区) 経営再編続く(5月14日)
ハーモニック・ドライブ・システムズ 急拡大から一転して停滞へ(5月13日)
テクノアソシエ 住友電気工業の子会社に(5月13日)
DMP(東京都中野区) 半導体。拡大狙いに資本提携(5月13日)
村田製作所 多層基板メトロサークの新工場(5月10日)
ウシオ電機 基板用露光装置を増産(5月10日)
パナソニック 住宅関連事業をトヨタと統合(5月10日)
エア・ウォーター 再生医療事業に参入(5月10日)
長野計器 欧州で買収。国内でも(5月9日)
シャープ 米国液晶テレビ市場に再参入(5月9日)
河西工業 ドイツに自動車部品工場(5月9日)
京セラ 電動工具事業で新たな買収(5月8日)
日立ハイテクノロジーズ 20年に社名変更と本社移転(5月8日)
ホシザキ 新たな不正会計。業績影響は軽微(5月8日)
日本信号 大幅な増収増益(5月8日)
セガサミーホールディングス 新型機種への入れ替えは?(5月7日)
アイシン精機 投資と撤退など再編へ(5月7日)
サンデンホールディングス 19年3月期は大幅赤字(5月7日)

非上場企業

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seven dreamers laboratories(東京都港区)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、フジマイクロ(東京都墨田区)、日本HP(東京都江東区)、福島キヤノン(福島県福島市)、ジェイ・イー・ティ(岡山県里庄町)、日本NCR(東京都中央区)、Pioneer DJ(横浜市西区)、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、エルナー(横浜市港北区)、フジマイクロ(東京都墨田区)、ケイ・エス・ティ・ワールド(福井県福井市)、フィリップス・ジャパン(東京都港区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、ジェイデバイス(大分県臼杵市)、ZMP(東京都文京区)、応用電機(京都府城陽市)、山田電器工業(千葉県松戸市)、システック(浜松市北区)、東陽理化学研究所(新潟県燕市)、seven dreamers laboratories(東京都港区)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、ソキア・トプコン(東京都板橋区)、大分キヤノン(大分県国東市)、クアーズテック(東京都品川区)、TKX(大阪市天王寺区)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、南部化成(静岡県吉田町)、Dynabook(東京都江東区)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、JOLED(東京都千代田区)、名機製作所(愛知県大府市)、華為技術日本(東京都千代田区)、インテル(東京都千代田区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、キヤノンファインテックニスカ(埼玉県三郷市)、原宿製作所(神奈川県小田原市)、フソー電機(茨城県筑西市)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、北陽電機(大阪市西区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、イシダ(京都市左京区)、タンガロイ(福島県いわき市)、大谷鉄工所(愛知県豊橋市)、東海高熱工業(東京都港区)、東山フイルム(名古屋市中村区)、GSユアサ(京都市南区)、日星電気(浜松市西区)、アドバンテックテクノロジーズ(福岡県直方市)、岡谷機電(名古屋市中村区)、五十嵐電機製作所(川崎市幸区)、オルタステクノロジー(東京都日野市)、日本メクトロン(東京都港区)、佐藤金属(東京都千代田区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、松原興産(京都市伏見区)、フォトロン(東京都千代田区)、アイエムティ(鹿児島県霧島市)、福神商事(東京都港区)、ユーコー(福岡県久留米市)、マスタードシード(東京都品川区)、アンダーツリー(大阪市西区)、ポリプラスチックス(東京都港区)、Kyoto Robotics(滋賀県草津市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、シネックスジャパン(東京都江東区)、ソニービジュアルプロダクツ(東京都品川区)、キャム(栃木県壬生町)、オリイメック(神奈川県伊勢原市)、村田機械(京都市伏見区)、ユネクス(名古屋市中区)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、沖ウィンテック(東京都品川区)、菱機工業(東京都豊島区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、東興電気(東京都稲城市)、シチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)、アンデス電気(青森県八戸市)、日本フイツシヤ(東京都品川区)、日鉄住金テックスエンジ(東京都千代田区)、コイズミ照明(大阪市中央区)、中島オールプリシジョン(東京都中央区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、丸文通商(石川県金沢市)、中島オールプリシジョン(東京都中央区)、ダルトン(東京都中央区)、シーメンス(東京都品川区)、ワイ・イー・データ(埼玉県入間市)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、愛工機器製作所(愛知県春日井市)、ブイシンク(東京都中央区)、東邦プリンテック(横浜市南区)、TDKラムダ(東京都中央区)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、伊藤超短波(埼玉県川口市)、オリオン電機(福井県越前市)、イーター電機工業(東京都大田区)、日本カールコード工業(埼玉県行田市)

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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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