電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース電機業界 個人向け株式情報  
会員サイト案内無料試読申込み会員購読申込みコラム会社案内 
       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
  最新掲載記事
記事見本はこちらから
上場企業の記事

 上場企業の記事タイトルのみ。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。   

日本フェンオール 基板実装受注減少。削減へ(1月23日)
ワイエイシイ 日立のイオンビーム事業買収(1月23日)
省電舎  太陽光設備メンテナンス事業参入(1月23日)
三光合成  インドに成形部品の新工場(1月23日)
平田機工 受注残が倍増。EV市場にも参入(1月20日)
リコー  カナダの商業印刷システム会社買収(1月20日)
アイカ工業  工業用樹脂子会社を吸収合併(1月20日)
カナレ電気 UAEに販社。中東開拓を強化(1月19日)
出光興産 有機EL材料開発でスイスに新会社(1月19日)
日立金属  子会社再編。合併、事業統合(1月19日)
佐鳥電機 11月中間赤字だが底打ち感も(1月18日)
松尾電機 赤字続くなか中期計画改めて修正(1月18日)
富士重工業  タイに合弁会社。CKD生産(1月18日)
アドテックプラズマテクノロジー RF電源の受注が急増(1月16日)
日立工機  日立製作所が売却。KKR傘下へ(1月16日)
新日鐵住金  大分厚板工場の再開は9月(1月16日)
オンキヨー  AI家電市場に参入(1月13日)
NEDO  ドローン配送実験で最長記録(1月13日)
日立化成  半導体材料の研究施設を移転拡張(1月13日)
島津製作所 ヘルスケア強化で新棟建設(1月12日)
不二越  11月期は減収減益。ロボット注力へ(1月12日)
日立化成  液晶用量子ドットフィルムを量産化(1月12日)
ローツェ 熊本地震の影響乗り越え、受注好調(1月11日)
ユーシン  100億円弱の最終赤字。社長も退任(1月11日)
伊藤忠テクノソリューションズ AIベンチャーと提携(1月11日)
サトーホールディングス フィリピンに子会社。ASEAN強化(1月10日)
パナソニック 米国産業用レーザメーカーを買収(1月10日)
スギノマシン(富山県魚津市) 滑川に新工場棟(1月10日)
TDK  米国センサメーカー買収(1月6日)
都築電気  麻生と資本・業務提携(1月6日)
栗田工業  米社を買収(1月6日)
富士フイルム インクジェット事業を1,000億円規模に(12月28日)
東芝   数千億円規模の巨額減損損失(12月28日)
ダイキン工業 買収で北欧市場に本格展開(12月28日)
セガサミーホールディングス 韓国釜山のリゾート計画を中止(12月27日)
日本電気硝子 休止の若狭上中事業場を閉鎖(12月27日)
大同メタル工業 タイの旭テック子会社を買収(12月27日)
パナソニック 欧州で買収。物流と人物認証(12月27日)
オハラ  16年10月期は欠損に転落(12月26日)
シャープ  欧州テレビ市場に再参入(12月26日)
古河電気工業 回路・半導体事業を分社化(12月26日)
ジャパンディスプレイ JOLED子会社化を正式発表(12月22日)
エナリス  太陽光発電子会社を解散(12月22日)
日立建機  米社を買収(12月22日)
安川電機  埼玉県入間に新工場(12月21日)
東芝  青梅事業所敷地100億円で売却(12月21日)
アルコニックス 富士プレスを買収(12月21日)
ハーモニック・ドライブ・システムズ 欧州市場開拓強化で株式取得(12月20日)
韓国SKマテリアルズ  昭和電工と半導体ガス合弁(12月20日)
ホンダ  ミャンマーにサービス拠点(12月20日)
双葉電子工業 インドネシア生産子会社を閉鎖(12月19日)
冨士ダイス  門司工場の生産機能停止へ(12月19日)
三菱電機  イタリアの空調機器2社を合併(12月19日)
エルナー 中国メーカーとの提携ずれ込みへ(12月16日)
エクセル 液晶パネル加工で台湾社と提携(12月16日)
三井金属鉱業 SAWフィルタ材料を2.3倍増に(12月16日)
シリコンスタジオ  16年11月期は欠損転落(12月16日)
IDEC 300億円弱で仏スイッチメーカー買収(12月15日)
旭硝子 タイの上場樹脂メーカーを買収(12月15日)
シャープ SDPはサムスン向け中止見通しか(12月15日)
ブラザー工業  ミャンマー市場開拓狙いに現法(12月15日)
ニチコン  拠点集約。ユタカ電機本社も(12月14日)
日立化成  リチウム電池負極材を増産(12月14日)
キッツ  半導体装置部品で新工場 (12月14日)
トプコン 3D事業を強化。スペイン社を買収(12月13日)
積水化学工業  リチウム電池を事業化(12月13日)
ニコン  人員削減を正式発表(12月13日)
アルパイン  今期は赤字予想から黒字確保へ(12月12日)
ユーシン精機  12月12日本社移転(12月12日)
日立製作所  ヘルスケア強化でトルコ社買収(12月12日)
インターアクション 再生エネルギー事業から撤退(12月9日)
出光興産  有機ELを韓国で6割増産(12月9日)
田中精密工業  国内1割余の人員削減(12月9日)
ジャパンディスプレイ 白山工場12月本格稼働(12月8日)
日立ハイテクノロジーズ 非破壊検査装置市場に参入(12月8日)
新日鐵住金  米国電線管生産子会社を売却(12月8日)
ユニチカ  タイに樹脂コンパウンド合弁子会社(12月8日)
日本電産 今度は米国昇降機メーカーを買収(12月7日)
パナソニック インド開拓へ工場と開発拠点(12月7日)
荏原製作所  半導体装置の熊本事業所増設(12月7日)
トプコン インド市場開拓狙いに、販社買収(12月6日)
日立金属 国内外で子会社売却など再編(12月6日)
トピー工業 メキシコ工場が年明け稼働へ(12月6日)
大泉製作所 台湾の生産委託先工場で火災(12月5日)
シャープ  広島地区の工場を統合、再編(12月5日)
トクヤマ  立て直しのなか、放熱材増産(12月5日)
スター精密 本社ビルを建て替え。18年完成予定(12月2日)
メック  タイに生産進出。本社も移転(12月2日)
東芝  韓国合弁はやはり破産(12月2日)
東芝テック 子会社売却。キョウデン創業社長に(12月1日)
パナソニック  基板材料など2社を吸収合併(12月1日)
三井金属鉱業  基板用キャリア付銅箔を増産 (12月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

ハリガイ工業(茨城県常総市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、日本調理機(東京都大田区)、AiHO(愛知県豊川市)、トヨクニ(広島県福山市)、三誠(東京都文京区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、トヨクニ(広島県福山市)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、NEC SCHOTT コンポーネンツ(滋賀県甲賀市)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、九州テン(長崎県佐世保市)、エリーパワー(東京都品川区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、東京熱学(東京都狛江市)、小泉成器(大阪市中央区)、ロキテクノ(東京都品川区)、オーヤマ(東京都東久留米市)、新興製作所(岩手県花巻市)、アルメックス(東京都港区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、新日本工機(堺市南区)、タクミ商事(東京都新宿区)、大成機電販売(埼玉県川口市)、鉄芯ダイワ(大阪府枚方市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、ルビコン(長野県伊那市)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、大成機電販売(埼玉県川口市)、京楽産業. (名古屋市中区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、エスアイアイ・セミコンダクタ(千葉市美浜区)、日本ラインツ(神奈川県大和市)、パナソニックヘルスケア(東京都港区)、東京プロセスサービス(神奈川県藤沢市)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、ファインクリスタル(北海道室蘭市)、オルタステクノロジー(東京都日野市)、日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)、エックスレイ プレシジョン(京都市南区)、日本電産トーソク(神奈川県座間市)、樫山工業(長野県佐久市)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、ブルーエナジー(京都府福知山市)、SNKプレイモア(大阪府吹田市)、リチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)、廣澤精機製作所(茨城県つくば市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、京セラコミュニケーションシステム(京都市伏見区)、リコーエレメックス(愛知県岡崎市)、オーヤマ(東京都東久留米市)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、日本圧着端子製造(大阪市中央区)、テラマチ(愛媛県西条市)、アイ・シー・テクノロジー(横浜市都筑区)

このページのトップへ
  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
  (記事本文は会員向けのみ)
    
事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

このページのトップへ
  過去の掲載記事一覧
※過去記事にも見本あります。

2016年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2011年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2010年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2008年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2007年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2006年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
 2005年以前の企業動向記事はタイトル、記事本文ともに会員サイトのみでご覧になれます。
このページのトップへ
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.