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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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昭和真空 ユーザーの投資意欲に減速感(1月18日)
日本電産 一転、今期は9年ぶり減収か(1月18日)
日立製作所 英国原発撤退を正式発表(1月18日)
アマダホールディングス 岐阜に新工場棟建設(1月18日)
京セラ 医療事業で米国市場に本格参入(1月17日)
平河ヒューテック フィリピン新会社の概要固まる(1月17日)
島津製作所 投資相次ぐ。川崎に計測事業拠点(1月16日)
三井化学 樹脂原料でシンガポールに生産進出(1月16日)
日立製作所 ソリューション子会社2社を統合(1月16日)
インターアクション イメージセンサ市場拡大が追い風(1月15日)
日立超LSIシステムズ(東京都立川市) 再編と社名変更(1月15日)
エディア 増収だが赤字見通しに(1月15日)
安川電機 失速懸念。2度目の下方修正(1月11日)
戸田工業 TDKと資本業務提携(1月11日)
荏原 半導体製造装置向けパーツ工場(1月11日)
日立製作所 英国原発事業から撤退見通し(1月11日)
島津製作所 医療機器事業で米社買収(1月10日)
カーリットホールディングス 半導体研磨剤分散液を開発(1月10日)
サカタインクス バングラデシュに生産進出(1月10日)
日本電産 京都に2,000億円を投じて新施設(1月9日)
ソニー 8Kテレビ市場に参入(1月9日)
パナソニック 4Kチューナ内蔵テレビ(1月9日)
デンソー 統合再編。デンソーテン子会社も(1月8日)
松尾電機 業績悪化続き、上場廃止基準に抵触(1月8日)
リード 上場基準に抵触(1月8日)
オプテックスグループ 体制再編続く。今度は買収(1月7日)
羽咋丸善(石川県羽咋市) 軸受部品。資本提携を見直し(1月7日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) リチウム電池材料5割増(1月7日)
豊田自動織機 三重に大型試験場(12月27日)
シャープ 電子デバイス事業を再編(12月27日)
東芝 グループ再編(12月27日)
東京材料(東京都千代田区) 化学材料商社。東欧に拠点(12月27日)
マクセルホールディングス 車載電池事業に本格参入(12月26日)
ツカサ産業(滋賀県草津市) 機器組立。資本提携(12月26日)
省電舎ホールディングス ISO審査登録機関と業務提携(12月26日)
ジーエルサイエンス 福島に新工場棟(12月25日)
日本電熱(長野県安曇野市) 半導体向け機器。資本提携(12月25日)
住友電工スチールワイヤー(兵庫県伊丹市) 特殊金属線。合併(12月25日)
シークス マレーシアに進出(12月21日)
エヌエスアドバンテック(新潟県小千谷市) 新潟に新工場(12月21日)
日本精工 群馬に新工場(12月21日)
エスペック ベトナムに進出(12月20日)
天昇電気工業 自社製品強化で福島に新工場棟(12月20日)
エムケーカシヤマ(長野県佐久市) 自動車部品。事業買収(12月20日)
トレックス・セミコンダクター フェニテックを完全傘下に(12月19日)
住友商事 分散型電源事業に参入(12月19日)
日立金属 自動車アルミホイール事業撤退(12月19日)
澤藤電機 基幹系システム事業撤退(12月19日)
田淵電機 再建のなか欧州再参入を断念(12月18日)
JMACS 電線新工場。再編も(12月18日)
伊藤忠商事 半固体リチウムイオン電池で出資(12月18日)
ユニバーサルエンターテインメント 200億円弱の営業欠損へ(12月17日)
日本シイエムケイ 製造工程の無断変更が発覚(12月17日)
日立製作所 間接材購買子会社を売却(12月17日)
ホシザキ 不適切会計発端に監理銘柄に(12月17日)
富士フイルムホールディングス 先端半導体材料で米国投資(12月14日)
日精樹脂工業 欧州市場向け射出成形機強化(12月14日)
三井金属 キャリア付極薄銅箔を増産(12月14日)
新光電気工業 国内複数拠点で設備投資(12月13日)
ジェイテクト 制御型磁気軸受市場に参入(12月13日)
日立製作所 電力システムで大型買収へ(12月13日)
浜松ホトニクス 磐田製作所を増強(12月12日)
浅野環境ソリューション(東京都台東区) 水処理装置。合併(12月12日)
UACJ アルミニウム材米国生産撤退(12月12日)
ニチコン 多角化進展のなか、今期も欠損(12月11日)
岐阜多田精機(岐阜県岐阜市) 金型。新工場(12月11日)
大同特殊鋼 愛知に工場用地を取得(12月11日)
パイオニア 香港ファンドの完全傘下で上場廃止(12月10日)
田淵電機 金融債権放棄の概要(12月10日)
日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区) 一部事業譲渡(12月10日)
ソディック エフ・ティ(横浜市港北区) LEDグループ会社統合(12月10日)
コニカミノルタ 生産子会社統合など再構築(12月7日)
コアスタッフ(東京都豊島区) 商社。電即納移管受ける(12月7日)
東レ ABS樹脂をマレーシアで増産(12月7日)
アルプス電気 アルパインとの経営統合可決(12月6日)
ソマール 欧州市場に参入(12月6日)
三菱重工工作機械(滋賀県栗東市) 3Dプリンタ市場参入(12月6日)
豊田合成 今度はインドネシアに新工場(12月5日)
アイシン・エィ・ダブリュ(愛知県安城市) 新工場稼働開始(12月5日)
サノテック(大阪市住之江区) 情報機器商社。合併(12月5日)
ブイ・テクノロジー 続伸経過のなかで受注失速だが(12月4日)
ジェーイーエル(広島県福山市) 半導体搬送装置。新工場(12月4日)
大陽日酸 大型買収手続き完了で欧州参入(12月4日)
平田機工 業績急拡大から踊り場へ(12月3日)
スリーエムジャパン(東京都品川区) 新規市場に参入(12月3日)
村上開明堂 インド市場に参入(12月3日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

愛工機器製作所(愛知県春日井市)、ブイシンク(東京都中央区)、日本調理機(東京都大田区)、東邦プリンテック(横浜市南区)、TDKラムダ(東京都中央区)、日立オートモティブシステムズメジャメント(川崎市川崎区)、栃木電子工業(栃木県栃木市)、伊藤超短波(埼玉県川口市)、オリオン電機(福井県越前市)、イーター電機工業(東京都大田区)、日本カールコード工業(埼玉県行田市)、日本電産シンポ(京都府長岡京市)、イーター電機工業(東京都大田区)、日立コンシューマ・マーケティング(東京都港区)、テーケィアール(東京都大田区)、エレバム(東京都大田区)、京西テクノス(東京都多摩市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)、ヨドバシカメラ(東京都新宿区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、富士ゼロックス(東京都港区)、オリオン電機(福井県越前市)、徳永電機製作所(大阪市西淀川区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、オーディオテクニカ(東京都町田市)、友信工業(名古屋市南区)、東芝クライアントソリューション(東京都江東区)、アルメックス(東京都品川区)、南信精機製作所(長野県飯島町)、NECライティング(東京都港区)、DNライティング(神奈川県平塚市)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(東京都港区)、徳永電機製作所(大阪市西淀川区)、LEシステム(福岡県久留米市)、明京電機(東京都狛江市)、センスシングスジャパン(東京都新宿区)、シンクロン(横浜市西区)、オートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)、旭化成メディカル(東京都千代田区)、キャドテック(愛知県長久手市)、富士ゼロックス(東京都港区)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、友信工業(名古屋市南区)、内山精工(静岡県磐田市)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、シリコンテクノロジー(東京都世田谷区)、ユタカ(埼玉県朝霞市)、テクノリンク(京都市下京区)、ジャパンネットワークシステム(東京都台東区)、フジキン(大阪市北区)、VAIO(長野県安曇野市)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ニプロン(兵庫県尼崎市)、DMS TECH(大阪府高石市)、泉精器製作所(長野県松本市)、オリオン機械(長野県須坂市)、メイクソフトウェア(大阪市北区)、メディカロイド(神戸市中央区)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、朋栄工業(栃木県宇都宮市)、SEIオプティフロンティア(横浜市栄区)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、メイクソフトウェア(大阪市北区)、秋田精工(秋田県由利本荘市)、長野日本無線(長野県長野市)、フェニックス電機(兵庫県姫路市)、PFU(石川県かほく市)、サクサテクノ(山形県米沢市)、オーエム製作所(大阪市淀川区)、オーク製作所(東京都町田市)、リングス(大阪府吹田市)、内橋エステック(大阪市鶴見区)、NECライティング(東京都港区)、朋栄工業(栃木県宇都宮市)、 住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、シューコー(福岡市博多区)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、フォーアールエナジー(横浜市西区)、中超住江デバイス・テクノロジー(大阪市中央区)、エヌジーケイ・セラミックデバイス(愛知県小牧市)、日川電機(東京都荒川区)、リングス(大阪府吹田市)、日立コンシューマ・マーケティング(東京都港区)、AiHO(愛知県豊川市)、日立国際電気(東京都港区)、東芝ライフスタイル(川崎市川崎区)、ファスフォードテクノロジ(山梨県南アルプス市)、NGKエレクトロデバイス(山口県美祢市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、VAIO(長野県安曇野市)、ブルーエナジー(京都府福知山市)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、セイナック(東京都八王子市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)、オーケープリント(東京都国分寺市)

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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

 
  記事見本
 
<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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