電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース電機業界 個人向け株式情報  
会員サイト案内無料試読申込み会員購読申込みコラム会社案内 
       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
  最新掲載記事
記事見本はこちらから
企業動向の記事

 上場企業の記事タイトルのみ。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます。
シンフォニアテクノロジー 半導体用搬送機工場完成(1月27日)
ダイセル 有機半導体ベンチャーを買収(1月27日)
エヌジェイホールディングス 遊技機器開発会社を清算(1月27日)
オプトエレクトロニクス 20年11月期は赤字見通し(1月24日)
島津製作所 医用機器のベトナム体制を再編(1月24日)
大日本印刷 5Gスマホ向け放熱部品市場参入(1月24日)
小田原エンジニアリング モータ巻線機で独に販社(1月24日)
レシップホールディングス 中核子会社2社を統合(1月23日)
大陽日酸 持株会社制へ。新社名も(1月23日)
ティラド グループ会社2社を吸収合併(1月23日)
立花エレテック 八洲電子ソリューションズの買収後体制(1月22日)
昭和電工 機能性高分子の国内生産再編(1月22日)
不二越 新工場、生産体制も再編(1月22日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) プリプレグの独社買収(1月22日)
日本電気硝子 上場来初の欠損転落へ(1月21日)
東芝機械 ファンドからのTOBめぐる動き(1月21日)
東芝キヤリア(川崎市幸区) 空調機器。欧州に生産進出(1月21日)
放電精密加工研究所 今期単独業績はやはり赤字(1月21日)
双葉電子工業 有機ELディスプレイ国内集約(1月20日)
東芝 今度は子会社で不適切会計(1月20日)
住友重機械工業 タイに販売の現地法人(1月20日)
帝人 ヘルスケア子会社の社名変更(1月20日)
ニューフレアテクノロジー 東芝によるTOB成立(1月17日)
明電舎 ベトナム電力市場に参入(1月17日)
曙ブレーキ工業 200人の人員削減(1月17日)
アサカ理研 今期は欠損転落。マレーシア閉鎖(1月17日)
米国ボーズ社 国内20店舗など119店舗を閉鎖(1月17日)
ニチコン 家庭用蓄電システム4割増産(1月16日)
RS Technologies 中国で12インチウエハ(1月16日)
トヨタ自動車 空飛ぶ車で米ベンチャーと提携(1月16日)
メイコー 中国企業と提携で新たな事業展開(1月15日)
フィリピンで火山噴火 影響が長期化する懸念も(1月15日)
アイダエンジニアリング アクセスを吸収合併(1月15日)
EIZO 実装基板の新工場を建設(1月14日)
三谷産業 ベトナム開拓。中部に支店(1月14日)
シグマ光機 需要停滞さらに続く見通し(1月14日)
安川電機 下げ幅縮小だが、1〜3四半期7割減益(1月10日)
昭和電工 高純度ガス増産。5Gなどにらみ(1月10日)
日東工業 愛知で工場用地取得へ(1月10日)
神鋼商事 非鉄金属事業で買収(1月10日)
スター精密 精密部品事業を再編。一部撤退(1月9日)
放電精密加工研究所 1〜3四半期は営業赤字だが(1月9日)
イノフィス(東京都新宿区) 装着型ロボット。増資35億円余(1月9日)
ジオマテック 欠損拡大見通しのなか人員削減へ(1月8日)
ユタカ技研 英国工場閉鎖を正式決定(1月8日)
ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市) 開発拠点(1月8日)
セガサミーホールディングス セガの事業体制を再編(1月7日)
ミスミグループ本社 流通センターを移転、拡張(1月7日)
フルサト工業 日本電産シンポから一部事業譲受(1月7日)
クラレ 米国火災で和解金289億円(1月7日)
東京エレクトロン 宮城に技術革新センター新設(1月6日)
ハピネスデンキ(東京都大田区) 制御盤。買収。旧森井電業(1月6日)
正興電機製作所 販売子会社を吸収合併(1月6日)
日本電波工業 業績低迷のなか129人の人員削減(12月27日)
日本電解(茨城県筑西市) 米プリント基板用銅箔工場を買収(12月27日)
東芝 西芝電機へのTOBは成立(12月27日)
オンキヨー 希望退職に100人弱が応募(12月26日)
東海エレクトロニクス 半導体販売事業を譲受(12月26日)
津田駒工業 繊維機械、工作機械ともに停滞(12月26日)
ジャパンディスプレイ 告発された疑義追認。在庫の過大計上(12月25日)
村田製作所 今度は岡山で新棟着工(12月25日)
小糸製作所 インド子会社を強化へ(12月25日)
FUJI インドに現地法人設立(12月25日)
ニューフレアテクノロジー 東芝がTOB期間を延長(12月24日)
JNC(東京都千代田区) リチウムイオンセパレータから撤退(12月24日)
アクティブメディカル(東京都文京区) 医療機器販売。資本移動(12月24日)
レスターホールディングス 電子機器事業で新会社(12月23日)
シャープ ベトナムで太陽光事業会社(12月23日)
オークマ インドネシア販社を移転(12月23日)
日本アビオニクス TOB始まる。4年ぶり経常黒字目指す(12月20日)
村田製作所 島根のMLCC新工場が完成(12月20日)
曙ブレーキ工業 米国2工場を来夏閉鎖(12月20日)
放電精密加工研究所 今期から連結決算。タイで買収(12月20日)
昭和電工 日立化成にTOB。完全子会社化目指す(12月19日)
富士フイルムホールディングス 日立の医療機器事業を買収(12月19日)
名機製作所(愛知県大府市) 合併、解散を正式決議(12月19日)
シグマ映像(横浜市磯子区) 映像システム。資本移動、買収(12月19日)
菊池製作所 10月中間は欠損。停滞続く(12月18日)
パナソニック インド南部に配線器具の新工場(12月18日)
東芝 IoTデータ活用で新会社(12月18日)
日本電気硝子 米国工場を閉鎖。欧州でも減損(12月17日)
三菱電機 米国の変圧器工場を閉鎖(12月17日)
豊田通商 カンボジアにレンタル工場(12月17日)
ミネベアミツミ レゾルバ付ステッピングモータ(12月16日)
三井ハイテック 20年1月期8年ぶり欠損転落へ(12月16日)
中本パックス ベトナムに工業材で生産進出(12月16日)
THK 製造業向けIoTサービス(12月16日)
ニューフレアテクノロジー 東芝に続き、HOYAもTOB(12月13日)
ジャパンディスプレイ 投資ファンドと金融支援で基本合意(12月13日)
デンヨー ベトナムに販売の現地法人(12月13日)
神鋼商事 溶接材料・溶接機器事業を再編(12月13日)
太陽誘電 全固体電池市場に参入(12月12日)
東ソー 韓国に半導体製造装置向け新工場(12月12日)
恵和 韓国液晶部材販売子会社を解散(12月12日)
デンソー 次世代半導体開発の新会社(12月11日)
日本ガイシ コイン2次電池。業界初の高耐熱品も(12月11日)
澁谷工業 石川県能美市に新工場(12月11日)
ローツェ ネオジム磁石のベトナム工場閉鎖(12月10日)
AGC 建築板ガラスをセントラル硝子と統合(12月10日)
森村SOFCテクノロジー(愛知県小牧市) 燃料電池。事業開始(12月10日)
アイシン精機 AI技術で福岡に開発拠点(12月10日)
サンケン電気 体制再編のなか、開発センター着工(12月9日)
テイ・エス テック 英国工場で労使交渉(12月9日)
三菱電機 情報システムの子会社体制を再編(12月9日)
コニカミノルタ 映像ソリューション事業を強化(12月6日)
豊精密工業(愛知県瀬戸市) 駆動部品。資本移動(12月6日)
大同メタル工業 タイのアルミダイカスト工場稼働へ(12月6日)
日本電産 米国ロボテック買収。超低電圧ドライブ(12月5日)
住友化学 ヘルスケア事業創出で出資(12月5日)
トーエネック タイ再編。現地ローカル開拓へ(12月5日)
原田工業 ベトナム新工場で最大拠点に(12月4日)
インスペック FPC基板の露光機市場に参入(12月4日)
リコー 懸案のインド子会社更生法承認(12月4日)
京セラ 三菱マテグループの宝飾品事業買収(12月3日)
トヨタ紡織 インド子会社を合弁化(12月3日)
東京機械製作所 20年1月に本社移転(12月3日)
エヌエフ回路設計ブロック 急成長蓄電システム事業を分社(12月2日)
大日精化工業 タイに樹脂コンパウンドなど新工場(12月2日)
三洋化成工業 日本触媒と経営統合(12月2日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、日本フイツシヤ(東京都品川区) 、宮野医療器(神戸市中央区)、セイコーインスツル(千葉市美浜区)、SNK(大阪府吹田市)、ブイシンク(東京都千代田区)、菱機工業(石川県金沢市)、ダルトン(東京都中央区)、コパル・エヌ・ダブリュー(愛知県豊田市)、日本調理機(東京都大田区)、ショット日本(滋賀県甲賀市)、パイオニア(東京都文京区)、タクミ商事(東京都新宿区)、富士ゼロックス(東京都港区)、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)、パイオニア(東京都文京区)、マゼランシステムズジャパン(兵庫県尼崎市)、メディカロイド(神戸市中央区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、エクサウィザーズ(東京都港区)、ロキテクノ(東京都品川区)、セイコーインスツル(千葉市美浜区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、京セラドキュメントソリューションズジャパン(東京都港区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、マイクロ波化学(大阪府吹田市)、エルモ社(名古屋市南区)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、パイオニア(東京都文京区)、VAIO(長野県安曇野市)、パナソニック液晶ディスプレイ(姫路市飾磨区)、ヤマザキマザック(愛知県大口町)、日立産機システム(東京都千代田区)、JOLED(東京都千代田区)、エル・エム・エス(東京都文京区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、東芝情報システム(川崎市川崎区)、アズビル金門(東京都豊島区)、日本電産エレシス(川崎市幸区)、ヒロセ電子システム(東京都渋谷区)、エル・エム・エス(東京都文京区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日本電産モビリティ(愛知県小牧市)、ヒロセ電子システム(東京都渋谷区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、住友電工ハードメタル(兵庫県伊丹市)、東海光学(愛知県岡崎市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、岩田エレクトリック(東京都台東区)、コニカミノルタサプライズ(山梨県甲府市)、東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)、エクシング(名古屋市瑞穂区)、小泉成器(大阪市中央区)、LEシステム(福岡県久留米市)、日本マイクロソフト(東京都港区)、ケイテック(横浜市港北区)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、オーク電子(長野県飯田市)、東京プロセスサービス(神奈川県藤沢市)、東芝ホクト電子(北海道旭川市)、パナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)、グローバル電子(東京都新宿区)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、デンソー北海道(北海道千歳市)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)、AiHO(愛知県豊川市)、伸和コントロールズ(川崎市麻生区)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)、コニカミノルタOLED(東京都港区)、丸善インテック(大阪市中央区)、エスデン産業(東京都品川区)、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨県韮崎市)、赤見電機(兵庫県尼崎市)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、オタリ(東京都杉並区)、フォーアールエナジー(横浜市西区)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、VAIO(長野県安曇野市)、パトライト(大阪市中央区)、東芝コンシューママーケティング(川崎市川崎区)、サンテック(福島県南相馬市)、東京機工電子(東京都千代田区)、住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、ダイワボウ情報システム(大阪市北区)、ディーアンドエムホールディングス(川崎市川崎区)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、サンリッツ(富山県入善町)、東京機工電子(東京都千代田区)、リコーエレメックス(愛知県岡崎市)、ヒロセ電子システム(東京都渋谷区)

このページのトップへ
  記事見本
 
<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
会員サイトの試読はこちらから
 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
会員サイトの試読はこちらから
 
本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
  記事見本
 
<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
会員サイトの試読はこちらから
 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

このページのトップへ
  過去の掲載記事一覧
※過去記事にも見本あります。

2019年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
 20011年以前の企業動向記事はタイトル、記事本文ともに会員サイトのみでご覧になれます。
  ※会員サイトでは2004年からの記事がすべてご覧になれ、社名、キーワードで検索も可能です
このページのトップへ
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.