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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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シライ電子工業 9月中間は赤字。通期予想は妥当か?(11月15日)
アドバンテスト 米国半導体検査事業を買収(11月15日)
松尾電機 子会社再編。赤字も広がる(11月15日)
日立産機システム(東京都港区) 受変電装置事業を集約(11月15日)
桂川電機 5年ぶり黒字化は厳しい趨勢に(11月14日)
フクビ化学工業 液晶・車載用低反射パネル増産(11月14日)
リコー ドイツの産業印刷ソフト会社買収(11月14日)
ジャパンディスプレイ フルアクティブ寄与始まるが(11月13日)
豊田合成 インド新工場が稼働開始(11月13日)
ツガミ 過去最高業績だが不透明感も(11月13日)
日東工業 再編続く。子会社を吸収合併(11月13日)
安川電機 新たなグループ再編、モータ統合など(11月12日)
大陽日酸 函館に産業・医療ガスの新拠点(11月12日)
本田技研工業 バングラデシュに二輪車工場(11月12日)
日本ケミコン 特損響き、9月中間は赤字(11月9日)
ASTI インド基板実装新工場に着手(11月9日)
パナソニック 電動アシスト自転車事業で展開(11月9日)
ミネベアミツミ ユーシン買収。車載事業一気に倍増(11月8日)
パイオニア 香港ファンドとの合意遅れる(11月8日)
ミツバ 今期も最終赤字へ。引き続き特損(11月8日)
愛知製鋼 インバータ放熱部品を倍増(11月8日)
田淵電機 今度はトランス子会社を譲渡(11月7日)
デンカ 体制再編、製品面でも動き(11月7日)
宇部興産 国内外で増産投資(11月7日)
タムラ製作所 車載リアクタで国内外増産投資(11月6日)
北川工業 日東工業傘下に(11月6日)
魁半導体(京都市下京区) 半導体製造装置。関東進出(11月6日)
本多通信工業 受注停滞、減収要因を探る(11月5日)
星和電機 タイ向け販売の市場開拓(11月5日)
イビデン ICパッケージ基板5割増産(11月5日)
リケンテクノス インドに現地法人(11月5日)
アルプス電気 宮城で基幹工場稼働入り(11月2日)
デンソー 羽田に自動運転テスト施設(11月2日)
FCM メッキ。投資ファンド傘下に(11月2日)
東洋ゴム工業 不正発覚経て三菱商事と提携(11月2日)
ルネサスエレクトロニクス 再編続く。子会社を吸収合併(11月1日)
アイシン・エィ・ダブリュ(愛知県安城市) 変速機再編で合併(11月1日)
ジェイテクト 軸受のダイベアを完全子会社化(11月1日)
田淵電機 人員削減決まる(10月31日)
JFEスチール(東京都千代田区) 高炉にトラブル。影響は?(10月31日)
クレハエラストマー(大阪市中央区) 工業用製品。資本を移動(10月31日)
ファナック 中国向け販売が急落(10月30日)
スター精密 再編続くなか、国内で新投資(10月30日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 半導体放熱部材参入(10月30日)
キヤノン 7〜9月四半期停滞(10月30日)
アピックヤマダ 半導体市場環境に変化(10月29日)
中村超硬 太陽電池受注環境が激変(10月29日)
富士通 経営改革で国内外再編(10月29日)
富士フイルムホールディングス 監視カメラ事業に参入(10月26日)
クラリオン 9月中間大幅減益。資本移動か(10月26日)
U−MHIプラテック(名古屋市中村区) 射出成形機。新工場(10月26日)
日立製作所 産業機器事業を再編(10月26日)
富士通コンポーネント 9月中間は欠損転落。上場最後(10月25日)
島精機製作所 業績予想下方修正。下期見通し(10月25日)
NEC 5Gでサムスンと正式合意(10月25日)
オプテックスグループ 体制再編のなか、欧州で買収も(10月24日)
スズデン 本社ビル売却、港区に移転(10月24日)
日鋼情報システム(東京都府中市) 受託開発。合併(10月24日)
日本電気硝子 電子デバイス製造に参入(10月23日)
ダイヘン 半導体投資に失速懸念(10月23日)
キヤノン 監視カメラ事業を強化(10月23日)
日本板硝子 海外で相次ぎ増産投資(10月22日)
日特エンジニアリング 工場増設に続き本社も移転へ(10月22日)
ニッカトー 電子材料の増産投資(10月22日)
UKCホールディングス 自動運転用カメラシステム(10月19日)
日立ハイテクノロジーズ 装置活用の事業展開(10月19日)
東レ 高性能フィルタで韓国合弁(10月19日)
IHI 21年ぶり新工場建設(10月19日)
フェローテックホールディングス 半導体ウエハ加工事業を強化(10月18日)
メディカロイド(神戸市中央区) 医療ロボット。ドイツ社と提携(10月18日)
パナソニック 水銀ランプ生産終了。LED化へ(10月18日)
マクセルホールディングス 新ブランドで美容家電本格参入(10月17日)
東芝インフラシステムズ(川崎市幸区) リチウム電池で新工場(10月17日)
日本ゼオン 大型TV用フィルム増産(10月17日)
村田製作所 積層セラコンでさらに追加投資(10月16日)
日本ガイシ 紫外LED用レンズ事業化(10月16日)
米国シアーズ 15日に破産法11条を申請(10月16日)
トクヤマ 鹿島工場で火災だが(10月16日)
エスケーエレクトロニクス 中国メーカーの投資が拡大(10月15日)
日本合成化学工業(大阪市北区) 合併、再編(10月15日)
パナソニック 欧州空調暖房機を現地生産化(10月15日)

非上場企業

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宇部マクセル(京都府大山崎町)、友信工業(名古屋市南区)、内山精工(静岡県磐田市)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、シリコンテクノロジー(東京都世田谷区)、ユタカ(埼玉県朝霞市)、テクノリンク(京都市下京区)、ジャパンネットワークシステム(東京都台東区)、フジキン(大阪市北区)、VAIO(長野県安曇野市)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ニプロン(兵庫県尼崎市)、DMS TECH(大阪府高石市)、泉精器製作所(長野県松本市)、オリオン機械(長野県須坂市)、メイクソフトウェア(大阪市北区)、メディカロイド(神戸市中央区)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、朋栄工業(栃木県宇都宮市)、SEIオプティフロンティア(横浜市栄区)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、メイクソフトウェア(大阪市北区)、秋田精工(秋田県由利本荘市)、長野日本無線(長野県長野市)、フェニックス電機(兵庫県姫路市)、PFU(石川県かほく市)、サクサテクノ(山形県米沢市)、オーエム製作所(大阪市淀川区)、オーク製作所(東京都町田市)、リングス(大阪府吹田市)、内橋エステック(大阪市鶴見区)、NECライティング(東京都港区)、朋栄工業(栃木県宇都宮市)、 住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、シューコー(福岡市博多区)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、フォーアールエナジー(横浜市西区)、中超住江デバイス・テクノロジー(大阪市中央区)、エヌジーケイ・セラミックデバイス(愛知県小牧市)、日川電機(東京都荒川区)、リングス(大阪府吹田市)、日立コンシューマ・マーケティング(東京都港区)、AiHO(愛知県豊川市)、日立国際電気(東京都港区)、東芝ライフスタイル(川崎市川崎区)、ファスフォードテクノロジ(山梨県南アルプス市)、NGKエレクトロデバイス(山口県美祢市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、VAIO(長野県安曇野市)、ブルーエナジー(京都府福知山市)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、セイナック(東京都八王子市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)、オーケープリント(東京都国分寺市)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、シナノケンシ(長野県上田市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)、ZMP(東京都文京区)、エレバム(東京都大田区)、JOLED(東京都千代田区)、パーキングソリューションズ(東京都大田区)、明和電機(長野県辰野町)、東芝デバイス(川崎市幸区)、ビスティ(東京都渋谷区)、セキテック(栃木県足利市)、黒田電気(大阪市淀川区)、東北パイオニア(山形県天童市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、バンノ(名古屋市緑区)、泉精器製作所(長野県松本市)、GLM(京都市左京区)、兵庫電子部品(兵庫県加東市)、ジャパン・イーエム(浜松市北区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、キューブ表面実装技術研究所(鳥取県鳥取市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、日本コントロール(福岡県直方市)、上田日本無線(長野県上田市)、エイブリック(千葉市美浜区)、アンデス電気(青森県八戸市)、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨県韮崎市)、田中貴金属工業(東京都千代田区)、ソニービジュアルプロダクツ(東京都品川区)、名機製作所(愛知県大府市)、トーカドエナジー(東京都大田区)、オートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)、エリーパワー(東京都品川区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、新興製作所(岩手県花巻市)、明京電機(東京都狛江市)、京楽産業.(名古屋市天白区)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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