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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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上場企業の記事

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信越化学工業 希土類磁石のベトナム工場増強(6月23日)
島津製作所 試薬ビジネスに本格参入(6月23日)
ダイキン工業 豪州事業強化で豪社買収(6月23日)
リンテック 米国再編。太陽電池部品撤退(6月23日)
佐鳥電機 17年5月期は減収、黒字は確保(6月22日)
旭硝子 フィリピン子会社を売却(6月22日)
リコー 3Dプリンタで今度はHPと提携(6月22日)
澁谷工業 自動化・省力化機器事業を再編(6月22日)
ミナトホールディングス M&A寄与大きく業績変貌(6月21日)
ミマキエンジニアリング 欧州衣料用プリンタ事業を強化(6月21日)
ダイニチ工業 燃料電池市場に参入(6月21日)
カネカ 米国航空・宇宙向け樹脂事業に参入(6月21日)
平田機工 熊本の本社工場に新工場棟(6月20日)
日本冶金工業 今期業績予想を白紙撤回(6月20日)
トピー工業 インドに生産進出(6月20日)
テクノホライゾン・ホールディングス 欠損継続だが底打ち感も(6月19日)
ダイヘン 半導体装置向け電源機器増産(6月19日)
ヤマザキマザック(愛知県大口町) ポーランドに拠点(6月19日)
オハラ 黒字回復。車載用にも本格参入(6月16日)
アルチザネットワークス 17年7月期は欠損転落へ(6月16日)
タカタ やはり民事再生申請を視野に(6月16日)
日信工業 軽量化ニーズで車用アルミ工場(6月16日)
協立電機 子会社統合。足元動向も(6月15日)
東芝 WDが半導体売却の中止を提訴(6月15日)
リコー 3Dプリンタで独社と提携(6月15日)
大陽日酸 3Dプリンタ材料で英国社と提携(6月15日)
サン電子 市場展開端境期で業績悪化続くが・・・(6月14日)
三菱マテリアル 中部テクニカルセンター開業(6月14日)
東芝 株価下落の損害賠償請求広がる(6月14日)
HIOKI 欧州市場を本格開拓。ドイツに現法(6月13日)
堺化学工業 ベトナムホーチミンに拠点(6月13日)
日本テレホン 17年4月期は赤字に (6月13日)
サムコ 創業来初の欠損転落へ。原因は?(6月12日)
上村工業 メッキ子会社サミックス新社屋(6月12日)
日本ゼオン  メキシコ工場が稼働(6月12日)
新日本無線 IoT対応で半導体開発。期末需要も(6月9日)
リバーエレテック 業績悪化のなか、新製品に期待(6月9日)
日本電産 ベトナムに新工場(6月9日)
東京特殊電線 火災のインドネシア工場について(6月9日)
ソニー 村田への電池事業売却遅れる(6月9日)
ジャパンディスプレイ 迷走。JOLEDの子会社を再延期(6月8日)
ダイキン工業 マイクロ水力発電事業に参入(6月8日)
東芝マテリアル(横浜市磯子区) 京セラと協業(6月8日)
三信電気 人員削減は想定を下回る(6月7日)
ムサシ 富士フイルムグループから事業買収(6月7日)
大日本印刷 IoTオフィス機器事業を強化(6月7日)
平田機工 東証1部上場へ。EV、有機EL向け拡大(6月6日)
ファルテック 自動ブレーキ義務化にらみ米国投資(6月6日)
住友商事 インド南部で工業団地、貸し工場も(6月6日)
双葉電子工業 前期欠損拡大だが、合理化効果徐々(6月5日)
ブーム(東京都台東区) パチスロ。スポンサーと合意(6月5日)
東京応化工業 新規事業開拓で新研究棟(6月5日)
村田製作所 長野に工場。RFIDで伊社買収も(6月2日)
ジェイテクト パワーアシストスーツ開発へ(6月2日)
日本冶金工業 川崎製造所は10月全面復旧(6月2日)
三菱電機 人工衛星機器で新工場(6月2日)
オンキヨー 17年3月期決算修正。赤字拡大(6月1日)
愛知製鋼 岐阜に自動車部品の新工場(6月1日)
リオン ウエアラブル機器事業に参入(6月1日)
トレックス・セミコンダクター 買収寄与で業績様変わりだが・・ (5月31日)
東芝 分社社名決まる。総会は6月28日(5月31日)
昭和電線ホールディングス 特別損失計上へ(5月31日)
リバーエレテック 17年3月期は再び欠損転落(5月30日)
日本電気硝子 米国でもガラス繊維事業を買収(5月30日)
日立金属 電子材料強化で子会社統合(5月30日)
MUTOHホールディングス 17年3月期赤字(5月30日)
桂川電機 3期連続欠損。赤字幅も拡大(5月29日)
住友重機械工業 半導体製造装置向けVBを買収(5月29日)
ナブテスコ ドイツに欧州統括子会社(5月29日)
テセック 17年3月期は3割増収、黒字回復(5月26日)
ダイキン工業 米国に最大級規模の工場(5月26日)
三菱日立パワーシステムズ(横浜市西区) ポーランド拠点(5月26日)
豊田合成 インド生産を強化。新工場(5月25日)
三菱重工業 産業機械事業を再編(5月25日)
日本写真印刷 10月から社名変更(5月25日)
NKKスイッチズ 17年3月期は欠損転落。新製品も(5月24日)
ソレキア 富士通は結局TOBを断念(5月24日)
昭和電線ホールディングス 川崎に本社を移転(5月24日)
住友電気工業 福島に新工場完成(5月24日)
シークス ベトナム進出。販売の現地法人(5月23日)
堀場製作所 韓国にマスフローコントローラ拠点(5月23日)
シャープ マイクロLEDディスプレイで買収(5月23日)
ニコン 組織を再編。ヘルスケア強化(5月23日)
デンソー 福島に新工場。東日本拠点に育成(5月22日)
DIC プリンタインキ用モジュールで新工場(5月22日)
日本電産シンポ(京都府長岡京市) 搬送ロボットで提携(5月22日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

名機製作所(愛知県大府市)、大分パーカライジング(大分県国東市)、アイワ(東京都品川区)、ウシオライティング(東京都中央区)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、ジーネット(大阪市中央区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、ドコモ・ヘルスケア(東京都渋谷区)、日本電産コパル電子(東京都新宿区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、GSユアサ(京都市南区)、NLTテクノロジー(川崎市幸区)、タンガロイ(福島県いわき市)、サイエンステクノ(千葉県野田市)、ダイナテック(長野県松本市)、東レエンジニアリング(東京都中央区)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、胆沢通信(奥州市胆沢区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日東通信機(東京都世田谷区)、古川製作所(東京都品川区)、村田機械(京都市伏見区)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、山田電器工業(千葉県松戸市)、タクミ商事(東京都新宿区)、JUKI電子工業(秋田県横手市)、ZMP(東京都文京区)、ニスカ(山梨県富士川町)、富士通テン(神戸市兵庫区)、JOLED(東京都千代田区)、カドー(東京都港区)、キヤノンファインテック(埼玉県三郷市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、Pioneer DJ(横浜市西区)、クアーズテック(東京都品川区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、南部化成(静岡県吉田町)、朝日工業(川崎市幸区)、NLTテクノロジー(川崎市幸区)、ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区)、インテル(東京都千代田区)、東海通信工業(東京都大田区)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、日本NCR(東京都中央区)、ポリマテック・ジャパン(さいたま市桜区)、川崎実業(東京都品川区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、進工業(京都市南区)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、東海佐賀(佐賀県多久市)、北上精工(岩手県北上市)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、横河メータ&インスツルメンツ(東京都武蔵野市)、日本サムスン(東京都港区)、菅野電機研究所(東京都品川区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ダイニチ電子(横浜市港北区)、ボッシュ(東京都渋谷区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、大分キヤノン(大分県国東市)、東京エレクトロン山梨(山梨県韮崎市)、大友製作所(茨城県日立市)、東海通信工業(東京都大田区)、テクタイト(東京都墨田区)、パナソニックヘルスケア(東京都港区)、光栄電子(東京都大田区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、堀場エステック(京都市南区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、ティケイディ(横浜市港北区)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、菱和インターナショナル(東京都板橋区)、タマヤ計測システム(東京都品川区)、ルキオ(東京都世田谷区)、日機電装(川崎市宮前区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、アイエイアイ(静岡市清水区)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、ジーシー(東京都文京区)、サンヨー(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、泉精器製作所(長野県松本市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、レイテックス(東京都渋谷区)、ルキオ(東京都世田谷区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)

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<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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