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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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ACCESS 黒字回復予想が欠損拡大に(12月3日)
日本製鉄 タイ子会社2社を経営統合(12月3日)
英和 子会社本社および営業所建て替え(12月3日)
ダイトロン 生産子会社の新工場稼働(12月2日)
三菱ケミカルホールディングス 再編。エレクトロニクス注力(12月2日)
三菱電機 ISO認証停止さらに続く(12月2日)
シライ電子工業 本社移転。今期は4年ぶり最終黒字へ(12月1日)
大同特殊鋼 TOBで日本精線への出資を過半に(12月1日)
東郷(鹿児島県鹿児島市) 電子部品金型。本社工場増設(12月1日)
グローリー 通貨処理機の米国大手を買収(11月30日)
ソニーグループ ローカル5G事業に参入(11月30日)
デンカ 放熱シート生産体制再編、倍増へ(11月30日)
サクサホールディングス 体制再編のなか、営業・経常赤字に(11月29日)
河西工業 予想を下方修正。子会社の債権放棄も(11月29日)
ブリヂストン 高機能化成品の3工場を閉鎖(11月29日)
エスケーエレクトロニクス 21年9月期は黒字回復果たす(11月26日)
三菱マテリアル アルミニウム事業から撤退(11月26日)
中央発條 インドネシア工場を増強(11月26日)
浜松ホトニクス 21年9月期は過去最高業績(11月25日)
HIOKI 長野県坂城町に測定器生産拠点(11月25日)
小倉クラッチ 黒字回復予想が赤字継続に(11月25日)
フジクラ 英国で光ケーブルを増産(11月25日)
タカトリ 21年9月期は3割増収、黒字回復(11月24日)
リード 黒字予想を欠損拡大に見直し(11月24日)
テクノフレックス 千葉工場を建て替え、新棟建設(11月24日)
エレコム 子会社新設。業績は続伸から減収減益へ(11月22日)
ホンダ 12月上旬にはフル稼働見通し(11月22日)
アマダ ファイバレーザ加工機で事業展開(11月22日)
村田製作所 MLCCでタイに新工場建設(11月19日)
東レ 炭素繊維でメキシコ工場増強(11月19日)
クボタ 上場インド建機メーカーを子会社化(11月19日)
日本電産 OKK買収合意。工作機械本格化(11月18日)
ジャパンディスプレイ 通期見通し示す。赤字縮小(11月18日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 独の半導体洗浄拠点を増強(11月18日)
太平洋工業 自動車用プレス部品の新工場(11月18日)
岡本硝子 黒字予想を3年連続赤字に修正(11月17日)
CKD 流体制御のタイ工場を拡張(11月17日)
神鋼商事 ベトナムにアルミ厚板加工販社(11月17日)
オプテックスグループ 画像検査処理装置メーカーを買収(11月16日)
キッツ 半導体装置部品で増産投資(11月16日)
ツバキ・ナカシマ インドにベアリングボール工場(11月16日)
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 再編のなか予想を下方修正(11月15日)
アイ・オー・データ機器 12月中間は欠損転落予想に(11月15日)
セコニック TCSホールディングスによるTOB(11月15日)
テラプローブ 子会社閉鎖延期、吸収合併(11月15日)
大井電気 新工場稼働。半導体不足で欠損へ(11月12日)
日機装 メディカル製品で宮崎に新工場(11月12日)
住友化学 11月10日付東京本社を移転(11月12日)
平和 旧規則機撤去迫るなか回復基調(11月11日)
凸版印刷 フォトマスク分社化など再編実施(11月11日)
ニッセイ ブラザー工業がTOB。上場廃止へ(11月11日)
小野測器 筆頭株主明電舎との提携解消(11月11日)
ジオマテック 4年ぶり黒字予想から一転赤字継続(11月10日)
台湾TSMC 熊本半導体工場の概要固まる(11月10日)
三菱電機 パワー半導体の増産投資(11月10日)
日本アンテナ 黒字回復予想が赤字拡大へ(11月9日)
コニカミノルタ 辰野工場が予定通り再開(11月9日)
東芝 会社分割案を検討(11月9日)
三菱電機 FA工場でも認証停止。再編続報も(11月9日)
JUKI 工業用ミシンで三菱電機と新会社(11月9日)
大崎電気工業 9月中間赤字、通期予想撤回(11月8日)
和井田製作所 欧州市場に本格展開。ドイツに現法(11月8日)
トピー工業 再編。車用ホイール拠点集約(11月8日)
ニッパツ 半導体プロセス部品増産(11月8日)
村田製作所 RFモジュールで長野に新工場棟(11月5日)
NKKスイッチズ ドイツ市場開拓。業績予想は上方修正(11月5日)
ニコン 新本社を品川に建設。業績躍進(11月5日)
住友理工 欠損継続見通しに修正。半導体不足(11月5日)
タツタ電線 会社分割、支店閉鎖など再編(11月4日)
ピクセルカンパニーズ 業績悪化のなか焦げ付き発生(11月4日)
四国化成工業 持株制へ。基板材料など化学品分社(11月4日)
クボテック 業績予想を下方修正。赤字継続(11月2日)
三菱電機 液晶テレビ事業から事実上撤退(11月2日)
日本ゼオン 液晶テレビ用位相差フィルム増産(11月2日)
スズデン シンガポール閉鎖。国内に注力(11月2日)
豊田合成 自動車停滞始まり、下方修正(11月1日)
イビデン デンソーとの提携解消。業績は上方修正(11月1日)
住友重機械工業 パワー半導体向けイオン照射増強(11月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

スギノマシン(富山県魚津市)、タクミ商事(東京都新宿区)、日本電産コパル電子(東京都新宿区)、東芝産業機器システム(川崎市幸区)、ザクティ(大阪市北区)、マイクロ波化学(大阪府吹田市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、村田機械(京都市伏見区)、ビスティ(東京都渋谷区)、富士フイルムビジネスイノベーション(東京都港区)、日新イオン機器(京都市南区)、日本マイクロソフト(東京都港区)、計測器工業(兵庫県尼崎市)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、D−LIGHT(東京都中央区)、センシンロボティクス(東京都渋谷区)、シナノケンシ(長野県上田市)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(東京都中央区)、東芝産業機器システム(川崎市幸区)、日立チャネルソリューションズ(東京都品川区)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、TDKラムダ(東京都中央区)、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス(さいたま市中央区)、オーク製作所(東京都町田市)、タクミ商事(東京都新宿区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、パイオニア(東京都文京区)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、沖電線(川崎市中原区)、黒田電気(大阪市淀川区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、新川(東京都武蔵村山市)、長州産業(山口県山陽小野田市)、千住金属工業(東京都足立区)、ビークルエナジージャパン(茨城県ひたちなか市)、NGKエレクトロデバイス(山口県美祢市)、ソーラーフロンティア(東京都千代田区)、パナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)、エイ・ケー・ケー(青森県六戸町)、エレファンテック(東京都中央区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、日本クラント(栃木県壬生町)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、アドテックエンジニアリング(東京都港区)、新生電子(兵庫県尼崎市)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(東京都中央区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、ソニーグローバルM&O(東京都港区)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、沖電線(川崎市中原区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、イシダ(京都市南区)、長州産業(山口県山陽小野田市)、東芝ホクト電子(北海道旭川市)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)、FLEXCEED(茨城県那珂市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、アダマンド並木精密宝石(東京都足立区)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)、パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)、村田機械(京都市伏見区)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、DXアンテナ(神戸市西区)、住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、ユーロテックジャパン(和歌山県白浜町)、東北パイオニア(山形県天童市)、杉山製作所(静岡県御前崎市)、エルナー(東京都中央区)、黒田電気(大阪市淀川区)

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<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
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本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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