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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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ウシオ電機 施設休館やイベント自粛で業績低迷(8月14日)
ブラザー工業 名古屋に新工場棟と倉庫を建設(8月14日)
日立製作所 センサ技術の英社を買収(8月14日)
スター精密 今12月期は98%減益予想へ(8月13日)
東芝 フィリピン感染悪化が懸念材料(8月13日)
三菱日立パワーシステムズ(横浜市西区) 9月から社名変更(8月13日)
エスケーエレクトロニクス 前期躍進から一転、今期は停滞へ(8月12日)
ジャパンコンポジット(東京都中央区) 成形材料事業買収(8月12日)
三洋化成工業 経営統合後、新オフィスに移転(8月12日)
浜松ホトニクス 光半導体の新工場完成(8月11日)
米国オン・セミコンダクター社 新潟工場売却を検討(8月11日)
松尾電機 今期も特損。前期まで6期赤字(8月11日)
昭和電工 6月中間は545億円の最終赤字(8月7日)
村田製作所 島根で新工場が完成(8月7日)
ニコン 欠損転落。最終赤字500億円へ(8月7日)
NISSHA オリンパスの米工場取得(8月7日)
エア・ウォーター 地域事業会社体制を再編(8月7日)
双葉電子工業 蛍光表示管事業から撤退へ(8月6日)
セガサミーホールディングス 21年3月期は欠損転落見通し(8月6日)
シャープ 液晶ディスプレイ事業を分社化(8月6日)
東洋紡 液晶パネル用フィルム5割増産(8月6日)
サンケン電気 電源事業再編。GSユアサに売却(8月5日)
東芝 パソコン市場から完全撤退(8月5日)
NOK 通期で244億円の赤字見通し(8月5日)
シライ電子工業 低迷続き、人員削減に踏み出す(8月4日)
豊田合成 マイクロ波給電で米社と提携(8月4日)
イビデン ICパッケージ基板好調(8月4日)
NTN 21年3月期も赤字予想。3年連続(8月4日)
スミダ コーポレーション 2ケタ減収、欠損転落見通しに(8月3日)
住友ベークライト 医療機器の川澄化学にTOB(8月3日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) リチウム材料統合で正式合意(8月3日)
富士通フロンテック 富士通TOBで上場廃止へ(7月31日)
アーク 7月30日付上場廃止(7月31日)
パナソニック 太陽電池協業解消。1Q赤字(7月31日)
エフ・ピー・ツール(京都市山科区) 切削工具。資本売却(7月31日)
三社電機製作所 足元厳しいが受注は回復。牽引は?(7月30日)
理研計器 埼玉にセンサ新棟。国内再編も(7月30日)
三菱自動車 軽EVの市場開拓で岡山増強(7月30日)
スタンレー電気 4〜6月は4割減収、欠損(7月29日)
キヤノン 四半期ベースで初の赤字転落(7月29日)
シチズン時計 LEDに続き時計でも人員削減(7月29日)
日産自動車 今期も6,700億円の最終赤字へ(7月29日)
AGC EUV露光用フォトマスクブランクス倍増へ(7月28日)
KOA 21年3月期は7〜9月も低迷(7月28日)
NECファシリティーズ(東京都港区) ソニー製半導体工場管理会社(7月28日)
三菱自動車 今期3,600億赤字、パジェロ撤退(7月28日)
日本航空電子工業 5月が底。6月から回復傾向へ(7月27日)
小野測器 コロナ響き6月中間は欠損へ(7月27日)
日本精工 富山に新工場棟。生産移管も(7月27日)
ディスコ ユーザーの投資意欲旺盛。上期は活況(7月22日)
三菱ケミカルホールディングス 仏半導体材料会社に出資(7月22日)
サカタインクス 英GIS社と業務提携(7月22日)
ザインエレクトロニクス 既存事業停滞を新規事業がカバー(7月21日)
イーグル工業 NOK系列。9月中間は赤字(7月21日)
富士通 体制再編。DX、ニューノーマル対応(7月21日)
和井田製作所 受注減速続く。底打ちは年後半か(7月20日)
NOK 9月中間は大幅赤字見通し(7月20日)
UACJ 福井に自動車用アルミ材新棟(7月20日)
ローツェ 今期も2割増収予想。大口受注も(7月17日)
三井金属 豪雨で亜鉛の熔錬工場一時停止(7月17日)
コマツ 富山の氷見工場に新棟(7月17日)
タク技研(長野県佐久市) メタルマスク主。コロナ対策製品も(7月17日)
山王 中国生産撤退。需要は5G向け堅調(7月16日)
米アナログ・デバイセズ 競合米マキシムを買収(7月16日)
ミツバ 国内2工場閉鎖、人員削減も(7月16日)
タツミ 新工場中止に続き今度は人員削減(7月16日)
オプテックスグループ 今期見通し。後半から徐々回復(7月15日)
三光産業 コロナ長期化でタイ、ベトナム閉鎖(7月15日)
帝人 ドイツ強化続く。炭素繊維増産(7月15日)
ルネサスエレクトロニクス 総額750億円の融資枠確保(7月14日)
津田駒工業 今期は4割減収、欠損継続(7月14日)
東海カーボン 電子材料工場火災の続報(7月14日)
ホロン 立川に新工場。半導体需要に対応(7月13日)
松尾電機 今度は流通時価総額で猶予期間(7月13日)
ホソカワミクロン 受託加工事業分社の概要(7月13日)
サンケン電気 再編続く。韓国閉鎖で新たな特損(7月10日)
NEC AI活用医療事業で新会社(7月10日)
第一稀元素化学工業 コロナでベトナム新工場延期(7月10日)
メガチップス 米社売却で3年ぶり黒字回復固める(7月9日)
デンソー 情報システム子会社を統合(7月9日)
西日本大雨の影響 各工場が一時停止(7月9日)
東海カーボン 電子材料工場で浸水、火災(7月9日)
HIOKI 5G投資拡大で受注回復。不透明感も(7月8日)
三光合成 20年5月期は11年ぶり赤字(7月8日)
太陽ホールディングス プリント基板関連事業で米国強化(7月8日)
アドバネクス 遅れていた決算が集計。赤字拡大(7月7日)
HOYA 超音波技術関連で日立と提携(7月7日)
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 今期も欠損継続へ(7月7日)
カネカメディカルテック(東京都港区) リバーセイコーから社名変更(7月7日)
セイコーエプソン 福島に開発拠点。ウィズコロナ(7月6日)
シャープ テレマティクス事業に参入(7月6日)
カナデン タイに販売と部材調達の新会社(7月6日)
ニューテック 前期躍進から反転。コロナ影響(7月3日)
日立製作所 ABBのパワーグリッド買収終える(7月3日)
新晃工業 神奈川で工場用地を取得(7月3日)
岡谷電機産業 20年3月期は欠損継続(7月2日)
キオクシア(東京都港区) 台湾光宝SSD買収(7月2日)
宇部興産機械(山口県宇部市) 化学機器事業を買収(7月2日)
ジャパンディスプレイ 6年連続赤字。医療分野に参入(7月1日)
サンデンホールディングス 事業再生ADRを申請(7月1日)
旭ダイヤモンド工業 新工場完成、生産体制再編(7月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、JOLED(東京都千代田区)、黒田電気(大阪市淀川区)、イワヰ(名古屋市昭和区)、新興商事(東京都千代田区)、日立化成(東京都千代田区)、スギノマシン(富山県魚津市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、イワヰ(名古屋市昭和区)、イシダ(京都市左京区)、GLM(京都市伏見区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、オータックス(横浜市港北区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市右京区)、ポリプラスチックス(東京都港区)、伸光製作所(長野県箕輪町)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、エイソンテクノロジー(横浜市中区)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(東京都港区)、エヌジーケイ・セラミックデバイス(愛知県小牧市)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、KINTO(名古屋市西区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、DXアンテナ(神戸市西区)、住友電工オプティフロンティア(横浜市栄区)、TDKラムダ(東京都中央区)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、三菱航空機(愛知県豊山町)、日本電産リード(京都市右京区)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、日本メクトロン(東京都港区)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、エーエスエムエル・ジャパン(東京都品川区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、吉城電子工業(岐阜県高山市)、エル・エム・エス(東京都文京区)、JOLED(東京都千代田区)、日本電産サーボ(群馬県桐生市)、新日本無線(東京都中央区)、東芝コンシューママーケティング(川崎市川崎区)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(東京都港区)、東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)、日立エルジーデータストレージ(東京都港区)、古川製作所(東京都品川区)、エルモ社(名古屋市南区)、村田機械(京都市伏見区)、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)、東山フイルム(名古屋市中村区)、メディカロイド(神戸市中央区)、東芝ライフスタイル(川崎市川崎区)、AlphaTheta(横浜市西区)、伸和工業(大阪市生野区)、USEN(東京都品川区)、新日本無線(東京都中央区)、パイオニア(東京都文京区)、エリクソン・ジャパン(東京都港区)、セキュア(東京都新宿区)、日清紡メカトロニクス(東京都中央区)、オン・セミコンダクター新潟(新潟県小千谷市)、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)、Packcity Japan(東京都千代田区)、エルナー(東京都中央区)、フィリップス・ジャパン(東京都港区)、山田電器工業(千葉県松戸市)、アズマ(奈良県三郷町)、上田日本無線(長野県上田市)、ZMP(東京都文京区)、クアーズテック(東京都品川区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、ケイ・エス・ティ・ワールド(福井県福井市)、大分キヤノン(大分県国東市)、萬松(東京都新宿区)、伸和精工(長野県箕輪町)、旭東電気(大阪市旭区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、華為技術日本(東京都千代田区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日本NCR(東京都中央区)、エルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市)

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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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