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カナレ電気 20年10〜12月から回復基調(1月26日)
東京特殊電線 上田事業所の新棟完成(1月26日)
IMAGICA GROUP 再編と削減。フォトロンは強化(1月26日)
オンキヨーホームエンターテイメント 債務超過解消への動き続く(1月25日)
LIXIL 蓄電池市場に参入(1月25日)
東芝 3年半ぶりに1部上場に復帰(1月25日)
FDK リチウム再編、ニッケル水素用途拡大(1月22日)
東京製綱 日本製鉄がTOBだが反発も(1月22日)
京三製作所 本社工場火災の影響続く(1月22日)
村田製作所 岡山の新工場棟が完成(1月21日)
グローリー 業績停滞のなかDX展開急ぐ(1月21日)
NTT 産業用ドローン事業の新会社(1月21日)
テイクロ(名古屋市熱田区) メッキ加工。ライセンス契約(1月21日)
オプトエレクトロニクス コロナおよび特損で大幅欠損(1月20日)
アサカ理研 リチウム電池再生で新工場(1月20日)
クレハ PPS樹脂生産能力を5割増強(1月20日)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 事業再生ADRが成立(1月19日)
ヤマダホールディングス 家電量販店など8社を統合(1月19日)
セントラル硝子 北米自動車ガラスライン一部停止(1月19日)
セガサミーホールディングス 人員削減は募集を上回る応募(1月18日)
三洋貿易 国内では合併、海外は米国に拠点(1月18日)
YKK(東京都千代田区) トルコ工場を増強(1月18日)
AGC セントラル硝子との統合を断念(1月15日)
SUBARU 国内3工場を2日間停止に(1月15日)
京三製作所 本社工場で火災発生(1月15日)
マクセルホールディングス 早期退職に309人が応募(1月14日)
自動車メーカー 半導体不足が表面化(1月14日)
日機装 深紫外線LED展開で提携(1月14日)
昭和電工 山形でHD用アルミニウム基板増産(1月13日)
サンワテクノス マレーシアペナンに販売事務所(1月13日)
ダイセル インドに自動車部品で生産進出(1月13日)
コマツ 米国ブルーフィールド工場を閉鎖(1月13日)
ディスコ 受注好調のなか新工場完成(1月12日)
三菱電機 車載ランプでスタンレーと業務提携(1月12日)
ホンダ インドの生産体制を再編(1月12日)
ローム 福岡のSiCパワー半導体工場完成(1月8日)
放電精密加工研究所 希望退職応募は募集の半数(1月8日)
住友商事 自動車エンジニアリングで新会社(1月8日)
富士フイルムホールディングス バイオ医薬事業で米国増強(1月7日)
ニッキ 本社工場建て替え、敷地一部を賃貸(1月7日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 炭素繊維複合材料で新プラント(1月7日)
オハラ 4年ぶり赤字だが、今期回復予想(1月6日)
片倉工業 撤退する機械電子事業の拠点売却(1月6日)
JESCOホールディングス ベトナム開拓で現地企業と提携(1月6日)
日本板硝子 国内社員対象に人員削減(1月5日)
河西工業 人員削減応募は募集の6割弱(1月5日)
NTN 中東・アフリカ開拓でドバイに販社(1月5日)
ナカヨ 下期挽回。半導体調達も切替進む(12月28日)
大和紡績(大阪市中央区) 液晶・半導体部材の生産再編(12月28日)
東京産業 子会社統合の再編(12月28日)
大日光・エンジニアリング ベトナムにEMS新会社(12月25日)
三菱ガス化学 光学樹脂原料で新会社(12月25日)
計測ネットサービス(東京都北区) 計測機器。オリックス傘下に(12月25日)
アンリツ 検出機事業統合、子会社再編(12月24日)
カシオ計算機 再度の早期退職者募集(12月24日)
UPQ(東京都千代田区) 液晶等ベンチャー。解散(12月24日)
明電舎 名古屋に新ライン。EV用モータ投資続く(12月23日)
アイシン精機 4月からの新体制。さらに再編(12月23日)
日本製鉄 米国合弁会社に新たな電炉(12月23日)
アドバネクス 米子会社の工場を売却(12月22日)
TOA 研究棟完成、新ビジネスも(12月22日)
APB(東京都千代田区) 全樹脂電池。量産化へ増資(12月22日)
荏原 トルコのポンプメーカーを買収(12月22日)
オリンパス 経営再編のなか人員削減へ(12月21日)
京セラ 鹿児島に新研究棟。集約も(12月21日)
岩谷産業 LPガスメータのIoT新会社(12月21日)
セイコーホールディングス FA・計測など2子会社統合(12月21日)
ローランド ディー.ジー. 欠損転落見通しのなか人員削減(12月18日)
曙ブレーキ工業 再編。国内合併、海外は閉鎖(12月18日)
竹田印刷 100人の希望退職者を募集(12月18日)
タムロン 希望退職で204人削減へ(12月17日)
アイシン精機 工場増設で小型モータ系製品(12月17日)
両毛システムズ 子会社統合など体制再編(12月17日)
村田製作所 横浜みなとみらいに開発拠点(12月16日)
豊田合成 燃料自動車向け部品の新工場(12月16日)
川野辺製作所(東京都大田区) 切削工具。資本提携(12月16日)
FUJI 複合加工機市場に参入(12月16日)
新電元工業 希望退職で140人削減へ(12月15日)
JSP 北米電子線架橋PE事業から撤退(12月15日)
サンデンホールディングス 再生ADR成立先送り(12月15日)
オプテックスグループ サンリツオートメイションを買収(12月14日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 米国、欧州で子会社統合(12月14日)
東洋電機製造 米国工場での生産から撤退(12月14日)
サムコ リードタイムの影響で1Q不振だが(12月11日)
日本航空電子工業 高性能アンテナ投入、事業参入(12月11日)
日本精工 英社のCMS事業を211億円で買収(12月11日)
創世エンジニアリング(福岡県久留米市) 精密金型。資本提携(12月11日)
オプテックスグループ 英国EU離脱にらみオランダ販社(12月10日)
キオクシア(東京都港区) 四日市に続き北上も増強(12月10日)
今仙電機製作所 テイ・エステックが筆頭株主に(12月10日)
ミライアル 半導体関連堅調。今期は横ばい維持(12月9日)
キヤノン CMOSセンサの増産投資(12月9日)
スズキ タイ国内の子会社体制を再編(12月9日)
デンソー ジェコーを完全子会社化(12月8日)
ソニー 来春エレクトロニクス販社も統合(12月8日)
三菱自動車 人員削減は応募が募集2割上回る(12月8日)
オリンパス 映像撤退に続き米医療機器メーカー買収(12月7日)
尾張精機 ファンドのTOBで上場廃止へ(12月7日)
日鉄物産 コイルセンターを再編(12月7日)
大泉製作所 受注急回復。赤字予想を黒字へ(12月4日)
三相電機 生産子会社を吸収合併(12月4日)
JFE商事(東京都千代田区) 子会社2社を統合(12月4日)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 豊田自動織機と資本業務提携(12月3日)
宇部興産 基板材料ポリイミドモノマー6割増産(12月3日)
ホンダ 早期退職支援導入。継続運用(12月3日)
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス タイ工場を再編(12月2日)
曙ブレーキ工業 今年2回目の人員削減(12月2日)
大和重工 上場廃止の猶予期間入り(12月2日)
信越化学工業 5G向け樹脂新材料を量産化(12月1日)
トリケミカル研究所 半導体向け需要活況続く(12月1日)
デンケン・ハイデンタル(京都市南区) 歯科機器。移転集約(12月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

ダイワボウ情報システム(大阪市北区)、パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、トヨタコネクティッド(名古屋市中区)、ルビコン(長野県伊那市)、大興製紙(静岡県富士市)、日昌(大阪市北区)、ブイシンク(東京都千代田区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日立Astemo(東京都千代田区)、シナノケンシ(長野県上田市)、シャープNECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、ダイヤメット(新潟市東区) 、TERADA(東京都町田市)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、山梨光学(山梨県甲府市)、デンソーエアクール(長野県安曇野市)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区) 、アドテックエンジニアリング(東京都港区)、ダイヤメット(新潟市東区)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市西区)、ローランド(浜松市北区)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、メディカロイド(神戸市中央区)、JOLED(東京都千代田区)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、日本電気通信システム(東京都港区)、富士ゼロックス(東京都港区)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、富士通周辺機(兵庫県明石市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、黒田電気(大阪市淀川区)、アルペックス(横浜市港北区)、北菱電興(石川県金沢市)、パイオニア(東京都文京区)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、SCREENファインテックソリューションズ(京都市上京区)、日栄インテック(東京都荒川区)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(東京都中央区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、ルビコン(長野県伊那市)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、シャープNECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、デンソーエレクトロニクス(愛知県安城市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、双日マシナリー(東京都千代田区)、沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)、日本メクトロン(東京都港区)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、東北パイオニア(山形県天童市)、シナノケンシ(長野県上田市)、日本メクトロン(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、富士ゼロックス(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市西区)、光洋電子工業(東京都小平市)、日本ファインセラミックス(仙台市泉区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、新菱(北九州市八幡西区)、トッパンインフォメディア(東京都港区)、パイオニア(東京都文京区)

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<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
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本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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