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マクニカ・富士エレ ホールディングス 組織再編。事業会社を統合(4月2日)
菱洋エレクトロ システム開発会社を買収(4月2日)
ミライ化成(長野県千曲市) 電子材料。買収(4月2日)
日立製作所 北米にFA事業の統括会社(4月2日)
ジャパンディスプレイ 停止中の白山工場一部を売却(4月1日)
倉元製作所 ADR成立。12月期は巨額欠損(4月1日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) ファインケミカル再編(4月1日)
古河電気工業 コロナ影響で事業移管を延期(4月1日)
協栄産業 事業部体制と国内外拠点を再編(3月31日)
浜松ホトニクス 韓国に子会社。東京営業所は一時休止(3月31日)
国内自動車メーカー 2月2ケタ減。3月も減速不可避(3月31日)
昭和電線ホールディングス コロナ拡大で再編内容変更(3月31日)
ラオックス 人員削減応募は募集の6割余(3月31日)
東芝機械 TOBへの防衛策可決。事実上回避へ(3月30日)
セイコーエプソン 秋田子会社の新棟完成(3月30日)
ダブル・スコープ 継続企業の前提に疑義(3月30日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 電池材料で新会社(3月30日)
新型コロナウイルス 東南アジアで減産・停止相次ぐ(3月30日)
加賀電子 子会社富士通エレクトロニクスを社名変更(3月27日)
ソニー コンシューマ製品の統合持株会社(3月27日)
富士通 システム構築で官民一体の新体制(3月27日)
京セラ 光学部品の昭和オプトロニクス買収(3月26日)
共和電機工業(石川県金沢市) EMSと制御装置。資本移動(3月26日)
丸紅 コロナ影響で1,900億円の最終赤字(3月26日)
メイコー 武漢工場再開。市の閉鎖も来月解除へ(3月25日)
島精機製作所 今期は最終76億円の欠損転落(3月25日)
曙ブレーキ工業 希望退職の応募は募集下回る(3月25日)
ローム ASEAN工場は一部稼働継続(3月24日)
昭和電工 日立化成へのTOB始まる(3月24日)
戸田工業 今期は最終53億円の赤字見通し(3月24日)
トヨタ自動車 国内でも生産調整。NTTと提携も(3月24日)
エクセル 20年3月期は営業赤字広がる(3月23日)
トヨタ自動車 北米停止さらに2週間(3月23日)
リンナイ 米国に給湯器の新工場棟(3月23日)
山一電機 コロナで量産拠点フィリピン工場休止(3月19日)
日本セラミック コロナ影響でフィリピン工場休止(3月19日)
バリオセキュア(東京都千代田区) 上場申請取り下げ(3月19日)
スタンレー電気 今3月期中のコロナ影響を算出(3月18日)
カトーレック(東京都江東区) EMS。ベトナムに物流(3月18日)
トヨタ自動車 コロナの影響。今度は欧州休止(3月18日)
三井ハイテック やはり欠損転落。赤字幅も広がる(3月17日)
キヤノン 国内デジカメ工場は16日再稼働(3月17日)
シャープ 液晶事業の分社化を検討(3月17日)
ユニデンホールディングス 業績拡大のなか、決算発表再延期(3月16日)
西華産業 増益予想から一転、欠損転落に(3月16日)
河西工業 英国工場閉鎖など特損で欠損へ(3月16日)
オハラ 立ち上がり低迷。通期予想も白紙撤回(3月13日)
NEC コニカミノルタとローカル5Gで協業(3月13日)
高砂熱学工業 茨城に研究開発拠点、集約再編(3月13日)
メイコー 武漢工場再開さらに延びる(3月12日)
セイコーエプソン 商業用プリンタの新棟完成(3月12日)
ユニバンス 自動車部品。200人の人員削減(3月12日)
東レ ドイツに燃料電池部材の新工場棟(3月12日)
マクセルホールディングス コロナショックで今期は欠損転落(3月11日)
マレリ(さいたま市北区) 車載部品で米半導体社と提携(3月11日)
JFEスチール(東京都千代田区) メキシコ稼働。ミャンマーも(3月11日)
ウイングアーク1st(東京都港区) コロナ影響で上場申請取り下げ(3月11日)
トミタ電機 20年1月期は欠損拡大(3月10日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 半導体事業を組織再編(3月10日)
リコー リコーリースとみずほリースが提携(3月10日)
パナソニック 中国部材調達遅れ新製品延期(3月10日)
サトーホールディングス 20年3月期業績は踊り場に(3月9日)
旭化成 AS樹脂など樹脂材料事業から撤退(3月9日)
フォーバルテレコム 取引先倒産で25億円の焦げ付き(3月9日)
東芝機械 TOBへの対抗施策続く(3月6日)
三菱ガス化学 カメラレンズ材料増産で新会社(3月6日)
ニッパツ 米国に新工場、再編も(3月6日)
島津製作所 コロナウイルス検体キットを開発(3月5日)
三洋化成工業 次世代リチウムイオン電池で新工場(3月5日)
UACJ 子会社の工場を閉鎖(3月5日)
倉元製作所 スポンサー合意がずれ込み(3月4日)
キヤノン 部材調達遅れデジカメ生産調整(3月4日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) エンプラ再生事業に参入(3月4日)
明電舎 EV用モータ・インバータで新工場(3月3日)
小松マテーレ コロナウイルスで2週間全面休業(3月3日)
デンカ 大牟田工場の新棟完成(3月3日)
昭和電工 12月期低迷。日立化成へのTOBずれ込む(3月2日)
グローリー 欧州市場での買収完了続く(3月2日)
日東精工 分析機器事業強化で買収(3月2日)
シグマ光機 本社・日高工場の増設棟完成(3月2日)
FIG 石井工作の半導体装置低迷(2月28日)
東京コスモス電機 業績さらに悪化。コロナ影響も(2月28日)
ジェイテクト 新規事業を分社化(2月28日)
日産自動車 部材調達の影響続く(2月28日)
エー・アンド・デイ タニタと健康計測機器で業務提携(2月27日)
パナソニック 米国太陽電池工場で協業解消(2月27日)
三菱マテリアル 三菱日立ツールを完全子会社化(2月27日)
アドバネクス 黒字回復予想から一転、赤字拡大へ(2月26日)
ホンダ フィリピン工場を閉鎖(2月26日)
日東工業 国内生産体制を再編(2月26日)
京セラ 米国AVXを完全傘下へ(2月25日)
第一精工 8月から新社名「I‐PEX」に(2月25日)
ニシハラ理工(東京都武蔵村山市) 電子部品メッキ加工。新工場(2月25日)
大真空 3年ぶり黒字予想だが黄信号(2月21日)
児玉化学工業 事業再生ADRで立て直しへ(2月21日)
ノーリツ 人員削減は想定を3割上回る応募(2月21日)
菱洋エレクトロ 資本関係に新たな動き(2月20日)
桂川電機 改善見通しが逆に欠損幅拡大へ(2月20日)
日阪製作所 奈良県生駒市に新事業所(2月20日)
ヤンマー 東京と兵庫でそれぞれ社屋建設(2月20日)
ユニバーサルエンターテインメント 欠損転落だがカジノ事業拡大(2月19日)
アンリツ 子会社3社を吸収合併(2月19日)
三洋化成工業 電着塗料原料を中国からタイに移管(2月19日)
三菱電機 鎌倉製作所内で19日に新棟完成(2月19日)
太洋工業 基板のAI検査。12月期は欠損転落(2月18日)
ユニデンホールディングス 不適切会計で決算発表を延期(2月18日)
ラオックス インバウンド減少で人員削減(2月18日)
双葉電子工業 中国からのシフト予定通り進む(2月17日)
アマダホールディングス 事業会社制へ回帰。再編も(2月17日)
キオクシア(東京都港区) 4〜12月は大幅赤字(2月17日)
メイコー 武漢再開は21日以降に延期(2月14日)
シンクレイヤ 業績好調だが中国工場は停止続く(2月14日)
萩原電気ホールディングス インドに販売の現地法人(2月14日)
MUTOHホールディングス 今期は営業・経常赤字に(2月14日)
クラレ 特損594億響き40年ぶり赤字(2月14日)
村田製作所 中国再開。東京電波を社名変更(2月13日)
ルネサスエレクトロニクス 19年12月期は59億円の欠損転落(2月13日)
不二精機 精密成形品で国内新工場(2月13日)
カワタ ベトナムに成形機の販社(2月13日)
ブイ・テクノロジー 中国向け減速で拡大から一転(2月12日)
ヨコオ インドに初の生産拠点。中国状況も(2月12日)
日産自動車 中国停止続き国内工場を一時休止(2月12日)
東邦亜鉛 今期は160億円の最終欠損へ(2月12日)
ジオマテック 業績予想を撤回。コロナウイルス懸念も(2月10日)
リバーエレテック 国内増産投資。生産再編の一環(2月10日)
ケーヒン 米国工場を閉鎖、統合など再編(2月10日)
小糸製作所 LiDAR技術の米社に出資(2月10日)
任天堂 好調「スイッチ」にコロナウイルスの影(2月7日)
IDEC インドに進出。中国の再開見通しは?(2月7日)
日鉄ソリューションズ 429億円の架空取引(2月7日)
宇部興産 射出成形機事業を再編(2月7日)
双信電機 3年ぶり赤字の欠損幅広がる(2月6日)
昭和電工 TOBと並行して国内外で再編続く(2月6日)
パナソニック 欧州照明デバイス事業から撤退(2月6日)
ヤマハ発動機 EV向けモータ受託生産に参入(2月6日)
東芝機械 人員削減。新たな経営計画も(2月5日)
大崎電気工業 持株会社へ移行。上場は維持(2月5日)
オーデリック MBOで上場廃止へ(2月5日)
テルモ 中国工場1カ所再開。コロナウイルス(2月5日)
日本板硝子 4年ぶり赤字転落。ベトナム再稼働(2月4日)
パナソニック 営業減益。電池新会社。中国など(2月4日)
松尾電機 昨年から3度目の上場猶予期間入り(2月4日)
日立ハイテクノロジーズ TOBで上場廃止。社名変更も(2月3日)
ジャパンディスプレイ ファンドと合意でようやく道筋(2月3日)
牧野フライス製作所 半導体・自動車向け工作機械減速(2月3日)
日本コンクリート工業 ミャンマーに新工場。送電線用需要(2月3日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、アムコー・テクノロジー・ジャパン(大分県臼杵市)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、タンガロイ(福島県いわき市)、長野日本無線(長野県長野市)、NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、浅間製作所(名古屋市瑞穂区)、東海高熱工業(東京都港区)、大野精密工業(埼玉県春日部市)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、ケミコン宮城(宮城県大崎市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、佐藤金属(東京都千代田区)、明陽電機(静岡市清水区)、三生電子(東京都狛江市)、VAIO(長野県安曇野市)、日星電気(浜松市西区)、東京機工電子(東京都千代田区)、水谷産業(岐阜県多治見市)、ウシオオプトセミコンダクター(東京都千代田区)、アイタック(東京都新宿区)、ローム滋賀(滋賀県大津市)、サキコーポレーション(東京都江東区)、日本HP(東京都江東区)、マクセル情映テック(横浜市戸塚区)、東北パイオニア(山形県天童市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、下田工業(大阪市西淀川区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、村田機械(京都市伏見区)、ZMP(東京都文京区)、プリンテ(神戸市長田区)、ドコモ・ヘルスケア(東京都渋谷区)、ロキテクノ(東京都品川区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、Terra Motors(東京都渋谷区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、アルメックス(東京都品川区)、ダイワボウ情報システム(大阪市北区)、ユネクス(名古屋市中区)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、GSユアサ(京都市南区)、日本インフォメーションシステム(東京都港区)、応用電機(京都府城陽市)、出雲村田製作所(島根県出雲市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、日本フイツシヤ(東京都品川区) 、宮野医療器(神戸市中央区)、セイコーインスツル(千葉市美浜区)、SNK(大阪府吹田市)、ブイシンク(東京都千代田区)、菱機工業(石川県金沢市)、ダルトン(東京都中央区)、コパル・エヌ・ダブリュー(愛知県豊田市)、日本調理機(東京都大田区)、ショット日本(滋賀県甲賀市)、パイオニア(東京都文京区)、タクミ商事(東京都新宿区)、富士ゼロックス(東京都港区)、パナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)、パイオニア(東京都文京区)、マゼランシステムズジャパン(兵庫県尼崎市)、メディカロイド(神戸市中央区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、エクサウィザーズ(東京都港区)、ロキテクノ(東京都品川区)、セイコーインスツル(千葉市美浜区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、京セラドキュメントソリューションズジャパン(東京都港区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、マイクロ波化学(大阪府吹田市)、エルモ社(名古屋市南区)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、パイオニア(東京都文京区)、VAIO(長野県安曇野市)、パナソニック液晶ディスプレイ(姫路市飾磨区)、ヤマザキマザック(愛知県大口町)、日立産機システム(東京都千代田区)、JOLED(東京都千代田区)、エル・エム・エス(東京都文京区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、東芝情報システム(川崎市川崎区)、アズビル金門(東京都豊島区)、日本電産エレシス(川崎市幸区)、ヒロセ電子システム(東京都渋谷区)、エル・エム・エス(東京都文京区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日本電産モビリティ(愛知県小牧市)、ヒロセ電子システム(東京都渋谷区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、住友電工ハードメタル(兵庫県伊丹市)、東海光学(愛知県岡崎市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、岩田エレクトリック(東京都台東区)

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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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