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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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鈴木 ワイヤハーネス用機器部門を分社化(9月21日)
JVCケンウッド AR(拡張現実)技術で出資(9月21日)
寺崎電気産業 監理銘柄へ。再提出予定(9月21日)
古河電気工業 半導体基板材料を増産(9月21日)
八洲電機 さらなる分社化を検討(9月20日)
島津製作所 基礎技術研究に新棟(9月20日)
東芝メモリ(東京都港区) 四日市増設棟が竣工式(9月20日)
日本ガイシ 排ガスセラミックス増産投資(9月20日)
サムコ 前年不振の反動あるが、躍進(9月19日)
ジョンソンコントロールズ日立空調(東京都港区) ベトナム(9月19日)
キヤノンITソリューションズ(東京都品川区) 国内新会社(9月19日)
村田製作所 商社ムラタエレクトロニクスを吸収合併(9月18日)
日立製作所 タイにルマーダ普及拠点(9月18日)
ダイセル インドに販売の現地法人(9月18日)
菊池製作所 業績回復徐々。自社製品強化(9月14日)
日立化成 マレーシアに基板検査の新拠点(9月14日)
旭ダイヤモンド工業 国内新工場、海外では買収(9月14日)
タツモ 業績拡大。ついに東証1部(9月13日)
クボタ 圧延用ロールでデータ改ざん(9月13日)
三菱マテリアル データ改ざんで子会社起訴(9月13日)
ジャストシステム 過年度業績修正へ(9月13日)
東京エレクトロン 宮城にも新たな工場用地(9月12日)
トクヤマ 半導体放熱材料を増産(9月12日)
荏原 ブラジル子会社を統合(9月12日)
加賀電子 買収で一気に業界首位に肉薄(9月11日)
ルネサスエレクトロニクス 米IDT買収正式合意(9月11日)
上村工業 国内メッキ加工撤退へ(9月11日)
光村印刷 買収。電子部品事業拡大のなか(9月11日)
パイオニア 子会社売却でFAから撤退(9月10日)
ダイヤモンド電機 10月から持株会社が新規上場(9月10日)
二プロ 国内物流棟と新工場(9月10日)
三井ハイテック 欧州市場開拓を強化。受注は減速(9月7日)
カトーレック(東京都江東区) タイ物流拠点(9月7日)
豊田通商 インドとカンボジアで工業団地(9月7日)
EIZO ソリューション事業強化(9月5日)
UACJ タイに研究開発拠点(9月5日)
DIC 3Dプリンタ材料開発強化(9月5日)
オンキヨー 経営立て直しにAI対応を強化(9月4日)
日本電産 ドイツ減速機メーカーを買収(9月4日)
シャープ 監視カメラ市場に本格参入(9月4日)
三菱日立パワーシステムズ(横浜市西区) 再編(9月4日)
ルネサスエレクトロニクス 米IDT買収を検討(9月3日)
富士紡ホールディングス 化成品事業育成(9月3日)
オークマ 韓国向け工作機械強化へ(9月3日)
ミナトホールディングス 業績一変するなか新たな事業展開(8月31日)
ウシオ電機 米国現地法人が破産法11章申請(8月31日)
大陽日酸 メディカル事業を強化(8月31日)
タダノ インドで現地大手と合弁(8月31日)
マブチモーター 海外での増産投資相次ぐ(8月30日)
三井化学 バッテリー材料も増産(8月30日)
東洋合成工業 千葉にフォトレジスト新工場(8月30日)
シンフォニアテクノロジー 半導体用搬送機器増産で新工場棟(8月29日)
マスプロ電工(愛知県日進市) 健康・医療機器市場に参入(8月29日)
KDDI 自動運転化にらみ資本業務提携(8月29日)
横河電機 半導体機器メーカー向け流量計譲渡(8月28日)
東芝キヤリア(川崎市幸区) インドに生産進出(8月28日)
日立化成 半導体実装材料・装置でコンソーシアム(8月28日)
セイコーエプソン 産業用自律型双腕ロボットを増産(8月27日)
NTN 独で工作機械用精密軸受。海外初(8月27日)
三井化学 国内外で電子材料増産(8月27日)
八洲電機 拠点再編。エンジニアリング強化(8月24日)
ニコン ミラーレスデジカメを再投入(8月24日)
三菱電機 受配電システムで新工場(8月24日)
エルナー 6月中間の自己資本比率は1%台(8月23日)
帝人 欧州で買収。自動車材料(8月23日)
大同メタル工業 タイ、欧州などで増産投資(8月23日)
堀場製作所 光分析装置で米国新拠点(8月22日)
エア・ウォーター 無停電電源装置(UPS)関連事業参入(8月22日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 半導体製造装置で買収(8月22日)
村田製作所 MEMSセンサでフィンランド新工場(8月21日)
熱研工業(川崎市川崎区) 工業用刃物。合併、解散へ(8月21日)
ミライト・ホールディングス 情報通信の統合相次ぐ(8月21日)
ユビテック 黒字定着化。製造受託堅調(8月20日)
ヤーマン 美容家電好調。M&Aも(8月20日)
三浦工業 ASEAN販売を強化(8月20日)
新川 再び業績が低迷。その背景は?(8月17日)
ラオックス 銀座旗艦店を閉店(8月17日)
三菱電機 レーザ加工機事業強化で買収(8月17日)
HIOKI 海外展開進む。インドネシア(8月16日)
堀場製作所 EV対応強化狙いに独社買収(8月16日)
東芝 福島に最大級の水素製造システム(8月16日)
新日鐵住金 インドネシア工場開所式(8月16日)

非上場企業

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NGKエレクトロデバイス(山口県美祢市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、VAIO(長野県安曇野市)、ブルーエナジー(京都府福知山市)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、セイナック(東京都八王子市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)、オーケープリント(東京都国分寺市)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、シナノケンシ(長野県上田市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)、ZMP(東京都文京区)、エレバム(東京都大田区)、JOLED(東京都千代田区)、パーキングソリューションズ(東京都大田区)、明和電機(長野県辰野町)、東芝デバイス(川崎市幸区)、ビスティ(東京都渋谷区)、セキテック(栃木県足利市)、黒田電気(大阪市淀川区)、東北パイオニア(山形県天童市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、バンノ(名古屋市緑区)、泉精器製作所(長野県松本市)、GLM(京都市左京区)、兵庫電子部品(兵庫県加東市)、ジャパン・イーエム(浜松市北区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、キューブ表面実装技術研究所(鳥取県鳥取市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、日本コントロール(福岡県直方市)、上田日本無線(長野県上田市)、エイブリック(千葉市美浜区)、アンデス電気(青森県八戸市)、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨県韮崎市)、田中貴金属工業(東京都千代田区)、ソニービジュアルプロダクツ(東京都品川区)、名機製作所(愛知県大府市)、トーカドエナジー(東京都大田区)、オートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)、エリーパワー(東京都品川区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、新興製作所(岩手県花巻市)、明京電機(東京都狛江市)、ピーアークホールディングス(東京都中央区)、ソニービデオ&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、グローリーナスカ(東京都墨田区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(東京都品川区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、日本メクトロン(東京都港区)、富士通セミコンダクター(横浜市港北区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、TDKラムダ(東京都港区)、タイヨーエレック(東京都豊島区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、ソニーグローバルM&O(東京都港区)、丸文セミコン(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、富士ゼロックス(東京都港区)、京楽産業.(名古屋市天白区)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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