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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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スタンレー電気 300人の人員削減へ(11月27日)
プラマテルズ 双日系がTOB。上場廃止へ(11月27日)
ダイハツ工業(大阪府池田市) 国内2工場生産を再開(11月27日)
原田工業 21年3月期は欠損転落見通し(11月26日)
片倉工業 機械電子事業から撤退(11月26日)
THK 今12月期は欠損転落見通し(11月26日)
ピクセラ 期初予想から反転、赤字継続(11月25日)
柳下技研(埼玉県和光市) 新潟に新工場(11月25日)
鉱研工業 神奈川県伊勢原市に新工場(11月25日)
ミタチ産業 マレーシアに現法。市場開拓(11月24日)
ムトー精工 マレーシア工場閉鎖(11月24日)
大同工業 北米に合弁会社。生産再編(11月24日)
双葉電子工業 再編のなか3期連続の赤字見通し(11月20日)
シチズン時計 希望退職は募集上回る応募(11月20日)
エイエフティー(滋賀県竜王町) 自動車部品。工場火災(11月20日)
アドバネクス 今期も欠損へ。3期連続赤字(11月19日)
島津製作所 コロナ影響を半導体向けがカバー(11月19日)
パナソニック 欧州車載電池工場建設を検討(11月19日)
戸田工業 2ケタ減収、欠損も継続見通し(11月19日)
丸文 人員削減。9月中間も赤字(11月18日)
TBグループ 9月中間は3割減収、赤字継続(11月18日)
日本カーバイド工業 次世代機能性フィルム市場参入(11月18日)
日機装 航空機部品を宮崎に集約する再編(11月18日)
サクサホールディングス 欠損転落。旭化成エレ工場火災の影響は?(11月17日)
日本フェンオール 防災機器強化で企業買収(11月17日)
パンチ工業 今期も赤字見通しに。2期連続(11月17日)
上村工業 受注回復。減収予想から一転増収へ(11月17日)
ジャパンディスプレイ 中間赤字363億、正念場続く(11月16日)
IDEC 国内営業を分社化(11月16日)
パナソニック 22年から持株会社制へ移行(11月16日)
三光合成 HMヤマトの成形加工事業買収(11月16日)
ザインエレクトロニクス 欠損転落へ。リモート対応本社縮小(11月13日)
京セラ GaNレーザで米社を買収(11月13日)
NOK フレキ停滞、自動車向けは底打ち感(11月13日)
牧野フライス製作所 レーザ加工機事業に参入(11月13日)
メイコー 9月中間大幅減益だが、回復見込む(11月12日)
CKD 米国に生産進出。流体制御機器(11月12日)
リケン 1割余の150人を人員削減(11月12日)
三菱製鋼 100人の人員削減。今期も欠損(11月12日)
本州化学工業 三井化学と三井物産がTOB(11月12日)
スミダ コーポレーション 今度は上方修正。本社移転も(11月11日)
東芝テック 人員削減。9月中間は大幅赤字(11月11日)
OSG 愛知県新城工場の改修終える(11月11日)
アドヴィックス(愛知県刈谷市) インド子会社を統合(11月11日)
ナカヨ 9月中間欠損。旭化成エレ火災に懸念も(11月10日)
タムロン 国内2割、対象4割の人員削減(11月10日)
今仙電機製作所 テイ・エス テックと資本提携(11月10日)
ソニー ドローン事業に参入。新ブランド(11月10日)
日本シイエムケイ 車載基板低迷。今期も赤字継続(11月9日)
セガサミーホールディングス 人員削減。さらなる改革(11月9日)
理想科学工業 今期は欠損転落へ。構造改革も(11月9日)
松尾電機 やはり今期も赤字へ。7期連続(11月9日)
日本板硝子 赤字継続見通しで人員削減へ(11月6日)
ニコン 海外人員削減、生産再編も(11月6日)
デンカ EV用放熱材料を増産(11月6日)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス メキシコ工場閉鎖、北米販社も(11月5日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 人員削減、米国工場閉鎖(11月5日)
放電精密加工研究所 赤字継続見通しのなか人員削減(11月5日)
エノモト 津軽工場を増設。足元需要停滞だが(11月4日)
マキタ 充電式にシフト。エンジン製品終了へ(11月4日)
曙ブレーキ工業 ADR再建中だが再び欠損へ(11月4日)
マクセルホールディングス 人員削減、事業売却で欠損継続(11月2日)
TDK 減収減益予想が増収増益見通しに(11月2日)
イビデン 電子事業躍進、自動車向けカバー(11月2日)
きもと 今21年3月期も欠損見通しに(11月2日)
日本アビオニクス 業績改善進むが、人員削減へ(10月30日)
キオクシア(東京都港区) 新工場。上場延期だが巨額投資(10月30日)
マイクロカット(鹿児島県霧島市) 金属加工。5G背景に新工場(10月30日)
マクセルホールディングス リチウム電池事業を一部売却(10月29日)
トクヤマ エイアンドティーを完全子会社化(10月29日)
住友重機械工業 イオン注入装置の新工場(10月29日)
昭和電工 TOBに続き、光半導体を分社(10月28日)
米国AMD 米国ザイリンクス買収で合意(10月28日)
日立金属 赤字拡大、人員削減も(10月28日)
三社電機製作所 電源子会社を社名変更(10月27日)
三菱マテリアル タングステン強化でベトナム社に出資(10月27日)
フローディア(東京都小平市) AI対応メモリ開発を強化(10月27日)
村田製作所 急回復。2ケタ減益一転、増益へ(10月26日)
小野測器 20年12月期は欠損転落見込みに(10月26日)
宇部興産 自動車市場向け化学品低迷(10月26日)
リバーエレテック 業績回復のなか、追加投資決める(10月23日)
イーグル工業 欠損転落から黒字確保に予想修正(10月23日)
三菱電機 鎌倉にZEB実証棟が完成(10月23日)
双信電機 追い風と逆風が混在(10月22日)
三洋化成工業 日本触媒との経営統合断念(10月22日)
エイチワン 大分に自動車部品の新工場(10月22日)
明電舎 EV用モータの甲府新工場が完成(10月21日)
韓国SKハイニックス インテルのNANDフラッシュ買収(10月21日)
荏原実業 蓄電池事業に本格参入(10月21日)
サン電子 遊技機器関連子会社を売却(10月20日)
オーネックス 長野工場閉鎖。自動車部品など(10月20日)
JMエナジー(山梨県北杜市) リチウムキャパシタ。社名変更(10月20日)
指月電機製作所 車載用強化で岡山に新工場棟(10月19日)
富士通ゼネラル 21年3月期予想を上方修正(10月19日)
ホンダ 上場3社へのTOB成立(10月19日)
佐鳥電機 今期の11月中間は欠損転落(10月16日)
信越化学工業 300億円投じ半導体レジスト増産(10月16日)
不二越 大幅減収減益だが底打ち感(10月16日)
バルミューダ(東京都武蔵野市) 家庭用掃除機市場に参入(10月16日)
豊田合成 深紫外LEDを事業化(10月15日)
三菱重工業 水素製造事業に進出。欧州で出資(10月15日)
トヨタ自動車 水素活用の協議団体設立へ(10月15日)
EIZO 石川の実装基板新工場が完成(10月14日)
津田駒工業 繊維機械は中国回復鈍い(10月14日)
東芝 水力事業を統合再編(10月14日)
ミクロン精密 自動車市場停滞の影響受ける(10月13日)
ソーキ(大阪市西区) 計測機器開発とレンタル。資本売却(10月13日)
旭有機材 工場増設、営業所閉鎖など再編(10月13日)
安川電機 底打ち感。中国市場向け受注堅調(10月12日)
荏原 ドイツに半導体向け部品整備工場(10月12日)
タダノ ドイツ子会社が事業再生を申請(10月12日)
マルマエ 20年8月期は右肩上がり続く(10月9日)
ツインバード工業 FPSC開拓。家電に次ぐ柱事業に(10月9日)
ウイルテック EMS。IT分野に参入(10月9日)
ヤマハ発動機 イタリア工場を現地企業に売却(10月9日)
アルチザネットワークス 5G投資が追い風。業績拡大(10月8日)
放電精密加工研究所 年初に再編。今期も赤字継続(10月8日)
富士通 製造業向けDX支援の新会社(10月8日)
住友金属鉱山 2次電池正極材料事業を強化(10月7日)
ASTI 1Q底とみるが9月中間は欠損転落(10月7日)
パナソニック 徳島で車載用リチウム電池量産(10月7日)
日本金銭機械 コロナ直撃。業績はさらに悪化(10月6日)
オプテックスグループ 子会社が埼玉にテスト拠点(10月6日)
日本触媒 リチウム電池向け電解質を増産(10月6日)
NEC グローバル金融DX事業に本格参入(10月6日)
ヘリオステクノホールディング 本店登記を移転。1Q厳しい立ち上がり(10月5日)
古河電気工業 10月1日付巻線事業統合再編(10月5日)
住友ベークライト 川澄化学工業へのTOB成立(10月5日)
富士通フロンテック TOB成立で上場廃止。DX推進(10月2日)
OKI 物流業務でDHLと提携(10月2日)
パナソニック 業務用AV機器の岡山工場を閉鎖(10月2日)
積水化学工業 オランダ工場稼働。EV向け放熱材料(10月2日)
テクノホライゾン 10月1日から新社名。再編の一環(10月1日)
東芝 映像事業の深谷事業所閉鎖(10月1日)
ミツバ 549人削減へ。1Q大幅赤字(10月1日)
タツミ 人員削減応募は募集下回る(10月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、黒田電気(大阪市淀川区)、アルペックス(横浜市港北区)、北菱電興(石川県金沢市)、パイオニア(東京都文京区)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、SCREENファインテックソリューションズ(京都市上京区)、日栄インテック(東京都荒川区)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(東京都中央区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、ルビコン(長野県伊那市)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、シャープNECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、デンソーエレクトロニクス(愛知県安城市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、双日マシナリー(東京都千代田区)、沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)、日本メクトロン(東京都港区)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、東北パイオニア(山形県天童市)、シナノケンシ(長野県上田市)、日本メクトロン(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、富士ゼロックス(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市西区)、光洋電子工業(東京都小平市)、日本ファインセラミックス(仙台市泉区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、新菱(北九州市八幡西区)、トッパンインフォメディア(東京都港区)、パイオニア(東京都文京区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(東京都港区)、LEシステム(福岡県久留米市)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、旭東電気(大阪市旭区)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、JR東日本メカトロニクス(東京都渋谷区)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、富士ゼロックス(東京都港区)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、東北パイオニア(山形県天童市)、日立オートモティブ電動機システムズ(茨城県ひたちなか市)、マスプロ電工(愛知県日進市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、メディカロイド(神戸市中央区)、Dynabook(東京都江東区)、シナノケンシ(長野県上田市)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、沖電線(川崎市中原区)、パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、アルメックス(東京都品川区)、東朋テクノロジー(名古屋市中区)、ミツトヨ(川崎市高津区)、ラピスセミコンダクタ(横浜市港北区)、パワーテックテクノロジー秋田(秋田県秋田市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、JOLED(東京都千代田区)、黒田電気(大阪市淀川区)、イワヰ(名古屋市昭和区)、新興商事(東京都千代田区)、日立化成(東京都千代田区)、スギノマシン(富山県魚津市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、イワヰ(名古屋市昭和区)、イシダ(京都市左京区)、GLM(京都市伏見区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、オータックス(横浜市港北区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市右京区)、ポリプラスチックス(東京都港区)、伸光製作所(長野県箕輪町)、

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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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