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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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上場企業の記事

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マブチモーター タイ進出。中国では買収も(1月16日)
デンソー 東芝情報システムに出資(1月16日)
兼松 電子部品商社部門を分社化(1月16日)
シリコンスタジオ 連期で欠損。継続疑義表記も(1月16日)
スター精密 工作機械受注が活況。一部再編も(1月15日)
東芝 子会社で早期退職を募集(1月15日)
東京衡機 不正会計の影響で下方修正(1月15日)
菱洋エレクトロ 増収増益予想から、一転減収減益へ(1月12日)
ファナック 昨年末にモータ生産工場で火災事故(1月12日)
NECプラットフォームズ(東京都千代田区) タイに新工場(1月12日)
NEC 宇宙サービス事業に参入(1月12日)
ザインエレクトロニクス 12月期は連期で欠損見通しだが改善へ(1月11日)
旭化成 リチウム電池用セパレータ増産(1月11日)
エヌアイシ・オートテック 本社を移転、統合(1月11日)
マルマエ 今期1Qは前年同期比7割増(1月10日)
太陽ホールディングス 1月8日付本社を移転(1月10日)
NEC 防犯事業強化で英企業大型買収(1月10日)
JSR ABS統合会社は4月発足へ(1月10日)
ハーモニック・ドライブ・システムズ 増産投資で400億円調達(1月9日)
淀川変圧器(大阪市北区) オリックス傘下に(1月9日)
第一稀元素化学 島根に新工場棟(1月9日)
エノモト 東証2部へ。スマホ用コネクタ伸びる(12月27日)
シャープ 太陽電池事業を再編(12月27日)
東芝 中核社会インフラで不正会計(12月27日)
村田製作所 岡山生産子会社に新物流棟完成(12月26日)
北川鉄工所 福山工場に自動車部品の加工新棟(12月26日)
JSR 3Dプリンタ強化で米社追加出資(12月26日)
双葉電子工業 3年ぶり黒字化に向け生産再編加速(12月25日)
アルパイン アルプス電気との経営統合延期(12月25日)
日特エンジニアリング FA事業強化狙いに企業買収(12月25日)
ジェイテクト 工作機械で三菱重工業と協業へ(12月25日)
佐鳥電機 佐鳥エス・テックを吸収合併(12月22日)
日本電子材料 退職者想定下回り黒字化(12月22日)
東芝 岩手の半導体新工場に着手(12月22日)
住友商事 コイルセンター事業を再編(12月22日)
JVCケンウッド 業務用無線機でイタリア社買収(12月21日)
日立金属 子会社にクラッド材の量産ライン(12月21日)
三菱ケミカルホールディングス 粉砕トナー事業撤退(12月21日)
豊田自動織機 タイに進出。EV電池にも参入(12月20日)
オプトラン 20日付上場。今期は売上高倍増へ(12月20日)
森六ホールディングス 20日上場。電子材料など(12月20日)
サン電子 名古屋の再開発エリアに新本社(12月19日)
デンソー 新技術への事業展開進む(12月19日)
三菱ガス化学 アクティブ光ケーブル市場に参入(12月19日)
ニッパツ 岩手県奥州市に自動車部品工場(12月19日)
石井表記 業績躍進。フレキ基板装置参入寄与は?(12月18日)
シリコンスタジオ 黒字回復予想が欠損拡大(12月18日)
京三製作所 子会社を吸収合併(12月18日)
オハラ 露光装置向け受注拡大が追い風(12月15日)
戸田工業 独BASFと米国でも協業(12月15日)
昭光通商 子会社を吸収合併(12月15日)
トミタ電機 黒字回復は確実な趨勢か(12月14日)
トヨタ自動車 EV用電池でパナソニックと協業(12月14日)
古河電気工業 メキシコに通信部品工場(12月14日)
船井電機 今期欠損の背景、今後の展開など(12月13日)
東芝 WD社と和解で正式合意(12月13日)
ヴィスコ・テクノロジーズ 検査装置。13日付上場(12月13日)
菊池製作所 10月中間は引き続き赤字にとどまる(12月12日)
共和電業 ドイツ計測器メーカーと提携(12月12日)
レカム 本社を新宿に移転(12月12日)
クボテック 欧州子会社解散。業績への影響は?(12月11日)
日立国際電気 KKRのTOBようやく成立(12月11日)
三菱電機 トルコでルームエアコン生産開始(12月11日)
三菱製鋼 バネで欧州市場に参入(12月11日)
ルネサスエレクトロニクス 車載半導体で海外メーカーと協業(12月8日)
豊田通商 フィリピンに鋼管生産進出(12月8日)
日本ゼオン 米国に高機能材料販社(12月8日)
双信電機 特損計上だが3年ぶり黒字へ(12月7日)
島津製作所 民間航空機部品製造の新会社(12月7日)
三菱電機 粒子線治療事業を日立に売却(12月7日)
ニッパツ HDD部品で価格カルテル(12月7日)
セガサミーホールディングス 米国ゲーミング機器市場参入(12月6日)
デンソー アスモを吸収合併(12月6日)
白山工業(東京都府中市) 分析装置。東電と資本提携(12月6日)
愛三工業 需要拡大見込まれるインドに合弁会社(12月6日)
芝浦メカトロニクス 東芝の持分法適用から外れる(12月5日)
日本電産 EVモータで仏PSAと合弁(12月5日)
NEC 子会社売却。リチウム電池撤退(12月5日)
東洋紡 セラコン用フィルムで福井に新工場(12月5日)
オンキヨー 黒字化を目指し海外拠点を再編(12月4日)
荒川化学工業 爆発事故続報。電子関連影響は?(12月4日)
ジェイテクト リチウムイオンキャパシタ参入(12月4日)
セガサミーホールディングス 遊技機器事業はやはり低迷(12月1日)
荒川化学工業 12月1日朝爆発事故(12月1日)
帝人 350億円投じ炭素繊維事業を強化(12月1日)

非上場企業

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プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、アダマンド並木精密宝石(東京都足立区)、ジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)、GSユアサ(京都市南区)、新菱(北九州市八幡西区)、アンダーツリー(大阪市西区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本遠隔制御(大阪府東大阪市)、ブイシンク(東京都中央区)、ポリマテック・ジャパン(さいたま市桜区)、日本調理機(東京都大田区)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、マルハン(京都市上京区)、VAIO(長野県安曇野市)、アロー・ユーイーシー・ジャパン(東京都港区)、京セラディスプレイ(滋賀県野洲市)、ショット日本(滋賀県甲賀市)、東興電気(東京都稲城市)、ロキテクノ(東京都品川区)、ダイナムジャパンホールディングス(東京都荒川区)、パイオニアVC(東京都品川区)、日清紡メカトロニクス(東京都中央区)、秋山電子(大阪府貝塚市)、サンリッツ(富山県入善町)、JOLED(東京都千代田区)、オルタステクノロジー(東京都日野市)、プラスワン・マーケティング(東京都港区)、ソーラーフロンティア(東京都港区)、日商エレクトロニクス(東京都千代田区)、並木精密宝石(東京都足立区)、東芝デジタルソリューションズ (川崎市幸区)、アルメックス(東京都港区)、テクノローグ(川崎市麻生区)、セブン・ドリーマーズ・ランドロイド(東京都港区)、neix(札幌市白石区)、舞木製作所(福島県郡山市)、東芝産業機器システム(川崎市幸区)、伸和コントロールズ(川崎市麻生区)、SNK(大阪府吹田市)、ティーエス(神戸市兵庫区)、双日エアロスペース(東京都千代田区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、日本飛行機(横浜市金沢区)、サトーセン(大阪市西成区)、中日電子(名古屋市瑞穂区)、カンタツ(栃木県矢板市)、エルモ社(名古屋市瑞穂区)、瑞穂電気産業社(札幌市東区)、丸紅エアロスペース(東京都千代田区)、伊藤忠アビエーション(東京都港区)、日本電産シンポ(京都府長岡京市)、北電子(東京都豊島区)、デンソーテン(神戸市兵庫区)、小泉成器(大阪市中央区)、リコー電子デバイス(大阪府池田市)、平井精密工業(大阪市北区)、オーエム製作所(大阪市淀川区)、宮越精密工業(宮崎県日南市)、AiHO(愛知県豊川市)、東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)、ルビコン(長野県伊那市)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(東京都品川区)、東芝デバイス(川崎市幸区)、胆沢通信(岩手県奥州市)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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