電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース電機業界 個人向け株式情報  
会員サイト案内無料試読申込み会員購読申込みコラム会社案内 
       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
  最新掲載記事
記事見本はこちらから
企業動向の記事

 上場企業を中心とした記事タイトルのみ。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます

菊水電子工業 10月から持株会社制へ移行(9月30日)
トッパン・フォームズ(東京都港区) DX。再編、社名も変更(9月30日)
アイシン DX子会社を統合、吸収合併(9月30日)
サンケン電気 商流変更だが影響は限定的(9月29日)
ダイキン工業 インド市場開拓強化。新工場(9月29日)
三京化成 ベトナムに販売の現地法人(9月29日)
スタンレー電気 ホンダとの関係強化。資本業務提携(9月28日)
ルネサスエレクトロニクス ベトナム大手とEV向けで協業(9月28日)
AIメカテック 製造装置。事業譲受と資本提携(9月28日)
ナブテスコ 減速機の新工場、浜松で着工(9月28日)
ミナトホールディングス 業績躍進、子会社の本社建替(9月27日)
日立金属 TOBで上場廃止、社名変更も(9月27日)
日立造船 分社化、今治造船と提携(9月27日)
ディスコ 大阪支店を新築、移転(9月26日)
トヨタ自動車 ロシアから生産撤退。10月も減産(9月26日)
三菱電機 27年間下水道料金の一部を未払い(9月26日)
キョウデン 相次ぐ投資。今度はEMS拠点(9月22日)
住友ベークライト 高機能半導体封止材を増産(9月22日)
テルモ 南米コスタリカに医療機器新工場(9月22日)
レスターホールディングス システム機器子会社統合(9月21日)
シャープ リコール。エアコンの制御基板(9月21日)
日本特殊陶業 スパークプラグで鹿児島に新棟(9月21日)
村田製作所 MLCC材料で新会社(9月20日)
シャープ 堺に大型物流施設(9月20日)
JX金属(東京都港区) 基板リサイクル会社など再編(9月20日)
昭和電工 銅張積層板の生産能力倍増へ(9月16日)
ダイドーグループホールディングス 自販機再編(9月16日)
三菱マテリアル 銅精錬子会社を完全傘下に(9月16日)
山王 詐欺被害あったが黒字確保(9月15日)
リオン 補聴器市場激化のなか再編(9月15日)
ニコン 材料加工で提携続く(9月15日)
菊池製作所 3期連続赤字。今期も厳しい(9月14日)
ソニーグループ 米国で補聴器市場に参入(9月14日)
ホンダ 40年代にはガソリン二輪車撤退(9月14日)
レーザーテック 躍進続く。今期も55%増を予想(9月13日)
日本製鋼所 欧州に射出成形機で生産進出(9月13日)
クボタ 電動トラクタを欧州市場に初投入(9月13日)
ローツェ ベトナム工場新棟完成、稼働へ(9月12日)
ハイレックスコーポレーション 半導体不足が響く(9月12日)
UBE タイに高機能コンポジットライン(9月12日)
富士フイルムホールディングス 熊本でCMPスラリー生産(9月9日)
ジェイテクト 子会社10社を社名変更(9月9日)
KMC(富山県高岡市) 旭東機械から社名変更(9月9日)
サンワテクノス 国内外で拠点開設続く(9月8日)
カネカ 液晶用フィルムを大幅増産(9月8日)
アズビル 研究施設2棟が完成、業務開始(9月8日)
KOA 長野の生産子会社を増強(9月7日)
ニッパツ 金属ベースプリント基板など増産(9月7日)
パナソニックホールディングス 欧州で温水暖房機増産(9月7日)
オーイズミ 民事再生の高尾とスポンサー契約(9月6日)
メイコー NECから買収のEMS社名決まる(9月6日)
日本精工 富山の新工場が完成(9月6日)
NOK EV用防振部品事業を強化(9月6日)
昭和電工 CMPスラリーを2割増産(9月5日)
JCU 熊本に半導体薬品の工場用地(9月5日)
東海理化 東北に生産進出。愛知県外初(9月5日)
デンソー パワートレイン事業譲渡終わる(9月2日)
住友化学 半導体材料で米国に新工場(9月2日)
UACJ 日軽金とアルミ箔事業統合(9月2日)
ルネサスエレクトロニクス 車載レーダ事業に参入(9月1日)
トクヤマ 韓国SKと半導体材料で合弁(9月1日)
日新電機 ベトナム工場を増強(9月1日)
豊田自動織機 バイポーラニッケル水素電池新工場(8月31日)
クラボウ 半導体装置向け樹脂部品増産(8月31日)
東洋合成工業 半導体向け機能性材料増産(8月31日)
島津製作所 タイマーで故障装う疑義(8月30日)
オリンパス 科学事業売却で正式合意(8月30日)
ホンダ 米国でリチウム電池量産。LGと合弁(8月30日)
長浜製作所(大阪府高槻市) 計測装置。本社移転(8月30日)
北川精機 基板プレス装置は注残広がる(8月29日)
三井化学 フェノールのシンガポール社売却(8月29日)
フジテック インドメーカーを買収(8月29日)
萩原電気ホールディングス 大崎エンジニアリングを買収(8月26日)
ホンダ 9月に再度生産調整へ(8月26日)
ユアサ商事 福岡の物流施設強化、統合も(8月26日)
倉元製作所 半導体加工事業に展開(8月25日)
三菱ケミカルグループ 欧米統括体制を再編(8月25日)
東レ 真球ポリアミド粒子を量産化(8月25日)
オリンパス 科学事業売却、米ファンド有力(8月24日)
旭化成 LFP正極リチウム電池で米社と提携(8月24日)
三洋化成工業 CFRP用集束剤を5割増産(8月24日)
AKIBAホールディングス メモリ再編。アドテック合併(8月23日)
日野自動車 不正発覚で出荷停止(8月23日)
カネカ ベトナム医療機器新工場が完成(8月23日)
ユビテック 7年連続減収、2年連続赤字(8月22日)
竹内電機(兵庫県尼崎市) 粒子製造装置参入で新工場(8月22日)
西村製作所(京都市南区) 新工場建設。スリッター増産(8月22日)
ウインテスト 黒字回復予想を赤字継続に見直し(8月19日)
シグマ光機 新工場建設、事業展開も(8月19日)
カネカ 欧州でポリマーを3割増産(8月19日)
京セラ 鹿児島にMLCC新工場(8月18日)
新コスモス電機 大阪市淀川区に新工場建設(8月18日)
リンテック 半導体製造用テープを増産(8月18日)
住友倉庫 タイのレムチャバンに物流施設(8月18日)
FIG 石井工作研究所が社名変更(8月17日)
寺崎電気産業 ブレーカの加美工場建て替え(8月17日)
トクヤマ アルカリ水電解装置開発拠点(8月17日)
ヨコオ フィリピン工場稼働開始(8月16日)
グローリー ヘルスケア市場で提携、展開強化(8月16日)
日本電解 今期予想を欠損転落に見直し(8月16日)
オーバル 欧州からの買収提案協議を継続(8月16日)
サクサホールディングス 不動産売却損で純益半減予想(8月15日)
ミツバ 1Q赤字、欧州販売体制再編(8月15日)
THK 九州活性で福岡に技術拠点(8月15日)
エヌエフホールディングス 蓄電システムの新工場建設(8月10日)
日本電産 インドのモータ新工場着工(8月10日)
マレリホールディングス(さいたま市北区) 再建案確定(8月10日)
天馬 樹脂成形事業で業務提携(8月10日)
浜松ホトニクス 電子管光源の新工場が完成(8月9日)
日本板硝子 太陽光パネル用導電膜を増産(8月9日)
東京応化工業 福島に新検査棟が完成(8月9日)
丸一鋼管 半導体装置用BA管増産(8月9日)
クボテック 韓国子会社を閉鎖、解散へ(8月8日)
堀場製作所 欧州分析装置事業を強化(8月8日)
津田電線(京都府久御山町) 新工場、本社も移転(8月8日)
東芝マテリアル(横浜市磯子区) 窒化ケイ素ボール増産(8月8日)
ミネベアミツミ さらに自動車部品メーカー買収(8月5日)
ニコン デジカメ中高級機需要が堅調(8月5日)
JX金属(東京都港区) 基板回収のカナダ社買収(8月5日)
日本金銭機械 本社売却、来春移転へ(8月4日)
JFEエンジニアリング(東京都千代田区) 蓄電池事業参入(8月4日)
日本エアーテック フィルタ新工場。半導体と空気清浄(8月4日)
ローランド ディー.ジー. 国内本社移転。タイ新工場(8月3日)
三井金属 基板内蔵キャパシタ材料を増産(8月3日)
住友化学 半導体材料子会社を吸収合併(8月3日)
島津製作所 島根に医療機器の新工場棟(8月2日)
MTG 日本電産、フレックスと協業で新製品(8月2日)
河西工業 米国工場売却。継続使用(8月2日)
芝浦機械 日精ASBとのインド協業中止(8月1日)
デンソー 続伸見通しだが今期予想を下方修正(8月1日)
リンテック 半導体製造用テープの増産投資(8月1日)
アズビル 流量試験設備を増設(8月1日)

非上場企業
 

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

日本電気通信システム(東京都港区)、シャープNECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、日立Astemo(東京都千代田区)、黒田電気(大阪市淀川区)、ワイイーエス(横浜市港北区)、スギノマシン(富山県魚津市)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、オーケーエー(新潟市中央区)、日本電産トーソク(神奈川県座間市)、サイレックス・テクノロジー(京都府精華町)、日立チャネルソリューションズ(東京都品川区)、シナノケンシ(長野県上田市)、ジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)、オーク製作所(東京都町田市)、横手精工(秋田県横手市)、中央サポート(新潟市秋葉区)、リコーエレメックス(愛知県岡崎市)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、アドテックエンジニアリング(茨城県ひたちなか市)、ビークルエナジージャパン(茨城県ひたちなか市)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、日本インジェクタ(神奈川県小田原市)、光洋電子工業(東京都小平市)、不二精機製造所(静岡県長泉町)、DXアンテナ(神戸市西区)、タンガロイ(福島県いわき市)、伸光製作所(長野県箕輪町)、デンケン(大分県由布市)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、守田光学工業(愛知県豊橋市)、スギノマシン(富山県魚津市)、タワーパートナーズ セミコンダクター(富山県魚津市)、南部化成(静岡県吉田町)、武蔵オプティカルシステム(さいたま市見沼区)、永和産業(東京都港区)、上田日本無線(長野県上田市)、長州産業(山口県山陽小野田市)、ザクティ(大阪市北区)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、長野日本無線(長野県長野市)、オフィスエフエイ・コム(栃木県小山市)、東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)、VAIO(長野県安曇野市)、オーケーエー(新潟市中央区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、プログレスファクトリー(群馬県前橋市)、オフィスエフエイ・コム(栃木県小山市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、i−PRO(福岡市博多区)、日本電産リード(京都市右京区)、船井電機(大阪府大東市)、エイ・エス・エイ・ピー(さいたま市西区)、山一電機(東京都八王子市)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、YITOAマイクロテクノロジー(山梨県甲府市)、ディー・エー・ピー・テクノロジー(北九州市戸畑区)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、ダイヤメット(新潟市東区)、富士フイルムビジネスイノベーション(東京都港区)、マレリホールディングス(さいたま市北区)、日立国際電気(東京都港区)、アムコー・テクノロジー・ジャパン(大分県臼杵市)、長州産業(山口県山陽小野田市)、シナノケンシ(長野県上田市)、日本電産エレシス(川崎市幸区)、JOLED(東京都千代田区)、ソーラーフロンティア(東京都千代田区)、三菱航空機(愛知県豊山町)、マレリホールディングス(さいたま市北区)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、日本電産シンポ(京都府長岡京市)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、村田機械(京都市伏見区)、TD SYNNEX(東京都江東区)、フォーアールエナジー(横浜市西区)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、インテル(東京都千代田区)、マレリホールディングス(さいたま市北区)、日本サムスン(東京都港区)、日本メクトロン(東京都港区)

このページのトップへ
  過去の掲載記事一覧
※過去記事にも見本あります。

2022年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2021年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2019年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
 20011年以前の企業動向記事はタイトル、記事本文ともに会員サイトのみでご覧になれます。
  ※会員サイトでは2004年からの記事がすべてご覧になれ、社名、キーワードで検索も可能です
 
このページのトップへ
  記事見本
 
<東電子工業>(非上場) 
プリント配線板。資本売却
2021年8月23日
会員サイトの試読はこちらから
本   社 東京都八王子市石川町2975−7 (事務所日野市南平7−18−55)
T E L 042−644−9544 資 本 金 1,200万円
代 表 者 東重幸氏 従 業 員 40人
業   種 プリント配線板の製造、販売
業   積 20年7月期売上高 10億円
 プリント配線板メーカー。上場の建設機材、住宅機器、無線機などメーカー、アルインコの傘下に入った。東電子工業の株主が全株式を8月18日付でアルインコに売却したことで、東電子工業はアルインコの完全子会社になった。これまで両社間に取引関係、資本関係などはまったくなかった。

 アルインコ傘下入りに伴い、東電子工業の東重幸社長は退任するが、子息で取締役の東孝之氏が代表取締役に就任、アルインコからは非常勤役員だけが送り込まれるため、事実上経営体制はほぼ変わらない。従業員の雇用も継続され、社名も変わらない。東電子工業としては資本移動後も業務実態は当面はほぼそのままということになる。東電子工業の仕入れ、販売なども継続される。東電子工業としては上場企業の傘下に入ることで経営基盤の強化を図る狙い。

 買収したアルインコはプリント配線板事業そのものは手がけていない。ただアルインコは、売り上げの1割近くを業務用無線機、トランシーバなどが中身の電子事業で占め、この無線機は基板が主要部品となるため、プリント配線板メーカーとのつながりはもともと深い。アルインコとしては、東電子工業を傘下に収めることで、これまで外部調達していたプリント配線板を内製化、無線機製造の生産効率化と開発力の強化につながるとみている。

 東電子工業の経営体制はそのまま維持される一方、アルインコは無線機の組立および基板実装、EMS事業を手がける生産子会社としてアルインコ富山(富山県射水市)を抱えており、今後東電子工業はこのアルインコ富山との連携を強化していく見通し。

 東電子工業は、1980年に現社名で設立され、プリント配線板の開発、製造、販売でほぼ一貫する。プリント配線板としては、多層板が主力で、両面スルホール板でも実績があった。また用途的には電源用、LED用などを得意としていた。従業員40人、20年7月期売上高はおよそ10億円という事業規模だった。

  記事見本
 
 
<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
会員サイトの試読はこちらから
 
本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
  記事見本
 
<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
会員サイトの試読はこちらから
 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
会員サイトの試読はこちらから
 
本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
  記事見本
 
<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
会員サイトの試読はこちらから
 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

このページのトップへ
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.