電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース電機業界 個人向け株式情報  
会員サイト案内無料試読申込み会員購読申込みコラム会社案内 
       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
  最新掲載記事
記事見本はこちらから
企業動向の記事

 上場企業を中心とした記事タイトルのみ。記事本文は会員サイトのみでご覧になれます

SMK 21年3月期は4年ぶり黒字回復(5月7日)
宇部興産 合成ゴム分社化。社名も変更へ(5月7日)
蛇の目ミシン工業 「ジャノメ」に社名を変更(5月7日)
スミダ コーポレーション 1〜3月黒字回復。ベトナムに新工場(5月6日)
日本化学工業 MLCC・半導体材料の新工場棟(5月6日)
沢井製作所(広島県三原市) 射出成形部品。同業を買収(5月6日)
ルネサスエレクトロニクス 増収のなか火災の影響は170億円(4月30日)
イビデン ICパッケージ基板増産で新工場棟(4月30日)
自動車メーカー コロナでインド工場停止相次ぐ(4月30日)
ディスコ 21年3月期は過去最高売り上げ(4月28日)
サンデンホールディングス ADR成立さらに先送り(4月28日)
JX金属(東京都港区) 電気銅のインドネシア社売却(4月28日)
OKI 21年3月期は小幅だが赤字転落(4月27日)
パナソニック コロナでインド白物家電工場停止(4月27日)
JUKI ペガサス製造ミシンと業務提携(4月27日)
菱電商事 業績停滞のなかアグリビジネス強化(4月26日)
豊田自動織機 欧州に物流システム開発新会社(4月26日)
島精機製作所 欠損継続、178億円の大幅赤字(4月26日)
東邦チタニウム 積層セラミックコンデンサ材料新工場(4月26日)
村田製作所 仙台に生産子会社。分社(4月23日)
JVCケンウッド 赤字見通しから一転、大幅増益(4月23日)
KIMOTO 21年3月期黒字回復。5G牽引(4月23日)
エア・ウォーター 電子材料強化で川崎に新棟(4月23日)
ルネサスエレクトロニクス 21日また発煙、既に再開だが(4月22日)
三井化学 韓国で高機能MDIを増産(4月22日)
三菱マテリアル 車載用小型端子向け銅合金増産(4月22日)
エレコム 商社のフォースメディアを買収(4月21日)
フジプレアム 液晶製造装置メーカーを買収(4月21日)
東芝 一転してCVCは買収検討中断(4月21日)
田中精密工業 21年3月期も赤字継続(4月21日)
ルネサスエレクトロニクス ひとまず再開。今後のスケジュールも(4月20日)
SUBARU 国内に続き米国でも生産調整(4月20日)
NOK 2期連続欠損だが赤字幅は縮小(4月20日)
セーレン ハンガリーに生産進出。欧州初拠点(4月20日)
FDK 上方修正。5年ぶり黒字は確実(4月19日)
AGC デジタルサイネージ事業を売却(4月19日)
CKD 国内技術提携、インドネシアでは営業拠点(4月19日)
大阪有機化学工業 八千代事業所を閉鎖(4月19日)
浜松ホトニクス 画像計測器増産で新工場(4月16日)
日本光電工業 医療機器需要活況で大幅増益へ(4月16日)
台湾TSMC 1〜3月活況。21年投資300億ドル(4月16日)
三菱電機 パワー半導体の開発棟を建設(4月16日)
佐鳥電機 欠損転落見通しのなか25人を削減(4月15日)
オリンパス 医療機器事業の米国拠点集約(4月15日)
東芝 買収提案で揺れるなか車谷社長辞任(4月15日)
セコニック 再編。光学部品工場を閉鎖(4月15日)
ローツェ 半導体投資活況。業績躍進(4月14日)
フクダ電子 GEヘルスケア・ジャパンと業務提携(4月14日)
木村工機 新工場建設、既存棟建て替えも(4月14日)
帝人 インドの現地法人が営業開始(4月14日)
ルネサスエレクトロニクス 火災から再開の進捗(4月13日)
日本電子 金属3Dプリンタ市場に参入(4月13日)
三菱自動車 半導体不足で減産続く(4月13日)
ヤマハ発動機 高出力モータユニット試作受託(4月13日)
日本電産 東欧セルビアに生産進出、中核拠点に(4月12日)
キャステム(広島県福山市) 精密部品。JUKIと業務提携(4月12日)
ブラザー工業 インドに工作機械ショールーム(4月12日)
フォスター電機 人員削減。ミャンマーは停止続く(4月9日)
JVCケンウッド 米国通信システム機器会社を売却(4月9日)
東芝 買収提案に保留コメント(4月9日)
日立製作所 大型買収に続きM&A(4月9日)
パーツ精工(埼玉県三郷市) 精密機械部品。新工場(4月9日)
アルプスアルパイン 黒字回復予想から一転、赤字(4月8日)
日新電機 インドに自動車部品で新工場(4月8日)
スズキ インドに新工場棟。国内は生産調整(4月8日)
たけびし ベトナムに営業・調達拠点(4月8日)
ルネサスエレクトロニクス 愛媛でも代替生産へ(4月7日)
デンソー アフターマーケット・市販事業を再編(4月7日)
東芝 英投資会社から買収提案(4月7日)
放電精密加工研究所 21年2月期赤字幅広がる(4月7日)
大井電気 水沢製作所に新棟建設(4月6日)
韓国LG電子 スマホ事業から撤退(4月6日)
SUBARU 半導体不足から4月も生産調整(4月6日)
ニコン 米社買収で宇宙部品事業参入(4月6日)
コニカミノルタ パルスオキシメーターを20倍増産(4月5日)
王子ホールディングス コンデンサ用フィルムを増産(4月5日)
クラレ 米国材料工場が生産再開(4月5日)
IDEC 4月から新工場稼働、国内営業も分社(4月2日)
JFEスチール(東京都千代田区) EV向け電磁鋼板を増産(4月2日)
三ツ知 人員削減など構造改革を推進(4月2日)
タカギセイコー 減損損失など計上、欠損幅広がる(4月1日)
日立製作所 買収総額1兆円超の大型買収(4月1日)
JX金属(東京都港区) 新会社設立と子会社閉鎖(4月1日)
ルネサスエレクトロニクス 工場再開計画と代替生産(3月31日)
日本板硝子 早期退職に131人が応募(3月31日)
シャープ 電子デバイス子会社を再編(3月31日)
DMG森精機 ユニット部品製造を分社化(3月31日)
マクセルホールディングス プロジェクタ事業さらに再編(3月30日)
理経 赤字予想から黒字確保へ(3月30日)
ジェコー 3月30日付上場廃止(3月30日)
ルネサスエレクトロニクス 火災影響の続報。30日会見へ(3月29日)
横河電機 バイオ展開続く。新会社も(3月29日)
京三製作所 火災関連の特別損失は140億円(3月29日)
アイシン精機 秋葉原にAI技術開発拠点(3月29日)
マクセルホールディングス 再編続く。さらに事業売却(3月26日)
日本金銭機械 単独2割に相当する60人削減(3月26日)
ヨロズ 80億円の最終損失見通し(3月26日)
ハイパー エプソン販売と業務提携(3月26日)
大泉製作所 フェローテックと資本業務提携(3月25日)
米国インテル 新工場。ファウンドリー参入(3月25日)
ホンダ 北米工場生産調整を延長(3月25日)
トヨタ自動車 いすゞと提携。商用車EV加速(3月25日)
FIG 装置受注が低迷、営業欠損転落(3月24日)
堺化学工業 特損で今期は欠損転落(3月24日)
KTX(愛知県江南市) 金型。新工場で事業展開目指す(3月24日)
多摩川ホールディングス 一転、減益見込みに(3月23日)
エヌエスエレクトロニクス(新潟県長岡市) 基板実装。合併(3月23日)
竜舞プラスチック(群馬県太田市) 成形部品。資本移動(3月23日)
ルネサスエレクトロニクス 工場火災でさらに半導体市況逼迫(3月22日)
戸田工業 21年3月期も大幅赤字へ(3月22日)
新東工業 産業用ロボット事業強化で買収(3月22日)
三井ハイテック 四半期売り上げ過去最高に(3月19日)
パナソニック 北米照明事業会社を売却(3月19日)
不二越 スカラロボット市場に参入(3月19日)
タカギセイコー 子会社売却。今期は欠損転落へ(3月18日)
自動車メーカー 北米で生産調整。要因が複合化(3月18日)
パナソニック  欧州民生用電池事業から撤退(3月18日)
サン電子 事業転換進め5年ぶり経常黒字へ(3月17日)
澤藤電機 特別利益もあり黒字確保へ(3月17日)
ホソカワミクロン 大阪工場の建て替え終える(3月17日)
京セラ 高多層基板の新潟新発田工場閉鎖(3月16日)
旭化成 EV拡大にらみセパレータ増産(3月16日)
東京コスモス電機 人員削減固まる。業績修正も(3月16日)
新電元工業 165人を削減、事業所再編も(3月15日)
日本アビオニクス 人員削減、業績予想は上方修正(3月15日)
ダブル・スコープ 韓国向け急増だが12月期も赤字(3月15日)
フジコー 火災の一関工場建て替えへ(3月15日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

キヤノントッキ(新潟県見附市)、センシンロボティクス(東京都渋谷区)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、南部化成(静岡県吉田町)、イシダ(京都市左京区)、旭化成メディカル(東京都千代田区)、TVS REGZA(青森県三沢市)、華為技術日本(東京都千代田区)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、国上精機工業(横浜市中区)、村田機械(京都市伏見区)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、エルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス(茨城県筑西市)、双日マシナリー(東京都千代田区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、富士フイルムビジネスイノベーション(東京都港区)、マイクロ波化学(大阪府吹田市)、タンガロイ(福島県いわき市)、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨県韮崎市)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、KOKUSAI ELECTRIC(東京都千代田区)、JOLED(東京都千代田区)、光洋電子工業(東京都小平市)、日立ハイテク(東京都港区)、KOKUSAI ELECTRIC(東京都千代田区)、DXアンテナ(神戸市西区)、シキノハイテック(富山県魚津市)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、アズビル金門(東京都豊島区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、日本HP(東京都江東区)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(東京都中央区)、パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)、豊丸産業(名古屋市中村区)、エア・ウォーター防災(神戸市西区)、パイオニア(東京都文京区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、群南製作所(群馬県玉村町)、トヨタコネクティッド(名古屋市中区)、東光東芝メーターシステムズ(埼玉県蓮田市)、VAIO(長野県安曇野市)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、愛工機器製作所(愛知県春日井市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、デンソーエアクール(長野県安曇野市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、アズビル金門(東京都豊島区)、日立Astemo(東京都千代田区)、村田機械(京都市伏見区)、マスプロ電工(愛知県日進市)

このページのトップへ
  記事見本
 
<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
会員サイトの試読はこちらから
 
本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
  記事見本
 
<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
会員サイトの試読はこちらから
 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
会員サイトの試読はこちらから
 
本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
  記事見本
 
<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
会員サイトの試読はこちらから
 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

このページのトップへ
  過去の掲載記事一覧
※過去記事にも見本あります。

2021年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2019年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2018年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2014年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2013年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
 20011年以前の企業動向記事はタイトル、記事本文ともに会員サイトのみでご覧になれます。
  ※会員サイトでは2004年からの記事がすべてご覧になれ、社名、キーワードで検索も可能です
このページのトップへ
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.