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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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日本光電工業 販売子会社11社を統合する再編(2月22日)
東芝  医療機器リース会社をキヤノンに売却(2月22日)
東レ  インドに生産進出。エアバッグ基布(2月22日)
日本フェンオール 基板実装低迷。希望退職を延長(2月21日)
日本カーボン  前12月期は2割の減収、最終損54億(2月21日)
バンドー化学  インド本社工場を新設、移転(2月21日)
イリソ電子工業 中国とメキシコに生産進出計画(2月20日)
放電精密加工研究所  成田事業所で爆発事故(2月20日)
朝日インテック  瀬戸工場に新社屋、本社も移転(2月20日)
ニフコ 受注に回復感。シンガポールは閉鎖(2月17日)
シャープ 経常黒字に。今月2度目の上方修正(2月17日)
郷鉄工所 決算提出できず、監理銘柄入り(2月17日)
大真空 円安寄与大きく、大幅増益見通し(2月16日)
ソニー  画像センサをフル生産(2月16日)
田中精密工業 15%の人員削減。募集上回る(2月16日)
東洋ゴム工業 偽装による特損で前12月期赤字(2月16日)
ミネベアミツミ 受注回復。経営統合寄与も(2月15日)
東芝  続報。混迷深まる(2月15日)
シャープ  カラーフィルタ開発会社を閉鎖(2月15日)
キタムラ  全国129店舗を閉鎖。欠損(2月15日)
田淵電機 17年3月期売上高は期初予想の6割(2月14日)
ニコン 人員削減、高級デジカメも投入断念(2月14日)
東芝  四半期決算発表を延期(2月14日)
新川  9年ぶり黒字となるか(2月13日)
東洋電機製造 滋賀に産業用モータの新工場(2月13日)
タカタ  今期は640億円の最終赤字に(2月13日)
住友金属鉱山 パワー半導体リードフレーム売却決まる(2月10日)
松尾電機  米国司法省と制裁金で合意(2月10日)
東芝  メモリ新棟を予定通り着工(2月10日)
富士電機  富士通株式売却益は177億(2月9日)
シャープ 欧州複合機商社を買収、米国でも(2月9日)
パナソニック エアコンでタイとマレーシア増強(2月9日)
東京精密  製品開発でパナソニックと協業(2月8日)
リコー  埼玉事業所を閉鎖。国内再編(2月8日)
東洋ゴム工業  今度は船舶用ゴムで不正検査(2月8日)
日本ケミコン 子会社再編。業績は円安が寄与(2月7日)
旭硝子 横浜に新研究開発棟、集約へ(2月7日)
イビデン  今度は業績予想を上方修正(2月7日)
トッパン・フォームズ  子会社を統合、再編 (2月7日)
豊田自動織機 米社買収で北米物流システム参入(2月6日)
TDK 合弁会社設立。業績予想も修正(2月6日)
シャープ  収益改善。営業黒字は確保へ(2月6日)
ラオックス  欠損転落。訪日外国人ニーズに変化(2月6日)
OKI  スイッチ事業を売却、撤退(2月3日)
クラリオン SI事業強化で福島に実験棟(2月3日)
ナブテスコ  ドイツのオバロを買収(2月3日)
三井物産  破綻のサンエジソンから事業買収(2月3日)
パイオニア CATV機器事業を切り離す(2月2日)
スタンレー電気 トクヤマから深紫外線LED事業買収(2月2日)
カナデン  メカトロ部品販売子会社を吸収合併(2月2日)
ジェイテクト  インド市場強化狙いに現法子会社化(2月2日)
コニカミノルタ パイオニアと有機EL照明統合(2月1日)
日立マクセル ルネサスの画像認識事業買収 (2月1日)
三菱化学(東京都千代田区) パイオニアとの有機EL提携解消(2月1日)
昭和電線ホールディングス  事業子会社3社を統合(2月1日)
古野電気 三菱重工業のETC事業を譲受(1月31日)
ソニー  減損損失1121億円、黒字は確保か(1月31日)
信越ポリマー  インドに営業拠点(1月31日)
フィールズ 遊技機器不振。8年ぶり欠損(1月30日)
日本化学産業  EV向け正極材料7割増産(1月30日)
日新電機  前橋に小型変成器の新工場(1月30日)
日立国際電気 人員削減。半導体では新工場棟(1月27日)
東芝  半導体分社化正式決定(1月27日)
加地テック  TOBで三井造船傘下に(1月27日)
新日本無線 今期は欠損に転落。事業展開進む(1月26日)
DIC 太陽ホールディングスと資本・業務提携(1月26日)
三菱重工業 タイのエアコン工場増強。実装新棟(1月26日)
日本アンテナ 人員削減など構造改革へ(1月25日)
ナ・デックス インドネシアに生産進出(1月25日)
東芝 損失額公表は2月14日。週内に展開も(1月25日)
タキロン メディカル事業売却。新社名も(1月25日)
マクニカ・富士エレホールディングス グループ内で統合再編(1月24日)
米アバイア  破産法11章を申請(1月24日)
愛知製鋼  16年の爆発事故で追加費用 (1月24日)
日本フェンオール 基板実装受注減少。削減へ(1月23日)
ワイエイシイ 日立のイオンビーム事業買収(1月23日)
省電舎  太陽光設備メンテナンス事業参入(1月23日)
三光合成  インドに成形部品の新工場(1月23日)
平田機工 受注残が倍増。EV市場にも参入(1月20日)
リコー  カナダの商業印刷システム会社買収(1月20日)
アイカ工業  工業用樹脂子会社を吸収合併(1月20日)
カナレ電気 UAEに販社。中東開拓を強化(1月19日)
出光興産 有機EL材料開発でスイスに新会社(1月19日)
日立金属  子会社再編。合併、事業統合(1月19日)
佐鳥電機 11月中間赤字だが底打ち感も(1月18日)
松尾電機 赤字続くなか中期計画改めて修正(1月18日)
富士重工業  タイに合弁会社。CKD生産(1月18日)
アドテックプラズマテクノロジー RF電源の受注が急増(1月16日)
日立工機  日立製作所が売却。KKR傘下へ(1月16日)
新日鐵住金  大分厚板工場の再開は9月(1月16日)
オンキヨー  AI家電市場に参入(1月13日)
NEDO  ドローン配送実験で最長記録(1月13日)
日立化成  半導体材料の研究施設を移転拡張(1月13日)
島津製作所 ヘルスケア強化で新棟建設(1月12日)
不二越  11月期は減収減益。ロボット注力へ(1月12日)
日立化成  液晶用量子ドットフィルムを量産化(1月12日)
ローツェ 熊本地震の影響乗り越え、受注好調(1月11日)
ユーシン  100億円弱の最終赤字。社長も退任(1月11日)
伊藤忠テクノソリューションズ AIベンチャーと提携(1月11日)
サトーホールディングス フィリピンに子会社。ASEAN強化(1月10日)
パナソニック 米国産業用レーザメーカーを買収(1月10日)
スギノマシン(富山県魚津市) 滑川に新工場棟(1月10日)
TDK  米国センサメーカー買収(1月6日)
都築電気  麻生と資本・業務提携(1月6日)
栗田工業  米社を買収(1月6日)

非上場企業

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佐藤金属(東京都千代田区)、スフェラーパワー(京都市中京区)、ブイシンク(東京都中央区)、横河ディジタルコンピュータ(東京都渋谷区)、東レバッテリーセパレータフィルム(栃木県那須塩原市)、日本HP(東京都江東区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、日立オートモティブシステムズメジャメント(横浜市鶴見区)、信英蓄電器箔(長野県南箕輪村)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、ジェイ・アール・シー特機(横浜市港北区)、ゲンダイ(岡山市南区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、北上精工(岩手県北上市)、エスアイエレクトロニクス(東京都中央区)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本フイツシヤ(東京都品川区)、イマジニアリング(神戸市中央区)、メディウイン(東京都文京区)、ORION(愛知県津島市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、ハリガイ工業(茨城県常総市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、日本調理機(東京都大田区)、AiHO(愛知県豊川市)、トヨクニ(広島県福山市)、三誠(東京都文京区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、トヨクニ(広島県福山市)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、NEC SCHOTT コンポーネンツ(滋賀県甲賀市)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、九州テン(長崎県佐世保市)、エリーパワー(東京都品川区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、東京熱学(東京都狛江市)、小泉成器(大阪市中央区)、ロキテクノ(東京都品川区)、オーヤマ(東京都東久留米市)、新興製作所(岩手県花巻市)、アルメックス(東京都港区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、新日本工機(堺市南区)、タクミ商事(東京都新宿区)、大成機電販売(埼玉県川口市)、鉄芯ダイワ(大阪府枚方市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、ルビコン(長野県伊那市)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、大成機電販売(埼玉県川口市)、京楽産業. (名古屋市中区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、エスアイアイ・セミコンダクタ(千葉市美浜区)、日本ラインツ(神奈川県大和市)、パナソニックヘルスケア(東京都港区)、東京プロセスサービス(神奈川県藤沢市)、

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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