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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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企業動向の記事

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アルプスアルパイン 車載低迷続くがスマホ向けでカバー(6月5日)
トクヤマ 窒化ケイ素など先端材料事業化目指す(6月5日)
DIC ジェットインク事業拡充で買収(6月5日)
ハーモニック・ドライブ・システムズ 通期売上高半減だが、底打ちも(6月4日)
セコニック 4年ぶり赤字。部材調達遅延など響く(6月4日)
東亜産業(東京都千代田区) 受託生産。鹿児島に新工場(6月4日)
テクノホライゾン・ホールディングス 経営再編。社名も変更(6月3日)
サン電子 4期連続赤字。事業展開半ば(6月3日)
三菱電機 鉄道市場のIoT化に対応(6月3日)
エア・ウォーター 産業用ガス販売会社を買収(6月3日)
メイコー コロナ影響長期化にらみ経営合理化(6月2日)
岡本硝子 欠損転落。人員削減を実施(6月2日)
住友化学 リチウム電池負極材で新技術(6月2日)
ブイキューブ コロナ影響はまだら模様(6月2日)
テセック 躍進から一転、4割減収と欠損(6月1日)
シャープ 液晶、カメラモジュール分社化(6月1日)
タチエス 希望退職で250人を削減(6月1日)
コニカミノルタ 事業展開。前期は14年ぶり赤字(5月29日)
芝浦機械 21年3月期は欠損転落見通し(5月29日)
ニコン デジカメ停滞、海外で人員削減(5月29日)
日立金属 20年3月期に続き今期も赤字予想(5月29日)
キヤノンマーケティングジャパン コロナ背景に受託生産参入(5月28日)
リズム時計工業 構造改革のなか希望退職者募集(5月28日)
カシオ計算機 アフターコロナにらみ組織再編(5月28日)
日本電波工業 SAWフィルタ事業を分社化(5月27日)
ジオマテック 赤字が継続。最終損は35億円余(5月27日)
東芝 全額出資の物流子会社を売却(5月27日)
明治機械 5年ぶり最終赤字(5月27日)
日本ケミコン 早期退職応募者が募集6割上回る(5月26日)
大井電気 通信機器追い風。3年ぶり黒字(5月26日)
フジクラ 20年3月期は減損損失響く(5月26日)
ブラザー工業 マスク生産に参入。グループで活用(5月26日)
ティアック 米投資会社傘下に。業績は黒字維持(5月25日)
パンチ工業 20年3月期は35億円弱の欠損転落(5月25日)
マレリ(さいたま市北区) 車載部品。人工呼吸器生産参入(5月25日)
高見沢サイバネティックス 4割増収と2年ぶり黒字回復(5月22日)
グローリー 国内新興ベンチャーと業務提携(5月22日)
新東工業 装置組立で愛知に新工場棟(5月22日)
大同工業 欠損転落。コロナ影響で特損(5月22日)
大日光・エンジニアリング 基板実装・受託製造会社を取得(5月21日)
双信電機 20年3月期は欠損転落(5月21日)
ユニプレス 欠損転落。コロナの影響(5月21日)
パナソニック 米SCM大手に860億円出資(5月21日)
FDK 4期連続の最終赤字(5月20日)
オムロン 電子体温計国内生産で3割増へ(5月20日)
シャープ 1〜3月はコロナ影響直撃(5月20日)
ソニー 社名変更など機構改革(5月20日)
三社電機製作所 20年3月期は欠損転落(5月19日)
東レ コンデンサ用フイルム増産(5月19日)
太陽ホールディングス 韓国で基板用レジスト(5月19日)
ルネサスエレクトロニクス LD・PD事業撤退。滋賀工場閉鎖(5月18日)
戸田工業 減損損失響き、3月期大幅赤字(5月18日)
NISSHA 希望退職は募集上回る応募(5月18日)
アーク 三井化学完全傘下で上場廃止へ(5月15日)
キオクシア(東京都港区) 1〜3月黒字回復。通年は赤字(5月15日)
エア・ウォーター 熱膨張性黒鉛で新会社(5月15日)
日本金銭機械 欠損転落。反動減と構造改革(5月14日)
イリソ電子工業 車載向け減少。パワートレイン系注力(5月14日)
富士通フロンテック 欠損転落。コロナ影響響く(5月14日)
ジェイテクト ECU強化。カナダで買収(5月14日)
日本シイエムケイ 車載向けと積層板調達が誤算(5月13日)
松尾電機 6期連続の最終赤字(5月13日)
ニコン 当期純利益は前期比9割減(5月13日)
本多通信工業 車載向けは在庫調整続く見通し(5月12日)
シャープ 有機ELテレビ市場に参入(5月12日)
ソニー コロナ背景に医療用事業での展開(5月12日)
東和電機工業(川崎市高津区) プリント基板。解散(5月12日)
SUMCO ウエハ受注に底打ち感(5月11日)
キヤノン 5月末まで原則休業延長(5月11日)
NEC 上方修正。ICT投資拡大(5月11日)
シャープ 下方修正。コロナ響く(5月11日)
任天堂 コロナ自粛追い風だが、不透明感も(5月8日)
高松機械工業 コロナで新工場建設を延期(5月8日)
愛知製鋼 HV、EV用部品増産で新ライン(5月8日)
京写 20年3月期収支トントン(5月7日)
マブチモーター 立ち上がり1〜3月は7割減益(5月7日)
松尾電機 コロナで上場廃止の猶予が延長に(5月7日)
日清紡ホールディングス 車載機器の独社を買収(5月7日)
ミネベアミツミ 半導体エイブリック買収を前倒し(5月1日)
ミマキエンジニアリング コロナで欧州誤算。欠損転落(5月1日)
イビデン パッケージ基板で600億追加投資(5月1日)
アイシン精機 欠損、今期見通し。社名も変更(5月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

東山フイルム(名古屋市中村区)、メディカロイド(神戸市中央区)、東芝ライフスタイル(川崎市川崎区)、AlphaTheta(横浜市西区)、伸和工業(大阪市生野区)、USEN(東京都品川区)、新日本無線(東京都中央区)、パイオニア(東京都文京区)、エリクソン・ジャパン(東京都港区)、セキュア(東京都新宿区)、日清紡メカトロニクス(東京都中央区)、オン・セミコンダクター新潟(新潟県小千谷市)、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)、Packcity Japan(東京都千代田区)、エルナー(東京都中央区)、フィリップス・ジャパン(東京都港区)、山田電器工業(千葉県松戸市)、アズマ(奈良県三郷町)、上田日本無線(長野県上田市)、ZMP(東京都文京区)、クアーズテック(東京都品川区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、ケイ・エス・ティ・ワールド(福井県福井市)、大分キヤノン(大分県国東市)、萬松(東京都新宿区)、伸和精工(長野県箕輪町)、旭東電気(大阪市旭区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、華為技術日本(東京都千代田区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日本NCR(東京都中央区)、エルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市)、インターチップ(千葉県白井市)、南部化成(静岡県吉田町)、インテル(東京都千代田区)、日本サムスン(東京都港区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、岸製作所(愛媛県四国中央市)、AGCエレクトロニクス(福島県郡山市)、キヤノンファインテックニスカ(埼玉県三郷市)、梅澤無線電機(東京都千代田区)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、ポラテクノ(新潟県上越市)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、アムコー・テクノロジー・ジャパン(大分県臼杵市)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、タンガロイ(福島県いわき市)、長野日本無線(長野県長野市)、NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、浅間製作所(名古屋市瑞穂区)、東海高熱工業(東京都港区)、大野精密工業(埼玉県春日部市)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、ケミコン宮城(宮城県大崎市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、佐藤金属(東京都千代田区)、明陽電機(静岡市清水区)、三生電子(東京都狛江市)、VAIO(長野県安曇野市)、日星電気(浜松市西区)、東京機工電子(東京都千代田区)、水谷産業(岐阜県多治見市)、ウシオオプトセミコンダクター(東京都千代田区)、アイタック(東京都新宿区)、ローム滋賀(滋賀県大津市)、サキコーポレーション(東京都江東区)、日本HP(東京都江東区)、マクセル情映テック(横浜市戸塚区)、東北パイオニア(山形県天童市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、下田工業(大阪市西淀川区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、村田機械(京都市伏見区)、ZMP(東京都文京区)、プリンテ(神戸市長田区)、ドコモ・ヘルスケア(東京都渋谷区)、ロキテクノ(東京都品川区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、Terra Motors(東京都渋谷区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、アルメックス(東京都品川区)、ダイワボウ情報システム(大阪市北区)、ユネクス(名古屋市中区)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、GSユアサ(京都市南区)、日本インフォメーションシステム(東京都港区)、応用電機(京都府城陽市)、出雲村田製作所(島根県出雲市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、日本フイツシヤ(東京都品川区) 、宮野医療器(神戸市中央区)、セイコーインスツル(千葉市美浜区)、SNK(大阪府吹田市)

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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
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<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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