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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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企業動向の記事

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バイテックホールディングス PCIと資本業務提携(5月25日)
コンテック 介護支援機器でBtoC市場に参入(5月25日)
ダイヘン 子会社2社を経営統合、合併(5月25日)
NISSHA 米医療機器メーカー資産買収(5月25日)
平河ヒューテック フィリピンに新たな生産拠点(5月24日)
日本ガイシ 製品検査で不正。認識から4カ月(5月24日)
日立製作所 ロシアに合弁会社(5月24日)
桂川電機 18年3月期も赤字。4期連続(5月23日)
東芝メモリ(東京都港区) 岩手工場着工、本社も移転(5月23日)
田中精密工業 リケンと業務提携(5月23日)
シライ電子工業 堅調だが、売上高足踏み続く(5月22日)
古河電気工業 フィリピン増強。ワイヤハーネス(5月22日)
日立金属 FA・ロボット用電線増産(5月22日)
リバーエレテック 赤字継続。スマホ向け不振(5月21日)
リコー 物流子会社を切り離し(5月21日)
川澄化学工業 撤退、削減など再編(5月21日)
タツモ 本社を岡山市に移転。受注も好調(5月18日)
日本板硝子 太陽光パネルガラスに投資380億円(5月18日)
東芝 メモリ売却。中国当局が認可(5月18日)
昭和電線ホールディングス ベトナムに生産子会社(5月18日)
NKKスイッチズ フィリピン工場拡大。黒字回復も(5月17日)
ラサ工業 大阪工場火災だが影響は限定的(5月17日)
新日鐵住金 日本製鉄に改称。日新製鋼は完全傘下(5月17日)
京立電機(東京都狛江市) アソーの測定機事業譲受(5月17日)
ジャパンディスプレイ 18年3月期は最終損2,472億円(5月16日)
テセック 業績躍進。急回復(5月16日)
東芝 メモリ売却はなお不透明(5月16日)
東洋エンジニアリング 米国工事遅延で赤字転落(5月16日)
マースエンジニアリング 業績停滞。持株会社で事業展開(5月15日)
帝人 愛媛に自動車用高機能材工場(5月15日)
西川ゴム工業 広島で造成中の工場用地を取得(5月15日)
エー・アンド・デイ ホロンに出資。連結対象子会社化(5月14日)
オリジン電気 黒字回復。社名も変更へ(5月14日)
旭精機工業 筆頭株主オークマが株式売却(5月14日)
市光工業 名古屋に拠点。ヴァレオも入居(5月14日)
日本ケミコン 18年3月期は160億円の最終赤字(5月11日)
古河電気工業 アフリカに初の製造拠点(5月11日)
キヤノン ネットワークカメラ強化で買収(5月11日)
新日本無線 日清紡完全傘下で上場廃止へ(5月10日)
カシオ計算機 デジタルカメラ事業から撤退(5月10日)
協和エクシオ 同業上場3社を完全子会社化(5月10日)
日本アンテナ 18年3月期は黒字回復果たす(5月9日)
三谷産業 広島にマザー工場完成、移転(5月9日)
日信工業 18年3月期は87億円の赤字(5月9日)
船井電機 北米販売不振さらに広がる(5月8日)
東レ ポリオレフィン発泡体を増産(5月8日)
大陽日酸 産業ガスでベトナム増強(5月8日)
日本アビオニクス プリント基板事業売却終え、再編(5月7日)
省電舎ホールディングス 不適切会計で決算発表延期(5月7日)
松尾電機 4期連続の最終赤字だが、改善も(5月7日)
オムロン 事業創出で新会社。前期は最高業績(5月2日)
東京衡機 決算ようやく発表。2月期やはり赤字(5月2日)
大阪有機化学工業 半導体レジスト原料で新工場棟(5月2日)
新光電気工業 215億円投じて増産投資(5月1日)
リコー 1,353億円の赤字。今期は黒回復へ(5月1日)
ミライト・ホールディングス TTKと経営統合(5月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

南部化成(静岡県吉田町)、GSユアサ(京都市南区)、大分キヤノン(大分県国東市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、キヤノンファインテックニスカ(埼玉県三郷市)、日立エルジーデータストレージ(東京都港区)、ZMP(東京都文京区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、コルコート(東京都大田区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、Pioneer DJ(横浜市西区)、マイクロダイナミックス(東京都調布市)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、富士ゼロックス(東京都港区)、デンケン(大分県由布市)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日本NCR(東京都中央区)、Tianma Japan(川崎市幸区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、塚田理研工業(長野県駒ヶ根市)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、クアーズテック(東京都品川区)、カドー(東京都港区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、インテル(東京都千代田区)、石金精機(富山県富山市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、日本サムスン(東京都港区)、ゼットネット(名古屋市中区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、セイワ(東京都台東区)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、シャープ新潟電子工業(新潟市南区)、東ソー・クォーツ(山形県山形市)、FLOSFIA(京都市西京区)、シルベニア(埼玉県本庄市)、堀場エステック(京都市南区)、タンガロイ(福島県いわき市)、東山フイルム(名古屋市中村区)、東海高熱工業(東京都港区)、ミクロデント(岐阜県関市)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、美和医療電機(愛知県あま市)、セイナック(東京都八王子市)、東興電気(東京都稲城市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、日星電気(浜松市西区)、村田機械(京都市伏見区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、佐藤金属(東京都千代田区)、新生電子(兵庫県尼崎市)、日本HP(東京都江東区)、エルセナ(東京都新宿区)、メルコ・コントロール・プロダクツ(兵庫県姫路市)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(東京都三鷹市)、NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、ジェイデバイス(大分県臼杵市)、アマダ(神奈川県伊勢原市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、オムロンスイッチアンドデバイス(岡山市中区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、セイナック(東京都八王子市)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、エムデン無線工業(神奈川県藤沢市)、日本メクトロン(東京都港区)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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