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ユー・エム・シー・エレクトロニクス 米国に現地法人。国内も(3月24日)
豊田自動織機 欧州でも物流システム大手を買収(3月24日)
米国KKR 日立工機とカンセイへのTOB成立(3月24日)
メック 基板材料タイ工場を正式決定(3月24日)
TBグループ 赤字継続のなか、焦げ付きも(3月23日)
OKK 新興国向け工作機械受注停滞(3月23日)
アルファ タイに自動車部品設計を移管(3月23日)
日立マクセル 持株会社制へ。日立色薄まる(3月22日)
ソレキア フリージア会長TOB価格引き上げ(3月22日)
パナソニック 欧州自動車部品メーカーを買収(3月22日)
帝国電機製作所 インド現法買収、国内では合併(3月22日)
ジャパンディスプレイ 車載パネル強化で鳥取工場増強(3月21日)
戸田工業 今期も欠損。前期大幅赤字に続く(3月21日)
NTN 米国にドライブシャフト部品で新工場(3月21日)
ソレキア 富士通によるTOB(3月17日)
村田製作所 パワー半導体の米VB買収(3月17日)
東海理化 特損計上で今期最終欠損に転落(3月17日)
ブラザー工業 ベトナムのダナンに販売拠点(3月17日)
高見沢サイバネティックス 新工場完成。今期予想は下方修正(3月16日)
日立金属 日立フェライト電子に一部事業移管(3月16日)
東プレ 米国に自動車プレス部品の新工場(3月16日)
ウシオ電機 子会社体制を再編(3月15日)
古河電気工業 EV用巻線で欧州市場に参入(3月15日)
三菱電機 赤穂に超電導マグネットの新工場(3月15日)
ワコム 43億円の減損損失。赤字拡大(3月14日)
JX金属(東京都千代田区) フレキ基板用圧延銅箔増産(3月14日)
東芝 決算発表再延期。不適切なプレッシャー(3月14日)
マミヤ・オーピー 遊技機器関連子会社を吸収合併(3月13日)
浜井産業 今期も欠損。黒字予想から欠損拡大へ(3月13日)
日鉄住金物産 コイルセンター2子会社を統合(3月13日)
旭硝子 3Dプリンタ市場に参入(3月10日)
米国ラジオシャック 2度目の破産法11章申請(3月10日)
サンデンホールディングス 特損計上で大幅赤字に(3月10日)
テクノアルファ 今期は3年ぶり黒字目指す(3月9日)
ピーバンドットコム プリント基板。9日マザーズ上場(3月9日)
三菱電機 電力システム事業3割増目指す(3月9日)
東京エレクトロン 宮城の子会社に新棟(3月8日)
セントラル硝子 リチウム電池材料で欧州初拠点(3月8日)
住友化学 有機EL材料を韓国で3倍増に(3月8日)
日本アンテナ 人員削減募集枠を5割上回る応募(3月7日)
日本板硝子 米国工場が竜巻被害(3月7日)
三菱電機 香川に真空バルブ・遮断器の新工場(3月7日)
日機装 ベトナム工場を増強(3月7日)
ローツェ 2月期躍進見通し。子会社の社名変更(3月6日)
UACJ 自動車用アルミのタイ工場増強(3月6日)
長府製作所 大阪テクノクラートを買収(3月6日)
東芝機械 東芝が株式を売却、傘下離れる(3月3日)
日本フェンオール 希望退職は応募が募集下回る(3月3日)
住友重機械工業 英社の発電ボイラー事業買収(3月3日)
日立製作所 カンボジアに昇降機の現地法人(3月3日)
神栄  センサ強化狙いに、神戸に開発棟(3月2日)
昭和電工  決算発表を再延期(3月2日)
住友商事  金属事業を子会社に移管(3月2日)
郷鉄工所  上場廃止の猶予期間入り(3月2日)
フィールズ  業績悪化のなか、子会社を閉鎖(3月1日)
ウシオ電機  早期退職で109人の人員削減(3月1日)
三菱電機  EV部品で姫路に新工場(3月1日)
ヤマハ発動機  基板実装機工場、拠点統合(3月1日)
ローランド ディー.ジー. 3D加工事業を分社化、拡大強化(2月28日)
泉州電業  タイから生産撤退、現地工場閉鎖(2月28日)
住友重機械工業 米半導体用ロボットメーカー買収(2月28日)
ザインエレクトロニクス アミューズメント向け低迷、欠損転落(2月27日)
シャープ  医療機器事業を鴻海と合弁に(2月27日)
日立金属  栃木に工具鋼の表面処理工場(2月27日)
双信電機 低迷続くが底打ち感も。欠損縮小へ(2月24日)
東レ  愛媛で燃料電池車向け部材を生産(2月24日)
三井化学  インドにポリウレタン原料で生産進出(2月24日)
東芝  半導体分社の社名は東芝メモリ(2月24日)
ヒロセ電機 減収減益見通しだが、国内外で投資(2月23日)
ニコン リストラの一方、再生医療で提携(2月23日)
ヤマハ インドに生産進出、インドネシアは新会社(2月23日)
日本光電工業 販売子会社11社を統合する再編(2月22日)
東芝  医療機器リース会社をキヤノンに売却(2月22日)
東レ  インドに生産進出。エアバッグ基布(2月22日)
日本フェンオール 基板実装低迷。希望退職を延長(2月21日)
日本カーボン  前12月期は2割の減収、最終損54億(2月21日)
バンドー化学  インド本社工場を新設、移転(2月21日)
イリソ電子工業 中国とメキシコに生産進出計画(2月20日)
放電精密加工研究所  成田事業所で爆発事故(2月20日)
朝日インテック  瀬戸工場に新社屋、本社も移転(2月20日)
ニフコ 受注に回復感。シンガポールは閉鎖(2月17日)
シャープ 経常黒字に。今月2度目の上方修正(2月17日)
郷鉄工所 決算提出できず、監理銘柄入り(2月17日)
大真空 円安寄与大きく、大幅増益見通し(2月16日)
ソニー  画像センサをフル生産(2月16日)
田中精密工業 15%の人員削減。募集上回る(2月16日)
東洋ゴム工業 偽装による特損で前12月期赤字(2月16日)
ミネベアミツミ 受注回復。経営統合寄与も(2月15日)
東芝  続報。混迷深まる(2月15日)
シャープ  カラーフィルタ開発会社を閉鎖(2月15日)
キタムラ  全国129店舗を閉鎖。欠損(2月15日)
田淵電機 17年3月期売上高は期初予想の6割(2月14日)
ニコン 人員削減、高級デジカメも投入断念(2月14日)
東芝  四半期決算発表を延期(2月14日)
新川  9年ぶり黒字となるか(2月13日)
東洋電機製造 滋賀に産業用モータの新工場(2月13日)
タカタ  今期は640億円の最終赤字に(2月13日)
住友金属鉱山 パワー半導体リードフレーム売却決まる(2月10日)
松尾電機  米国司法省と制裁金で合意(2月10日)
東芝  メモリ新棟を予定通り着工(2月10日)
富士電機  富士通株式売却益は177億(2月9日)
シャープ 欧州複合機商社を買収、米国でも(2月9日)
パナソニック エアコンでタイとマレーシア増強(2月9日)
東京精密  製品開発でパナソニックと協業(2月8日)
リコー  埼玉事業所を閉鎖。国内再編(2月8日)
東洋ゴム工業  今度は船舶用ゴムで不正検査(2月8日)
日本ケミコン 子会社再編。業績は円安が寄与(2月7日)
旭硝子 横浜に新研究開発棟、集約へ(2月7日)
イビデン  今度は業績予想を上方修正(2月7日)
トッパン・フォームズ  子会社を統合、再編 (2月7日)
豊田自動織機 米社買収で北米物流システム参入(2月6日)
TDK 合弁会社設立。業績予想も修正(2月6日)
シャープ  収益改善。営業黒字は確保へ(2月6日)
ラオックス  欠損転落。訪日外国人ニーズに変化(2月6日)
OKI  スイッチ事業を売却、撤退(2月3日)
クラリオン SI事業強化で福島に実験棟(2月3日)
ナブテスコ  ドイツのオバロを買収(2月3日)
三井物産  破綻のサンエジソンから事業買収(2月3日)
パイオニア CATV機器事業を切り離す(2月2日)
スタンレー電気 トクヤマから深紫外線LED事業買収(2月2日)
カナデン  メカトロ部品販売子会社を吸収合併(2月2日)
ジェイテクト  インド市場強化狙いに現法子会社化(2月2日)
コニカミノルタ パイオニアと有機EL照明統合(2月1日)
日立マクセル ルネサスの画像認識事業買収 (2月1日)
三菱化学(東京都千代田区) パイオニアとの有機EL提携解消(2月1日)
昭和電線ホールディングス  事業子会社3社を統合(2月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

ルキオ(東京都世田谷区)、日機電装(川崎市宮前区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、アイエイアイ(静岡市清水区)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、ジーシー(東京都文京区)、サンヨー(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、泉精器製作所(長野県松本市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、レイテックス(東京都渋谷区)、ルキオ(東京都世田谷区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、東邦工業(広島市安佐北区)、シーメンス(東京都品川区)、富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)、カトーレック(東京都江東区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、ファシリティ(相模原市中央区)、プロテック(東京都大田区)、テラプローブ会津(福島県会津若松市)、東海通信工業(東京都大田区)、NECトーキン(宮城県白石市)、須永特殊伸線工業(栃木県足利市)、東海通信工業(東京都大田区)、日星電気(浜松市西区)、テクタイト(東京都墨田区)、江守商事(福井県福井市)、日立ジョンソンコントロールズ空調(東京都港区)、佐藤金属(東京都千代田区)、スフェラーパワー(京都市中京区)、ブイシンク(東京都中央区)、横河ディジタルコンピュータ(東京都渋谷区)、東レバッテリーセパレータフィルム(栃木県那須塩原市)、日本HP(東京都江東区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、日立オートモティブシステムズメジャメント(横浜市鶴見区)、信英蓄電器箔(長野県南箕輪村)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、ジェイ・アール・シー特機(横浜市港北区)、ゲンダイ(岡山市南区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、北上精工(岩手県北上市)、エスアイエレクトロニクス(東京都中央区)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本フイツシヤ(東京都品川区)、イマジニアリング(神戸市中央区)、メディウイン(東京都文京区)、ORION(愛知県津島市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、ハリガイ工業(茨城県常総市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、日本調理機(東京都大田区)、AiHO(愛知県豊川市)、トヨクニ(広島県福山市)、三誠(東京都文京区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、トヨクニ(広島県福山市)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、NEC SCHOTT コンポーネンツ(滋賀県甲賀市)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、九州テン(長崎県佐世保市)、エリーパワー(東京都品川区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、東京熱学(東京都狛江市)、小泉成器(大阪市中央区)、ロキテクノ(東京都品川区)、オーヤマ(東京都東久留米市)、新興製作所(岩手県花巻市)

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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