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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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三社電機製作所 電源子会社を社名変更(10月27日)
三菱マテリアル タングステン強化でベトナム社に出資(10月27日)
フローディア(東京都小平市) AI対応メモリ開発を強化(10月27日)
村田製作所 急回復。2ケタ減益一転、増益へ(10月26日)
小野測器 20年12月期は欠損転落見込みに(10月26日)
宇部興産 自動車市場向け化学品低迷(10月26日)
リバーエレテック 業績回復のなか、追加投資決める(10月23日)
イーグル工業 欠損転落から黒字確保に予想修正(10月23日)
三菱電機 鎌倉にZEB実証棟が完成(10月23日)
双信電機 追い風と逆風が混在(10月22日)
三洋化成工業 日本触媒との経営統合断念(10月22日)
エイチワン 大分に自動車部品の新工場(10月22日)
明電舎 EV用モータの甲府新工場が完成(10月21日)
韓国SKハイニックス インテルのNANDフラッシュ買収(10月21日)
荏原実業 蓄電池事業に本格参入(10月21日)
サン電子 遊技機器関連子会社を売却(10月20日)
オーネックス 長野工場閉鎖。自動車部品など(10月20日)
JMエナジー(山梨県北杜市) リチウムキャパシタ。社名変更(10月20日)
指月電機製作所 車載用強化で岡山に新工場棟(10月19日)
富士通ゼネラル 21年3月期予想を上方修正(10月19日)
ホンダ 上場3社へのTOB成立(10月19日)
佐鳥電機 今期の11月中間は欠損転落(10月16日)
信越化学工業 300億円投じ半導体レジスト増産(10月16日)
不二越 大幅減収減益だが底打ち感(10月16日)
バルミューダ(東京都武蔵野市) 家庭用掃除機市場に参入(10月16日)
豊田合成 深紫外LEDを事業化(10月15日)
三菱重工業 水素製造事業に進出。欧州で出資(10月15日)
トヨタ自動車 水素活用の協議団体設立へ(10月15日)
EIZO 石川の実装基板新工場が完成(10月14日)
津田駒工業 繊維機械は中国回復鈍い(10月14日)
東芝 水力事業を統合再編(10月14日)
ミクロン精密 自動車市場停滞の影響受ける(10月13日)
ソーキ(大阪市西区) 計測機器開発とレンタル。資本売却(10月13日)
旭有機材 工場増設、営業所閉鎖など再編(10月13日)
安川電機 底打ち感。中国市場向け受注堅調(10月12日)
荏原 ドイツに半導体向け部品整備工場(10月12日)
タダノ ドイツ子会社が事業再生を申請(10月12日)
マルマエ 20年8月期は右肩上がり続く(10月9日)
ツインバード工業 FPSC開拓。家電に次ぐ柱事業に(10月9日)
ウイルテック EMS。IT分野に参入(10月9日)
ヤマハ発動機 イタリア工場を現地企業に売却(10月9日)
アルチザネットワークス 5G投資が追い風。業績拡大(10月8日)
放電精密加工研究所 年初に再編。今期も赤字継続(10月8日)
富士通 製造業向けDX支援の新会社(10月8日)
住友金属鉱山 2次電池正極材料事業を強化(10月7日)
ASTI 1Q底とみるが9月中間は欠損転落(10月7日)
パナソニック 徳島で車載用リチウム電池量産(10月7日)
日本金銭機械 コロナ直撃。業績はさらに悪化(10月6日)
オプテックスグループ 子会社が埼玉にテスト拠点(10月6日)
日本触媒 リチウム電池向け電解質を増産(10月6日)
NEC グローバル金融DX事業に本格参入(10月6日)
ヘリオステクノホールディング 本店登記を移転。1Q厳しい立ち上がり(10月5日)
古河電気工業 10月1日付巻線事業統合再編(10月5日)
住友ベークライト 川澄化学工業へのTOB成立(10月5日)
富士通フロンテック TOB成立で上場廃止。DX推進(10月2日)
OKI 物流業務でDHLと提携(10月2日)
パナソニック 業務用AV機器の岡山工場を閉鎖(10月2日)
積水化学工業 オランダ工場稼働。EV向け放熱材料(10月2日)
テクノホライゾン 10月1日から新社名。再編の一環(10月1日)
東芝 映像事業の深谷事業所閉鎖(10月1日)
ミツバ 549人削減へ。1Q大幅赤字(10月1日)
タツミ 人員削減応募は募集下回る(10月1日)
シライ電子工業 人員削減に募集上回る応募(9月30日)
東芝 半導体再編。システムLSI撤退(9月30日)
三菱マテリアル 焼結部品子会社を売却。赤字広がる(9月30日)
タカギセイコー 今期は5年ぶり欠損転落見通しに(9月29日)
山善 米国現地法人の新社屋完成(9月29日)
大和冷機工業 大阪に物流センターを建設(9月29日)
シークス 6月中間赤字。タイ子会社統合も(9月28日)
キオクシア(東京都港区) 上場申請取り下げを正式決議(9月28日)
ジャムコ シンガポール子会社を解散(9月28日)
カネカ ベトナムにカテーテル新工場棟(9月28日)
北川精機 前期子会社再編、今期は5Gに期待(9月25日)
日立物流 佐川急便との経営統合を見送り(9月25日)
三菱電機 フィリピンにFAセンター(9月25日)
ヒビノ 子会社移転。イベント向け音響機器厳しい(9月24日)
住友精密工業 底打ち感あるが欠損転落(9月24日)
尼寺空圧工業(東京都大田区) コンプレッサ。経営統合で解散(9月24日)
ミライアル 半導体向け堅調。成形機は不振(9月23日)
ROSECC(名古屋市名東区) FA機器。資本売却(9月23日)
天昇電気工業 福島の新工場棟が完成(9月23日)
帝国通信工業 長野に子会社の新工場を建設(9月18日)
韓国LG化学 電池事業を分社化(9月18日)
寺岡製作所 9月中間は欠損転落見通し(9月18日)
Nuts 16日破産。遊技機器関連(9月17日9時速報)
山王 20年7月期は黒字回復(9月17日)
日立製作所 英国原発事業撤退を正式決定(9月17日)
小野測器 愛知県豊田市に事業用地を取得(9月17日)
SMK 経営立て直しでIoT製品強化へ(9月16日)
倉元製作所 ADRに基づき、業務提携(9月16日)
華為技術(ファーウェイ) 15日米国の輸出規制が発動(9月16日)
JNC(東京都千代田区) 韓国液晶材料事業から撤退(9月16日)
サムコ 5Gが牽引、業績拡大。コロナ影響も(9月15日)
英国アーム 半導体。ソフトバンクが株式売却(9月15日)
フジクラ 人員削減、海外統廃合など再編(9月15日)
菊池製作所 試作受注低迷、今期も赤字継続(9月14日)
リズム時計工業 92人を削減。10月から再編も(9月14日)
加藤製作所 国内投資を中断、タイでは生産調整(9月14日)
ジャパンディスプレイ 車載向け大幅減だが合理化効果(9月11日)
日立金属 埼玉の物流・加工拠点が稼働へ(9月11日)
NEC AI活用の事業創出で新会社(9月11日)
スタンレー電気 コロナ対策の深紫外LED(9月10日)
トミタ電機 中国回復が牽引。黒字化目指す(9月10日)
住電デバイスマイクロアセンブリ(長野県長野市) 光部品。閉鎖へ(9月10日)
荏原 メキシコに現地法人。中米にも展開(9月10日)
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 165人削減。生産再編(9月9日)
日本ポリプロ(東京都千代田区) PP樹脂生産体制を再編(9月9日)
住友理工 ベトナムに新たな生産拠点(9月9日)
アルバック 2ケタ減だが、受注は底打ち(9月8日)
加治木産業(鹿児島県姶良市) 電子部品製造。鹿児島に新工場(9月8日)
三栄ハイテックス(浜松市東区) 半導体設計。技術センター開設(9月8日)
ロゼッタ 本社をVR(仮想現実)空間に移転(9月8日)
スター精密 ソリューションセンター完成、稼働開始(9月7日)
THK 産業用AGV投入、本格参入(9月7日)
ハイレックスコーポレーション 10月期は欠損転落へ(9月7日)
日本マイクロニクス 半導体メモリ拡大に支えられ躍進(9月4日)
東京コスモス電機 車載部品減少で今期欠損予想へ(9月4日)
三井物産 AI活用の新会社。地下構造解析(9月4日)
SMK 自身が赤字続くなか、子会社を破産へ(9月3日)
古河AS(滋賀県甲良町) ベトナムに新工場(9月3日)
アイフリークモバイル ミャンマー通信事業に参入(9月3日)
岩崎通信機 パワーエレ計測で独に合弁(9月2日)
菱洋エレクトロ 横ばい予想から2ケタ減収減益に(9月2日)
パナソニック 半導体子会社売却終える(9月2日)
パイオラックス 9月中間は4割減収、収支トントンに(9月2日)
日本シイエムケイ 前期に続き、今期も逆風続く(9月1日)
メイコー EMS拡大だが、全体は2ケタ減(9月1日)
富士通 携帯電話販売からも撤退(9月1日)
カシオ計算機 山形に実装、組立の全自動ライン(9月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

双日マシナリー(東京都千代田区)、沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)、日本メクトロン(東京都港区)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、東北パイオニア(山形県天童市)、シナノケンシ(長野県上田市)、日本メクトロン(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、富士ゼロックス(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市西区)、光洋電子工業(東京都小平市)、日本ファインセラミックス(仙台市泉区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、新菱(北九州市八幡西区)、トッパンインフォメディア(東京都港区)、パイオニア(東京都文京区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、東芝エレベータ(川崎市幸区)、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(東京都港区)、LEシステム(福岡県久留米市)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、旭東電気(大阪市旭区)、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、JR東日本メカトロニクス(東京都渋谷区)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、富士ゼロックス(東京都港区)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、東北パイオニア(山形県天童市)、日立オートモティブ電動機システムズ(茨城県ひたちなか市)、マスプロ電工(愛知県日進市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、メディカロイド(神戸市中央区)、Dynabook(東京都江東区)、シナノケンシ(長野県上田市)、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町)、沖電線(川崎市中原区)、パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、アルメックス(東京都品川区)、東朋テクノロジー(名古屋市中区)、ミツトヨ(川崎市高津区)、ラピスセミコンダクタ(横浜市港北区)、パワーテックテクノロジー秋田(秋田県秋田市)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、宇部マクセル(京都府大山崎町)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、河村電器産業(愛知県瀬戸市)、住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、JOLED(東京都千代田区)、黒田電気(大阪市淀川区)、イワヰ(名古屋市昭和区)、新興商事(東京都千代田区)、日立化成(東京都千代田区)、スギノマシン(富山県魚津市)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、イワヰ(名古屋市昭和区)、イシダ(京都市左京区)、GLM(京都市伏見区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、オータックス(横浜市港北区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市右京区)、ポリプラスチックス(東京都港区)、伸光製作所(長野県箕輪町)、日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、エイソンテクノロジー(横浜市中区)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(東京都港区)、エヌジーケイ・セラミックデバイス(愛知県小牧市)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、KINTO(名古屋市西区)、マスプロ電工(愛知県日進市)、DXアンテナ(神戸市西区)、住友電工オプティフロンティア(横浜市栄区)、TDKラムダ(東京都中央区)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、三菱航空機(愛知県豊山町)、日本電産リード(京都市右京区)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、日本メクトロン(東京都港区)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、エーエスエムエル・ジャパン(東京都品川区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、吉城電子工業(岐阜県高山市)、エル・エム・エス(東京都文京区)、JOLED(東京都千代田区)、日本電産サーボ(群馬県桐生市)、新日本無線(東京都中央区)、東芝コンシューママーケティング(川崎市川崎区)、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(東京都港区)、東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)、日立エルジーデータストレージ(東京都港区)、古川製作所(東京都品川区)、エルモ社(名古屋市南区)、村田機械(京都市伏見区)、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)、東山フイルム(名古屋市中村区)、伸和工業(大阪市生野区)、USEN(東京都品川区)、新日本無線(東京都中央区)、旭東電気(大阪市旭区)、エルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市)

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  記事見本
 
<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
  記事見本
 
<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

 
  記事見本
 
<エルナー>(6972、東証2部) 
6月中間の自己資本比率は1%台
2018年8月23日
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 太陽誘電傘下に入り、さらに事業の2本柱のうちのひとつだったプリント基板事業を台湾メーカーに売却して切り離して経営再建に取り組んでいるが、今18年12月期6月中間の当期純利益は33億2,500万円の赤字にとどまり、前年同期(3億4,800万円の赤字)から大きく欠損幅を広げている。伴って中間期末時点での純資産は2億7,100万円にまで低下、総資産は157億円だから、自己資本比率は1.6%という低水準にとどまる。

 今12月期の6月中間業績は、売上高が前年同期比24.7%減の105億700万円となり、営業損益以下すべて欠損で、経常では8億8,100万円の赤字(前年同期は1億6,000万円の赤字)、最終段階では前述のように30億円を超える大幅赤字となった。

 大幅減収については、4月からプリント基板部門を切り離したことで同部門が持分法となったため売上高に寄与しなくなったことが大きい。しかし利益面では、基板事業の営業損失(中間で8億7,700万円の赤字)もだが、手元に残して注力していく予定のコンデンサ事業についても、黒字ではあるが前年同期比42.6%減の3億6,300万円という大幅減益だった。これについては、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響が厳しかったとする。

 なお基板事業については、同品生産子会社のエルナープリンテッドサーキット(滋賀県長浜市、略称EPC)にいったん自身の基板事業を集約、さらにこのEPCを台湾の電子基板および精密加工メーカー、GLOBAL BRANDS MANUFACTURE LIMITED(略称GBM)との合弁事業に切り替えるという手続きをとった。これにより一部資本は残るが連結対象からは外れた。また今年4月に実施した第三者割当増資を太陽誘電が引き受け、現在は太陽誘電がエルナーの6割余の株式を握る筆頭株主となっている。

 今後については、市場の拡大が見込まれるEV(電気自動車)およびHV(ハイブリッド自動車)を中心とした自動車市場などをターゲットに、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産に注力する考えで、エルナー東北(青森県黒石市)およびタイ子会社などを増強、経営資源をコンデンサに集約して経営立て直しを目指している。

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