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       中 国
中国での日系企業の工場運営、増設、増産、カントリーリスクなどの動き。香港、台湾も中華圏として対象
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2023年

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2023年2月
ソディック 厦門に新工場棟、事業展開も(2月1日)

2023年1月
ナカバヤシ 中国生産から撤退、子会社解散(1月12日)
ニコン BtoB事業の中国販売体制再編(1月6日)

2022年

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2022年12月
京三製作所 安徽省の合弁会社を解散(12月27日)
AGC 大連生産子会社を中国企業に売却(12月26日)
ルネサスエレクトロニクス 20日から北京工場が再開(12月20日)
イビデン 北京のプリント基板工場売却(12月19日)
住友ベークライト 南通にフェノール樹脂材料の新工場(12月12日)
理経 香港の電子部品販売子会社を閉鎖(12月9日)
戸田工業 機能性顔料の中国子会社を譲渡(12月5日)

2022年11月
ホンダ ゼロコロナ政策影響で武漢停止(11月29日)
ヒビノ コロナ長期化影響で上海閉鎖(11月28日)
旭有機材 南通でレジスト材料ノボラック増産(11月14日)
村田製作所 445億円投じて無錫に新工場棟(11月8日)
ステランティス 中国合弁会社を破産申請へ(11月7日)
明電舎 EVモータで杭州に新ライン(11月1日)

2022年10月
サンワテクノス 常州と武漢に営業拠点(10月28日)
双葉電子工業 有機EL事業で台湾社と提携強化(10月26日)
旭化成 常熟で樹脂コンパウンドを増産(10月14日)
ローツェ 上海工場稼働。中国に生産進出(10月7日)

2022年9月
住友ベークライト 半導体封止材で蘇州に新工場(9月30日)
コマツ 中国鉱山機械4工場を売却(9月27日)
AGC 3Dプリンタで陶芸の景徳鎮に合弁会社(9月22日)
日本触媒 中国リチウム電池電解質メーカーに出資(9月13日)
ホンダ EVバッテリ調達の合弁会社(9月8日)
ダイキン工業 広東省恵州に生産進出(9月2日)

2022年8月
JSR 上海に電子材料の現地法人(8月31日)
共和工業所 中国生産から撤退、国内シフト(8月24日)
中国四川省 計画停電を延長(8月22日)
中国四川省 電力不足で計画停電(8月18日)
中国CATL ハンガリーに車載電池新工場(8月17日)
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板新工場(8月3日)

2022年7月
中国BYD EV乗用車で日本市場参入(7月27日)
ホシザキ 中国現地会社を買収(7月22日)
ローム 中国SoC大手と協業(7月15日)
豊田合成 現地ローカルメーカーに出資(7月12日)
DIC 現地工業塗料用樹脂メーカー買収(7月8日)
サクラグローバルHD(東京都中央区)  中国生産進出。医療機器(7月5日)
フォスター電機 南寧生産子会社が操業停止(7月1日)

2022年6月
神戸製鋼所 中国統合。生産を縮小再編(6月27日)
ホンダ 広東省でEV新工場を着工(6月23日)
安川電機 江蘇省常州の新工場が稼働(6月22日)
中国レノボ 欧州初の自社拠点ハンガリー稼働(6月17日)
日本山村硝子 光通信向けレンズの台湾社解散(6月15日)
三菱ケミカルホールディングス 青島で天然系負極材大幅増産(6月1日)

2022年5月
日本板硝子 中国車載ガラス事業を再編(5月31日)
フェローテックホールディングス 江蘇省メッキ子会社破産(5月25日)
日本電産 EVモータで平湖にフラッグシップ工場(5月24日)
TDK 中国CATLと合弁で最終合意(5月16日)
北京 3日間の自宅待機要請。上海に続く(5月13日)
ローム 台湾電源大手デルタ電子と協業(5月10日)

2022年4月
アズビル 大連の新工場が完成、稼働へ(4月27日)
三菱ガス化学 台湾にプリント基板用積層材料拠点(4月21日)
東洋機械金属 成形機で常熟に新工場棟(4月18日)
台湾ペガトロン EMS大手。中国2工場停止(4月13日)
新コスモス電機 遼寧省に生産進出(4月11日)
豊田合成 広東省佛山に新工場(4月7日)
三菱電機 上海にFAアプリ開発センター(4月4日)

2022年3月
上海 ロックダウン。進出企業に影響(3月29日)
中央製作所 中国上海の現地法人を閉鎖(3月18日)
吉林省、広東省 コロナ再拡大で進出企業に影響(3月15日)
フェローテックホールディングス 四川省に半導体基板工場用地(3月14日)
TPR 安徽省に合弁で自動車部品開発会社(3月7日)

2022年2月
スター精密 上海販売子会社を移転、拡張(2月25日)
東京衡機 無錫子会社を売却。中国生産撤退(2月22日)
ADEKA 台湾にロジック半導体材料工場(2月18日)
オーナンバ 杭州ハーネス工場を増強(2月14日)
日本セラミック フェライトコアの中国昆山工場閉鎖(2月8日)
ジーテクト EV需要調査で上海に現地法人(2月4日)

2022年1月
日精樹脂工業 浙江省に射出成形機の新工場(1月28日)
イワキ 深せん子会社を閉鎖。コロナ影響も(1月21日)
田中電子工業(佐賀県吉野ヶ里町) 杭州でボンディングワイヤ増産(1月18日)
昭和電線ホールディングス 浙江省嘉興の新工場稼働(1月14日)
武蔵精密工業  中山に新工場。電動車需要に対応(1月11日)
ホンダ  武漢にEV専用工場を建設(1月7日)
中国稀土集団  レアアース事業統合会社が発足(1月6日)

2021年

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2021年12月
JFEケミカル(東京都台東区) 負極材工場稼働。EV向け(12月27日)
堀場製作所 マスフローコントローラの北京拠点増強(12月20日)
タツモ 浙江省紹興に半導体製造装置で進出(12月16日)
戸田工業 中国深せんの生産子会社を解散(12月10日)
ブリヂストン 中国恵州子会社を閉鎖(12月8日)
太陽誘電 MLCCで中国常州に新工場(12月1日)

2021年11月
伊藤忠商事 台湾の電子ペーパー世界最大手と協業(11月25日)
日立製作所 台湾上場永大機電を完全傘下に(11月18日)
スター精密 工作機械の大連工場を増強(11月15日)
台湾TSMC 台湾高雄でも半導体新工場(11月11日)
住友ベークライト 台湾で半導体封止材を倍増(11月9日)
有沢製作所 昆山でフレキシブル基板材料増強(11月4日)

2021年10月
FDK 厦門子会社への債権放棄を実施(10月28日)
鴻海精密工業 EV市場参入で3車種公開(10月21日)
旭化学工業 江蘇省昆山で成形部品新工場棟(10月15日)
ホンダ 中国で初のEV自社ブランド、完全移行へ(10月14日)
ツガミ 浙江省の平湖経済技術開発区に新工場(10月7日)
独フォルクスワーゲン 合肥にEV蓄電池工場(10月4日)

2021年9月
プレス工業 中国蘇州の生産体制を統合、再編(9月29日)
TOWA 蘇州に半導体製造装置の開発子会社(9月28日)
旭化成 蓄電池セパレータで合弁新会社(9月21日)
フェローテックホールディングス 中国事業統括会社(9月17日)
HIOKI 上海に新会社。現地体制も再編(9月14日)
東芝 大連モータ工場閉鎖へ(9月10日)
中芯国際集成電路製造(SMIC) 上海に半導体新工場(9月8日)
JNC(東京都千代田区) 蘇州液晶子会社を分社、再編(9月3日)
明電舎 EVモータで中国杭州増産投資続く(9月1日)

2021年8月
マツダ 中国合弁販社体制を再編(8月27日)
ブラザー工業 工作機械で営業と技術拠点(8月26日)
綜研化学 南京で液晶用粘着剤を大幅増産(8月20日)
サンデンホールディングス ADRのなか重慶に開発拠点(8月18日)
日本シイエムケイ 現地基板メーカーと戦略的提携(8月13日)
パナソニック 佛山に空気清浄機の新工場(8月12日)
クレハ 常熟増設でリチウム電池材料倍増(8月5日)

2021年7月
住友ベークライト 蘇州で半導体封止材5割増産(7月28日)
荏原 合肥に半導体向け真空ポンプ工場(7月27日)
TDK 2次電池パックの広東省合弁計画を中止(7月26日)
THK 常州、大連の2工場に新棟(7月19日)
清華紫光集団 中国半導体。債権者が破産申立(7月16日)
ソディック 厦門で射出成型機など新工場(7月13日)
戸田工業 江門の磁石成形部材メーカー買収(7月9日)
島津製作所 天津に油圧機器新工場。物流需要(7月5日)

2021年6月
シャープ 江蘇省のレンズユニット孫会社を売却(6月30日)
ヤマハ発動機 表面実装機の蘇州販社強化(6月25日)
パイオラックス 中国再編。自動車市場の変化に対応(6月15日)
精工技研 大連に新工場。昭和電工から取得(6月14日)
ワイエイシイホールディングス 上海販売子会社への債権放棄(6月9日)

2021年5月
フェローテックホールディングス セラミック溶射で新工場(5月24日)
UACJ 中国自動車アルミ部材事業を再編(5月19日)
東洋刃物 高機能フィルム向け中国市場参入(5月17日)
サンワテクノス 福建省厦門に営業拠点(5月12日)
TDK 中型リチウム電池でCATLと提携(5月7日)
大同特殊鋼 米社中国子会社を買収(5月6日)

2021年4月
日立ハイテク(東京都港区) 中型分析装置を現地生産化(4月27日)
フタバ産業 情報機器部品の深せん子会社売却(4月19日)
テクノホライゾン 河南省持分法適用会社の株式売却(4月13日)
三井化学 半導体製造用テープ台湾で倍増(4月9日)
ブラザー工業 工作機械の西安工場を増強(4月6日)
明電舎 杭州でEVモータ。国内投資は中止(4月1日)

2021年3月
韓国半導体マグナチップ 中国系ファンドがTOB(3月30日)
ファナック 産業用ロボットの上海拠点強化(3月29日)
京セラ STN液晶の張家港工場閉鎖へ(3月26日)
DOWAホールディングス 南通すずメッキ工場稼働(3月17日)
ローム 華域三電汽車と共同実験室(3月10日)
サンデンホールディングス 中国ハイセンス傘下に(3月2日)
日本アンテナ 買収した現地企業を社名変更(3月1日)

2021年2月
台湾ペガトロン EMS大手。インドに生産進出(2月25日)
バンドー化学 中国再編。上海子会社を閉鎖(2月9日)
日本ゼオン 深せんに光学フィルム販売拠点(2月8日)

2021年1月
有沢製作所 FPD材料台湾子会社へのTOB成立(1月29日)
関東電化工業 安徽省の半導体ガス拠点を増資(1月26日)
SMC 制御機器の中国体制を再編(1月19日)
加賀電子 中国内陸部のEMS拠点稼働(1月13日)
オーケーエム 常熟新工場が稼働開始(1月8日)
市光工業 国内子会社を中国企業に売却(1月5日)

2020年

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2020年12月
OKI 中国ATM市場から撤退(12月28日)
TDK 2次電池パックで広東省に合弁(12月23日)
ルネサスエレクトロニクス 第一汽車との共同研究所(12月18日)
帝人 複合材料合弁会社を完全子会社化(12月17日)
昭和電工 西安に電子材料用ガス営業拠点(12月11日)
出光興産 成都の有機EL材料工場が稼働(12月4日)
有沢製作所 FPD材料の台湾子会社にTOB(12月3日)

2020年11月
パイオラックス 中国体制再編。回復と変化に対応(11月26日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 軽金属事業を中国企業に売却(11月18日)
JCU コロナで延期のメッキ新工場稼働へ(11月16日)
昭和電工 半導体用高純度ガスで成都に合弁(11月10日)
愛知電機 蘇州の車載用モータ工場が完成(11月4日)

2020年10月
千代田インテグレ 中国拠点を再編。天津工場閉鎖(10月29日)
三菱ガス化学 台湾でプリント基板材料合弁(10月27日)
村田製作所 無錫のMLCC量産新工場完成(10月22日)
日立製作所 台湾大手昇降機メーカーを子会社化(10月16日)
昭和電線ホールディングス 浙江省でワイヤハーネス新工場(10月6日)
トクヤマ 台湾で半導体製造用材料の合弁(10月1日)

2020年9月
住友化学 無錫にPPコンパウンド生産拠点(9月18日)
フェローテックホールディングス 杭州ウエハ子会社を現地に売却(9月16日)
JSR LCD材料事業再編。中国にシフト(9月15日)
マレリ(さいたま市北区) 中国ハイリーと合弁で再編(9月10日)
日東精工 東莞現地法人が業務開始(9月4日)

2020年8月
タムラ製作所 深せん工場移転。一部再編も(8月27日)
三浦工業 蘇州新工場。中国ボイラ需要拡大(8月21日)
フタバ産業 天津に新たな中国統括会社(8月19日)
SBエナジー(東京都港区) 中国EVバッテリ大手に出資(8月17日)
フェローテックホールディングス 半導体活況だが太陽電池不振(8月11日)
シャープ 山東省煙台に8K技術で現地法人(8月5日)

2020年7月
愛知製鋼 浙江省で子会社化。モータ用磁石増産(7月30日)
フェローテックホールディングス 投資拡大。半導体需要旺盛(7月27日)
住友精化 中国子会社の会社形態変更(7月14日)
ニプロ 成都と重慶に営業拠点(7月10日)
アズビル 遼寧省大連に新工場建設(7月8日)
ローム EV向けSiCデバイスで現地共同開発(7月3日)

2020年6月
東京製綱 コロナで休止中の常州子会社を売却(6月29日)
ケーヒン 大連の空調子会社を売却(6月26日)
リコー 東莞工場7月稼働。中国再編(6月24日)
日産自動車 車載電池で中国メーカーと提携協議(6月22日)
昭和電工 上海で電子材料を増産(6月16日)
ホンダ 大連にコネクテッドカー開発会社(6月12日)
神戸製鋼所 圧縮機の無錫拠点を子会社化(6月4日)

2020年5月
スミトロニクス(東京都千代田区) 無錫にEMS新工場(5月28日)
フェローテックホールディングス 杭州のウエハ拠点で係争(5月20日)
日立ハイテク(東京都港区) 18日上場廃止のなか香港で買収(5月18日)
東京製綱 常州で人員削減。コロナで低迷続く(5月12日)
日本アンテナ 蘇州の現地企業を買収(5月11日)
イビデン 江蘇省にセラミック事業で新工場(5月7日)

2020年4月
JCU 深せん子会社を閉鎖、解散(4月21日)
中国1〜3月期GDP 四半期ベース初のマイナス(4月17日)
ハイセンスジャパン(川崎市幸区) エアコン日本市場本格開拓(4月15日)
中国新車販売 前年比で大幅マイナス続くが(4月13日)

2020年3月
ウインテスト 武漢工場稼働は4月8日から(3月27日)
フロンティアインターナショナル コロナショック。中国法人解散へ(3月19日)
ジェネシスホールディングス(東京都千代田区) 深せん復旧状況(3月18日)
自動車メーカー 2月はホンダ85%減、三菱90%減(3月9日)
トヨタ自動車 2月の中国販売が7割減(3月5日)

2020年2月
トヨタ自動車 全工場再稼働だが稼働率低迷(2月26日)
シャープ 山東省煙台市に現地法人を新設(2月25日)
新型コロナウイルス(COVID−19) 湖北省稼働がさらに延期(2月21日)
レカム 中国での新型コロナウイルスの影響(2月18日)
現地日系自動車メーカー 順次再開を目指すが(2月17日)
三菱ガス化学 台湾で半導体向け材料増産(2月14日)
新型コロナウイルス 工場再開時期は不透明(2月6日)

2020年1月
オリンパス 生産停止の深せん工場売却中止(1月21日)
リコー 東莞に新工場。中国再編も(1月15日)
JCU 基板・自動車部品メッキで湖北省進出(1月14日)
日本パワーファスニング 中国生産から撤退(1月8日)

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<イビデン>(4062)  
北京のプリント基板工場売却
2022年12月19日
 中国北京のプリント基板製造子会社の全株式を中国現地会社に売却する。中国北京ではスマホ向けプリント基板の生産を行っていたが、前期は欠損に転落するなど採算が悪化していた。

 イビデングループでは、弊社サイトでも既報のように、国内で岐阜県内に相次いでICパッケージ工場の建設を決めるなど、ICパッケージ事業に注力しており、経営資源をシフトしていく狙いがある。プリント基板工場としては、海外マレーシアを残す形となる。

 売却するのは、北京市経済技術開発区に本社工場を構える全額出資子会社、揖斐電電子(北京)。2000年12月の設立で、スマホ用のプリント基板を量産していた。保有する全株式を広州市の広州興森投資にすべて売却することで合意した。12月16日付の合意で、実際の株式譲渡は23年3月末に行われる。譲渡価格は177億円。

 売却相手の広州興森投資は、自身は投資会社だが、深せん市の基板メーカー、深せん市興森快捷電路科技が全額出資する形で今年10月に設立されている。

 イビデンの基板北京工場である揖斐電電子(北京)の21年12月期は、売上高8億7,900万元、利益は欠損転落で営業利益が4,600万元の赤字、当期利益は5,400万元の赤字だった。また同期末時点の総資産は13億9,100万元、純資産は12億100万元だった。

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<太陽誘電>(6976)
MLCCで中国常州に新工場
2021年12月1日
 MLCC(積層セラミックコンデンサ)で中国常州に新工場を建設する。電動化が進む自動車市場や5G投資の拡大が続く通信インフラ向けにMLCC需要は拡大しており、今後も中長期的な伸長が見込まれるため、常州工場を立ち上げる。

 170億円を投じて、子会社の太陽誘電(常州)電子(本社中国江蘇省常州市)の敷地22万平方メートルのうち、2万85,00平方メートル部分を活用、延べ床面積8万平方メートルの新工場棟を建設する。

 今月(21年12月)着工、完成稼働予定は23年6月を見込む。太陽誘電(常州)電子は2019年に設立していたが、これまでは立ち上げ準備などを進めていただけで、新工場建設によって本格的に動き出す形となる。

 太陽誘電は、MLCCに注力する経営計画を進めており、MLCCの生産ではマレーシアでも新工場建設を進めている。MLCCでは、国内のほか、海外では中国東莞、マレーシア、韓国に生産拠点がある。また中国は営業拠点は多く抱えるが、生産は東莞のみで、常州が立ち上がれば中国2番目の生産拠点となる。東莞ではMLCCのほかインダクタも生産する。

 
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<ウインテスト>(6721、東証2部)
武漢工場稼働は4月8日から
2020年3月27日
 初の海外量産拠点を中国湖北省武漢市に構えたが、新型コロナウイルスの影響を大きく受けていた。しかし徐々に現地での混乱が収束に向かい、自宅待機していた現地従業員が3月23日から順次出社が可能となり、4月8日から工場が本格操業入りを果たす見通しとなった。

 企業分析欄でも既報のように、3月3日に湖北省武漢所在の区政府から工場稼働に関する許可がようやく下りており、ウインテストとしても3月中旬から稼働開始準備を再開させていた。武漢の新工場は、もともと稼働していた中国資本の親会社の一画を使用する形で、ウインテストとしては初の海外量産工場として立ち上げる計画だった。

 ウインテストは、業績悪化が長期化するなか、中国のFPD(フラットパネルディスプレイ)開発型メーカー、武漢精測電子集団の傘下に入り、同社の販路を活用して中国市場を開拓、V字回復を目指している。同工場の稼働を経営再建の鍵としていたが、武漢が新型コロナウイルスの感染拡大発生地となったことで稼働がずれ込んでいたもの。

 今20年7月期は売上高で前期比3.5倍増15億1,800万円、利益面でも15年ぶりの黒字回復を予想している。武漢工場は、中国市場向け製品の半導体検査装置の組立などを手掛ける生産拠点として、親会社の工場一画を活用して稼働させる。

 
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<三光産業>(7922、ジャスダック)  

深せん工場を閉鎖
2019年4月23日

 
AV・OA機器用ラベルなど特殊印刷製品、タッチパネル関連製品などを手がける中国・深せん工場を閉鎖する。

 米中貿易摩擦による中国経済の減速基調が顕在化するなか、印刷需要の減少ならびに中国国内における同業他社との価格競争の激化に加え、中国政府による環境規制厳格化などの外的要因もあり、経営が悪化していた。これ以上の継続は困難と判断、閉鎖を決めたもの。生産停止は19年6月を予定している。なお現地販売は継続するため、2019年中をメドに、別途深せんに販売会社を設立する。

 生産停止するのは、2007年に全額出資で設立した「燦光電子(深せん)」で、工場閉鎖に伴う関連損失として、三光産業は19年3月期に1億円の特別損失を計上する。

 三光産業の19年3月期連結業績は、全体的な業績低迷に加えて、この特別損失の影響もあり、最終で3億円の赤字に転落する見通し。なお前年18年3月期は2億5,200万円の黒字、19年3月期の従来予想は9,000万円の最終黒字見通しだった。

  記事見本
<ニフコ>(7988) 

香港再編。中国市場ニーズに誤算
2018年11月14日

 
香港を再編する。香港のベッド工場を閉鎖するため、同居している合成樹脂成形品の香港拠点もこれを機に転出するというもの。

 ニフコは自身は工業用ファスナーなどを手がけるが、経営多角化の一環として、1996年にベッド製造の老舗、シモンズ(東京都港区)を買収していた。そのシモンズの香港工場を閉鎖する。中国市場における「香港製」の評価が当初想定していたほど高まらず、販売低迷が続いているのが要因。シモンズが手がける中国市場向けのベッドは日本からの輸出と中国蘇州工場での生産に集約する。

 工場を閉鎖するのはSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場で、工場の建屋などは合成樹脂成形品事業などを手がけるNifco (HK) Ltd.が所有している。今年12月末をメドに閉鎖する予定で、工場は香港の大埔地区にあり、敷地3,056平方メートル、建物が延べ床面積7,424平方メートル。

 工場閉鎖後、不動産は売却予定で、ニフコへの業績影響は精査中。


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<ニコン>(7731) 

中国無錫のデジカメ工場を閉鎖
2017年10月30日

 
スマホの普及によりコンパクトデジタルカメラ市場が縮小しており、10月30日付で中国無錫のデジタルカメラ工場を閉鎖した。今後現地子会社は清算手続きに入る。中国無錫工場は、従業員2,285人を抱え、コンパクトデジカメの完成品組立および一眼レフデジカメなどのデジカメ用光学ユニットの製造を行っていた。

 ニコンは、中国無錫のほか、タイ子会社と国内の仙台ニコン(宮城県名取市)でもデジカメを生産していたが、コンパクトデジカメの内製拠点については中国工場だけだった。ただ実際にはコンパクトデジカメのおよそ8割は海外を主としたアウトソーシングで、今回の無錫工場閉鎖はコンパクトデジカメの内製を止めるという措置。無錫生産分は、コンパクトデジカメは外注委託を増やし、一眼レフモジュールは他の拠点での増産などに振り分ける。また中国市場での販売は従来通り継続する。

 ニコンのコンパクトデジカメ販売は、今期は対前期比で2割程度の減少となる230万台を見込んでいた。一部報道ではこのすべてが中国無錫工場での生産となっているが、これは間違いで、実際には前述のようにコンパクトデジカメのおよそ8割は外注だった。

 無錫工場は社名が「Nikon Imaging (China) Co., Ltd.」。2002年の設立で、資本金は3,200万USドル、ニコンの香港子会社が全額を出資していた。16年12月期は売上高12億3,666万元で、14年12月期は同18億元という規模があったから、2年間で売上高は3割減少していることになる。また無錫工場閉鎖に伴う損失は70億円程度と見込んでおり、ニコンでは今期業績予想に織り込む予定。

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