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<東京エレクトロンデバイス>(2760) |
米国市場へ参入。自社製半導体強化へ |
2013年8月29日 |
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米国に販売の現地法人を設立する。これまで米国向け販売はほとんど実績がなく、参入となる。米国では、国内ユーザーの現地拠点などに向けて半導体を販売する計画。東京エレクトロンデバイスは、米国ザイリンクス製半導体の輸入販売などを主としており、米国でもこうした海外メーカー製の半導体販売を行うが、米国では自社ブランド製品である「インレビアム(inrevium)」の強化に主眼を置く構え。
東京エレクトロンデバイスは、輸入半導体の国内およびアジア地域での販売が主力で、ほかにもITソリューションビジネスなども手がける。こうしたなかで、自社製半導体の販売というメーカー機能も持っており、「インレビアム」という独自ブランドで製品を市場投入している。製品は自社で開発、製造はファウンドリーなど外注に委託するファブレス形態で、まだ全体売上高の1割弱という事業規模だが、セキュリティカメラ向けなどに安定的な受注がある。
こうした自社ブランド製品は、輸入半導体の販売よりも利益率が高いということもあり、積極強化の構えを示しており、今回の米国進出にはこうした狙いが強い。既存ユーザーの米国拠点に他社製の半導体を販売する一方、現地でのマーケティングなどを通じて「インレビアム」の拡販を図る構えとなっている。
米国現地法人は、社名が「inrevium AMERICA, INC.
」、今年10月設立、14年1月営業開始予定で、資本金は30万USドル。東京エレクトロンデバイスが全額を出資する。代表者には取締役の徳重敦之氏が就任する。なお東京エレクトロンデバイスの海外拠点は、これまで香港、中国(上海、大連、深せん、無錫)、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国などアジア地域が主体で、北米に拠点を設けるのは初めて。
一方東京エレクトロンデバイスの14年3月期の立ち上がり第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比4%増の216億2,000万円、経常利益は1,700万円の欠損(前年同期は2億200万円の黒字)、当期利益は400万円の黒字(同1億2,400万円の黒字)とやや低調な滑り出しとなったが、今後の回復を織り込み、9月中間および通期予想は変えていない。今のところ9月中間は対前期比で減収減益だが、通期では増収増益を予想している。
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