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<新日本無線>(6911)   
今期はSAWフィルタなど新規事業の寄与に期待かかる
13年3月期は減収ながら黒字回復、利益は予想上回る
2013年4月9日
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【売上構成】 2012年3月期
マイクロ波管・周辺機器9%、マイクロ波応用製品6%、半導体85%
連  結 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3
期初予想
2013/3
修正予想
売上高(百万円) 45,719 40,287 45,613 40,272 42,000 36,400
経常利益(百万円) -4,531 -2,997 767 -4,123 1,000 1,800
当期純利益(百万円) -2,781 -10,011 494 -9,098 800 1,700
純資産額(百万円) 21,316 11,324 11,580 2,408
総資産額(百万円) 52,462 41,439 41,531 33,688
株主資本率(%) 40.6 27.3 27.9 7.2
1株当たり
純資産額
(円)
544 289 295 61
1株当たり
当期純利益
(円)
-71 -255 12 -232
注)修正予想は13年4月時点のもの

 集計中の13年3月期業績は、売上高は期初予想を下回り対前期比で減収になるものの、利益面では合理化効果により、前期の欠損から黒字回復を果たす見込みとなった。またその黒字幅についても、従来予想を大きく上回る見通し。これは円安進行による寄与もあるが、それ以上に合理化効果の浸透が大きい。また今期は新規事業の育成を経営課題としており、最低でも売上高は400億円台乗せへの回復を目指す構え。

 合理化効果により前期業績で黒字化を果たすことが確実になったことで、新日本無線としては今後新規事業の育成によって増収を目指す。これは「FORWARD20」と名づけられているもので、これまでは手がけてこなかった新製品など新規ビジネスを20品目今期は立ち上げるというもの。最低でも年間で1億円程度の受注につながることを事業化の目安にしており、目標通り進めば全体で20億円以上の売り上げ増につながるということになる。

 こうしたなか、新規事業として最も大きな寄与が見込まれるのがSAWフィルタ事業。これは同じ日清紡グループの日本無線から同品事業の移管を受けたもので、日本無線にとっては同品事業からの撤退、新日本無線にとっては同品事業への参入として位置づけられる。新日本無線にとっては既存製品とのシナジー効果が期待でき、既に昨年8月からSAWフィルタ事業は始まっているが、実際には寄与は今期からとなる見通し。またSAWフィルタ事業では、再編によって遊休化した川越製作所(埼玉県ふじみ野市)のクリーンルームを活用してファウンドリービジネスも展開する。このファウンドリービジネスは、本来は前期終盤から立ち上がる予定だったが、立ち上げに手間取り、今期から本格化する。計画では、このSAWフィルタ関連で今期にファウンドリーで20億円、日本無線からの譲り受けで7億円程度の売り上げを見込んでいる。

 前期の売り上げ実績は表中のように364億円内外となる見込みだから、仮に従来事業が横ばいだったとしても、これら新規事業での上乗せで400億円台乗せの回復は実現するという見込みとなる。

 前13年3月期は、ほぼ予想ラインに沿って全体受注は推移したものの、子会社のエヌ・ジェイ・アール福岡(福岡市西区)で受注していた三菱電機向けの半導体前工程生産が大きく減少するなど不振が響き、最終的には予想を大きく下回る見込みとなった。ただ合理化効果の浸透がこうした減収分をカバーして黒字回復を果たし、さらに円安進行による外貨建て資産の評価益など為替差益2億9,800万円が営業外収益に加わり従来予想も上回るという中身となる。

 合理化効果は、まず人員削減では、グループ全体で3,200人弱いた従業員について、希望退職者募集の390人を中心に自然減不補充なども含め、現在はパートも含めて2,800人にまで削減しており、この寄与が大きい。希望退職に伴う特別損失は12年3月期に既に計上しており、前13年3月期は削減効果だけが寄与した。また生産体制でも前工程拠点の前述川越製作所にある2ラインを1ラインに統合しているほか、後工程ではエヌ・ジェイ・アール秩父を12年3月までに閉鎖、佐賀エレクトロニックス(佐賀県吉野ヶ里町)についても縮小してタイ子会社へのシフトを加速させるなど再編を実施している。

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