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企業分析記事
  会員サイトには、日本アビオニクスの過去の記事をまとめたデータベースがあります。
<日本アビオニクス>(6946、東証2部)   
プリント基板事業をOKIに移管。同品ほぼ撤退
リニア新幹線に絡み、山梨アビオ敷地をJRに売却
2016年7月8日
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【売上構成】 2016年3月期
情報システム57%、電子機器30%、プリント配線板13%
連  結 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3
期初予想
売上高(百万円) 27,565 25,754 27,275 25,685 22,920 22,500
経常利益(百万円) -531 90 519 430 479 300
当期純利益(百万円) -1,886 -823 402 -421 115 150
純資産額(百万円) 5,398 6,075 5,811 6,969 6,779 -
総資産額(百万円) 28,014 28,632 29,665 29,467 27,548 -
株主資本率(%) 19.3 21.2 19.6 23.7 24.6 -
1株当たり
純資産額
(円)
162 133 124 165 158 -
1株当たり
当期純利益
(円)
-66 -29 14 -14 4 -

 プリント基板事業を沖電気工業(OKI)に移管、譲渡する。プリント基板の生産拠点である子会社、山梨アビオニクス(山梨県南アルプス市)の本社工場敷地がリニア中央新幹線の建設予定地となり、JR東海から撤退を求められたことが発端。日本アビオニクスでは工場移転なども検討したが、最終的にOKIへの事業移管・譲渡を決めた。工場用地の引き渡しは2018年3月末で、それまでに順次OKIへ事業譲渡を進める。

 日本アビオニクスのプリント基板事業は、前期実績で全体売上高の11.5%を占める26億5,000万円。このすべてが移るわけではないが、ほぼ大部分で、事実上日本アビオニクスはプリント基板事業から撤退することになる。OKIでは、同品生産子会社のOKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)および沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)で日本アビオニクスが手がけていた産業用高多層のプリント基板など移管を受け入れる。

 山梨アビオニクスには現在およそ170人の従業員がいる。OKIへの移籍が可能な社員は同社に移ることも可能だが、地理的な移動が難しい社員については今後話し合うことになる。また工場用地は頭記のようにJR東海に渡ることになるが、機械設備などはOKIが必要とするものは簿価で譲渡される予定。

 今回の山梨アビオニクスの用地引き渡しにより、日本アビオニクスではJR東海から補償金として総額73億8,800万円を受け取り、これを特別利益として計上することになるが、今後工場の撤去費用や従業員への補償などが発生する見通し。またOKIへの事業譲渡代金は発生せず、前述のように機械設備などは一部を簿価で譲渡する。ちなみに日本アビオニクスのプリント基板事業は、前期のセグメント別売り上げでは1億9,100万円の営業損失となっている。

 日本アビオニクスは、計測機器事業についても2015年5月をメドにエー・アンド・デイ(A&D)に売却することで同社と合意、この部門の売り上げが前期中の15年7月からなくなっており、今回はこれに続きプリント基板部門を売却することになった。結果的に相次ぎ事業が集約される。

 一方業績面では、前16年3月期は黒字回復を果たしており、今17年3月期は売上高は横ばい微減となるが黒字の定着化を目指している。基板事業の移管・譲渡が段階的にこれから行われるため、その進展にもよるが、売上高はもともと微減予想だったこともあり、今期はさらに減収となることは免れない。半面利益面では、不動産引き渡しによる多額な補償金が見込まれ、期をまたいでどのような形で処理されていくかは流動的だが、これが大きな利益面での寄与になることは間違いない。日本アビオニクスは、13年3月期までは3期連続の欠損で、14年3月期に4年ぶりに黒字回復を果たしたものの、15年3月期は再び最終欠損に転落、16年3月期はようやく黒字回復を果たしていた。


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