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<スター精密>(7718) 
国内外で再編。国内分社、タイは強化と売却
決算期変更で連続性ないが、受注好調
2018年10月12日
【売上構成】 2018年2月期
特機20%、工作機械73%、精密部品7%
連  結 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2018/12
期初予想
2018/12
修正予想
売上高(百万円) 50,957 54,457 48,937 60,772 56,000 61,200
経常利益(百万円) 6,150 5,206 3,583 7,015 7,000 8,300
当期純利益(百万円) 4,695 3,720 3,181 5,780 5,400 6,000
純資産額(百万円) 51,902 50,199 43,754 47,446
総資産額(百万円) 70,260 67,827 68,350 77,362
株主資本率(%) 72.4 72.7 62.8 60.1
1株当たり
純資産額
(円)
1,205 1,164 1,151 1,263
1株当たり
当期純利益
(円)
111 87 81 155
注)修正予想は18年10月時点のもの
  18年12月期は決算期変更のため変則

 タイのアユタヤにあるHDD部品など生産する子会社を売却した。一方特機事業の国内販売分社を決めていたなか、その概要をまとめた。業績面では、工作機械受注が活況で今18年12月期の売上高予想について2度目の上方修正を行っている。

 タイで売却したのは、アユタヤ県ロジャーナ工業団地に本社工場を構えるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)社。タイには製造拠点が2カ所あり、工作機械を製造するナコンラチャシマに工場があるスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)社については、逆に強化の方向となっているが、アユタヤの工場は9月末に売却した。

 アユタヤ工場は、HDD部品を主力としているものの、同品市場が縮小しており、低迷を余儀なくされていた。売却先は国内企業としているが、譲渡価額などは明らかにしてない。一方、工作機械を生産するタイのナコンラチャシマ工場については、既報のように(10月10日付企業動向欄)、米中貿易摩擦を背景に、中国から対米輸出分をシフトする形で逆に強化に取り組む構え。

 一方特機事業の国内販売については、全額出資子会社の「スターマーケティングジャパン」として、2019年1月1日付で分社化する。モバイルPOS(mPOS)市場の普及を見込み、関連する小型プリンタおよび周辺機器の販売事業を分社化、専門の新会社で対応を強化するのが狙い。小型プリンタだけでなく、ニーズに対応してバーコードスキャナなどの扱いも行い、市場の普及をにらんで強化していく。特機事業は全体で前期は123億円の実績があったが、新会社に分割するのはこのうち一部で前期実績では19億9,500万円分の売り上げだった。

 スター精密は、今期から決算期を2月から12月に変更している。このため今期の18年12月期は変則決算となる。今期決算については、海外は1月から12月までの12カ月分だが、国内分だけが今年3月から12月までの10カ月変則という形となる。

 こうしたなかで今期業績については、欧州市場での工作機械販売が好調なことなどから、期初予想の売上高560億円を今年7月には593億円に上方修正、その後もさらに受注は好調で、10月11日付で2度目の上方修正を行った。今のところ売上高は612億円にまで達する見通し。決算期変更、さらに国内と海外での違いがあるため連続性がないが、拡大傾向になることは間違いない。一方利益面でも上方修正しているが、前述再編に伴う費用の拡大なども織り込み、利益の修正は7月の修正時点からは微幅にとどまっている。


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