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<応用電機>(非上場) |
計測機器。基板実装のソーマ・テクノを買収 |
2013年11月15日 |
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本 社 |
京都府城陽市平川中道表63−1 |
T E L |
0774−52−0001 |
資 本 金 |
7,221万円 |
代 表 者 |
茶屋 誠一氏 |
従 業 員 |
430人 |
業 種 |
測定・計測機器、メカトロ機器、医用機器の製造・販売 |
業 績 |
13年6月期売上高 71億円 |
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測定・計測機器、メカトロ機器、医用機器のメーカー。基板実装を手がけるソーマ・テクノ・ワークス(本社神奈川県相模原市南区麻溝台8−18−46、TEL042−743−0006、代表者櫻井静雄氏、資本金2,000万円)を買収した。応用電機は、11月13日付で、櫻井氏など経営陣個人が保有する全株式を取得、完全子会社化した。
応用電機傘下入り後も、ソーマ・テクノ・ワークスの従業員35人は継続雇用され、従来通り業務を続ける。社名も変わらない。ただ櫻井静雄社長は11月13日付で常勤の相談役に退き、同社代表取締役には応用電機の茶屋誠一社長が就任した。なお応用電機からは、茶屋氏のほかにも取締役2人、監査役1人が送り込まれており、このうち山田隆幸氏が実質常勤トップの取締役となっている。
応用電機は、高速ロジックテスタ、高精度アナログテスタ、センサ評価装置など計測制御機器を主力に、電源、画像処理機器、メカトロ機器など各種産業装置を製造、販売しており、またこれら装置に内蔵する実装基板も社内生産、さらには基板実装のみの受注やEMS事業も手がける。一方のソーマ・テクノ・ワークスは基板実装の専業で、同社を傘下に収めて取り込むことで、応用電機としては基板実装事業の強化につなげたい考え。またソーマ・テクノ・ワークスは前出のように神奈川県相模原市に本社工場を構えており、首都圏に製造拠点を持たない応用電機にとっては関東地区のユーザーへの対応強化にもつながると判断した。
一方ソーマ・テクノ・ワークスとしては、経営基盤の強化につなげるとともに、これまでは基板実装の受託生産のみを行っていたが、応用電機傘下では材料の自達を含めて新たに機器組立などの受注拡大を図ることも可能になると考え、傘下入りに踏み切った。両社はもともと取引関係などはなかったが、M&Aを仲介する企業に紹介され、合意した。
買収するソーマ・テクノ・ワークスは、86年設立で、本社工場に従業員35人という規模で、前述のように基板実装を専業としており、搭載部品などもほとんどが供給部品(無償主体)だった。また販売先としてはソニーグループなどが主体で、年間売上高は3億円台で推移していたが、前13年7月期は売上高が前期比2ケタ減の2億5,000万円にとどまり、利益も2期続けての欠損となっていた。
一方応用電機は、80年の設立で、前述のように各種計測装置を主力とするメーカー。製造拠点としては、本社・京都事業部(京都府城陽市)のほか、熊本事業部(熊本県菊池市)、浜松事業部(浜松市浜北区)の3拠点があるが、首都圏にはなく、首都圏では横浜市港北区に営業所を抱えるのみだった。ソーマ・テクノ・ワークスを傘下に収めたことで、今後は同社の本社工場を活用、首都圏をはじめとして東日本地区へのユーザー対応の強化、拡販に力を入れる構えとなっている。近年業績は、ここ数年回復傾向が続いており、11年6月期には60億円弱だった売上高が12年6月期には売上高65億8,900万円、13年6月期は同71億円と続伸している。
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