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| ＜東芝＞（６５０２） |
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| １万人削減、赤字５,５００億円 |
| ２０１５年１２月２２日 |
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経営改革に取り組む東芝が再編策を発表した。１万人を超える人員削減を実施する一方、パソコン、テレビ、家庭電器で構造改革を断行する。これまでに発表している再編のほかに、これら構造改革で今期に２,６００億円を計上することもあり、今１６年３月期は最終で５,５００億円の巨額赤字を計上する。赤字幅は過去最大となる。
◇人員削減
人員削減はグループ全体の５％に相当する１万６００人を予定しており、事業部ごとの内訳は表中の通り。またこのうち半導体（ディスクリート・システムＬＳＩ）の２,８００人はすべて国内社員。パソコン、映像、家庭電器が中身のライフスタイル６,８００人は海外が４,８００人、国内が２,０００人、コーポレート１,０００人はすべて国内社員。この結果１万６００人の内訳は国内５,８００人、海外４,８００人となる。
人員削減の内訳（単位：人数）
| 部門 |
１５年３月末 |
１６年３月末 |
削減人員 |
| 半導体 |
１０,２００ |
７,４００ |
２,８００ |
| パソコン |
４,５００ |
３,２００ |
１,３００ |
| 映像 |
４,８００ |
１,１００ |
３,７００ |
| 家庭電器 |
１４,６００ |
１２,８００ |
１,８００ |
| コーポレート |
１０,０００ |
９,０００ |
１,０００ |
| 合 計 |
４４,１００ |
３３,５００ |
１０,６００ |
◇パソコン
パソコン事業の事業カンパニーであるＰＣＳ社（パーソナル＆クライアントソリューション社）を分社化して、国内ＢｔｏＢ販売子会社と統合、並行して今期中に同事業部の３割にあたる１,３００人を削減する。パソコン事業の分社は、現在交渉中とみられる富士通同部門などとの事業統合の布石とみられている。一方、パソコンと映像事業の開発拠点である青梅事業所（東京都青梅市）については、時期は未定だが閉鎖して売却する。
全体にＢｔｏＢ事業を中核に位置づけ、ＢｔｏＣは効率的なマネジメントが可能な国内市場を中心として、海外は北米のみに絞り込む。またＯＤＭへの生産・開発委託は中止、プラットフォーム数を現在の３分の１以下に削減、販売台数は３００万台にとどめて利益体質を確保する。
◇映像
テレビなど映像事業では、国内外で８割にあたる３,７００人を今期中に削減、販売台数をおよそ２年前の１０分の１程度となる６０万台にまで絞り込む。
国内事業に注力して、海外事業についてはブランド供与型ビジネスに特化、海外全域で映像自社事業は終息させていく。具体的には、欧米では既に台湾コンパル社へのブランド供与に移行しているのをはじめ、アジアではインドネシアのテレビ工場を海外パートナー企業に売却、中国を除き全域でブランド供与型ビジネスに移行する。また中近東・アフリカでもエジプト工場をエルアラビ社に売却して同社を連結対象から切り離し、ブラジル工場も全株式を譲渡する。
◇家庭電器
白物家電が中身の家庭電器では、二槽式洗濯機の自社生産・販売から撤退、洗濯機事業はドラム式および全自動洗濯機に特化する。またインドネシアテレビ工場と同一敷地内にある洗濯機工場についても、テレビ工場売却と同時に閉鎖、土地・建物も売却する。
◇今１６年３月期の業績
こうした再編に伴う費用計上もあり、頭記のように今１６年３月期は当期純利益が５,５００億円の欠損という大幅赤字となる。今期予想は、売上高６兆２,０００億円（前期実績６兆６,５５９億円）、営業利益は３,４００億円の赤字（同１,７０４億円の黒字）、税引前利益は３,０００億円の赤字（同１,３６６億円の黒字）、当期純利益は５,５００億円の赤字（同３７８億円の赤字）となっている。
内訳で落ち込みが厳しいのは電子デバイスとライフスタイル（前述パソコン、映像、家庭電器が中身）。電子デバイスは売上高が対前期比９％減の１兆６,１００億円、営業損益は２５０億円の赤字（前年は２,１６６億円の黒字）、ライフスタイルは売上高が同２７％減の８,５００億円、営業損益は１,４００億円の赤字（同１,０９７億円の赤字）となっている。
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