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| ＜美竹電機＞（非上場） |
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| 続報。電子部品商社。ようやく破産 |
２０１６年３月１１日
事業閉鎖の第一報は１５年９月８日の閉鎖翌日に速報ズミ |
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| 本 社 |
東京都大田区上池台１−２５−４ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−３７２６−３５１１ |
資 本 金 |
１,０００万円 |
| 代 表 者 |
小林 裕一氏 |
従 業 員 |
５人 |
| 業 種 |
電子部品商社 |
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続報。老舗の電子部品商社だったが、既報のように２０１５年９月７日夜に突如事業閉鎖していたなか（注：弊社では事業閉鎖の翌日９月８日に会員向け速報で事業閉鎖をいち早く報道）、３月９日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産申請は３月４日付だった。破産の申立代理人は事後処理を委任されていた清水建夫および田中省二弁護士（銀座通り法律事務所、ＴＥＬ０３−５５６８−７６０１）。管財人には本間紀子弁護士（四谷の森法律事務所、ＴＥＬ０３−５３６３−１２５１）が選任されている。負債は８,７００万円。
美竹電機は、１５年９月７日まで仕事をしていたが、８日付の手形決済の資金繰りがつかず、７日夜に事業を閉鎖して弁護士に事後処理を委任していた。取引先は翌日８日になってファックスでいっせいに届いた「事業停止のお知らせ並びにお詫び」と題した書面で初めて事態を知った。
１９６６年の設立で、半世紀におよぶ業歴のある電子部品商社。コネクタ、スイッチ、リレーなど各種電子部品の販売を行い、本多通信工業、多治見無線電機、小峰無線電機、パナソニック（松下制御機器）、三和電気工業、アメリカン電機、京都電線、サンミューロン、タカチ電機工業、河村電器産業、豊澄電源機器、オーツカ光学などの社名が取り扱いメーカー名としては挙がっていたが、近年では全体的に取り引きが各社とも減少していた。
不動産バブルのなかで購入した本社営業部の資金など借入金が経営を圧迫するなか、バブル崩壊、さらにその後のＩＴバブル崩壊やリーマンショック不況が重なり、事業閉鎖の前月から受注が激減して「過去に例がないほど厳しい状況に陥った」ために事業閉鎖を決めたと説明している。
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