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| ＜ゼンテック・テクノロジー・ジャパン＞（非上場） |
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| 元上場。解散 |
| ２０１６年７月２０日 |
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| 本 社 |
東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−５２０８−１０８０ |
資 本 金 |
６４億６６１万円 |
| 代 表 者 |
仲西 隆策氏 |
従 業 員 |
３４人 |
| 業 種 |
デジタル家電の製造、販売 |
| 業 積 |
０９年３月期売上高：１１億８００万円 |
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かつては大証ヘラクレス（当時）に株式を上場しており、デジタル家電事業などを手がけていた。薄型テレビのベンチャー企業、バイ・デザイン（東京都中央区）製品の販売などでも知られていた。７月１９日付で解散を公告した。既に事業実態はなくなっており、本社および連絡先は民事再生を申請した弁護士事務所と同一となっている（センチュリー法律事務所）。
民事再生の最終配当が今年５月に終わったことから、器だけ残っていたゼンテック・テクノロジー・ジャパン（以下ゼンテック）も解散することになったもの。ただゼンテックの事業実態も、２０１０年にスポンサーとして名乗りを挙げていたシステム開発、ネットワーク、サーバ構築などを手がけるシステムファクト（本社札幌市中央区、代表者森操氏、資本金３３００万円）にいったんは移ったものの、その後同社は継承した事業を閉鎖して関連従業員も解雇しているため、実態も既に現在ではない。今回の器の解散によって、名前も実態も完全になくなったことになる。
ゼンテックの民事再生については、２０１０年に再生計画の認可を受け、３年間で手続きが終結、前述のように今年５月に配当も終えた。民事再生といっても事業実態は前述のように別会社に移っており、弁済のためだけにゼンテックは残っていた形だった。負債は総額１０１億円だったが、およそ９５％程度がカットされ、残り５％を結局６年間で弁済した形となった。
ゼンテックは、米国シリコンバレーで設立されたゼンテック・テクノロジー・インクを母体に、２０００年２月に設立された。薄型デジタルテレビ用のデジタル放送受信ソフトウエアや薄型デジタルテレビのＯＥＭ販売を主に、モバイル関連事業では携帯電話キャリア向けにソフトウエアの検証テスト業務やブロードバンド無線通信システムの販売などを手がけていた。
また２００８年には薄型テレビのベンチャー企業、バイ・デザインとの取り引きや事業譲受などでトラブルになり、さらに２００９年には過年度の売り上げ計上の疑義などを理由に大阪証券取引所から監理銘柄に指定され、さらに０９年３月期末時点での債務超過も加わり同年９月には上場廃止、同１０月には東京地裁に民事再生法を申請するという経緯だった。
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