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<シャープ>(6753) 
東芝のパソコン事業を買収
2018年6月5日
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 東芝のパソコン事業を買収する。6月5日の取締役会で正式決議した。具体的には、東芝が全額出資するパソコン事業子会社、東芝クライアントソリューション(東京都江東区)の発行済み株式の80.1%を、シャープは総額40億500万円で10月1日付で取得、連結対象子会社化する。

 シャープは、もともと「メビウス」ブランドでパソコン事業を展開していたが、2010年にノートPCから撤退、2015年にはタブレットPCからも撤退しており、形の上では再参入となる。ただシャープ側では、PC再参入が一義の目的ではなく、「8KとAIoTで世界を変える」という理念のもとで技術と有効な人材を確保するのが狙いと位置づける。なおAIoTとは、シャープが提唱しているもので、人工知能とIoTを組み合わせたもの。

 シャープは東芝のパソコン事業を継承、当面は東芝のパソコンブランドである「ダイナブック」も継承するが、将来的にはブランド名は変更する可能性もある。

 事業買収に伴い、シャープは東芝クライアントソリューションの8割余の株式を取得するほか、東芝のパソコン事業の子会社である中国の東芝情報機器杭州、オーストラリアのクライアントソリューション豪州、カナダのクライアントソリューションカナダの3社もそれぞれ東芝クライアントソリューションの子会社に異動する。またやはり東芝の子会社のうち、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝シンガポール社の3社については、それぞれパソコン事業のみを切り離し、新会社3社に事業譲渡する予定で、この新会社が東芝クライアントソリューション傘下に移る。

 これにより東芝クライアントソリューションには、もともと同社の子会社だったパソコンメンテナンス会社の多摩東芝情報機器(東京都立川市)に加え、前述した海外の異動子会社3社、パソコン事業を譲受する新設海外子会社3社の計7社が傘下に加わることになる。

 東芝クライアントソリューションは、連結従業員2,400人、18年3月期業績は、売上高1,466億8,100万円、経常利益は86億6,200万円の欠損、当期利益は82億1,100万円の欠損。同期末時点の総資産は398億8,900万円、純資産は63億2,900万円の債務超過だった。なお東芝のパソコン事業としては18年3月期に1,673億円の売上高があり、営業損益は96億円の赤字となっている。

 東芝クライアントソリューションは、1954年の設立で、2016年4月に東芝情報機器が東芝グループのパソコン事業を承継して社名変更している。


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