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<田淵電機>(6624) 
新役員体制と人員削減
2019年1月23日
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 ダイヤモンド電機(ダイヤモンドエレクトリックホールディングス)傘下で再出発するなか、新役員体制が決まった。また希望退職者募集により、1月31日付で77人が退職することも確定した。

 希望退職者募集は、田淵電機の国内単独ベースの社員350人を対象に、募集人員90人、募集期限12月26日で実施されていた。この結果77人が退職することになり、原則1月31日に退職する。また希望退職とは別に、自己都合により2月末までに計14人が退職することも決まっており、結果的にはほぼ募集枠の人員削減を果たすことになる。この結果、3月以降単独従業員は260人弱となる見通し。希望退職に伴い、田淵電機では1億7,500万円の特別損失を新たに計上する予定で、業績予想の修正を精査している。

 一方役員体制では貝方士利浩社長以下全役員がいったん全員退任する。新社長にはダイヤモンドの小野有理社長が就任するほか、同社役員の前田真澄氏と長谷川純氏も田淵電機役員に就任する。3氏はいずれも兼務となるが両社に交代で常駐する体制となる。

 ほかにも非常勤役員4人がダイヤモンドから送り込まれる。田淵電機からの生え抜きとしては、岩野功史氏が役員に昇格する形で執行役員技術連携本部長に就任、また坂本幸隆氏と真鍋政尚氏の2氏が改めて再任される形で残る。

 田淵電機は、経営が悪化して昨年事業再生ADRを申請、東京証券取引所から12月7日付でADRによる事業再建計画の認可を受け、同時に金融機関から金融債務全体の過半にあたる50億円弱の債権放棄を受け、残る債権についても分割弁済が決まった。さらに今回、1月22日付の増資とそれまでに実施された株式譲渡により、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが株式の過半を握り、子会社化しているもの。

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