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| ＜ジャパンディスプレイ＞（６７４０） |
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| 対策は急務。中国支援が白紙 |
| ２０１９年９月２７日 |
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懸念されていた中国連合からの投資が撤回され、再建策は白紙に戻った。中国の投資ファンド、ハーベストグループなどを中心とする投資グループ、Ｓｕｗａコンソーシアムから８００億円の資金支援を受ける予定で、このうち５００億円については１０月中に支払いを受けることになっていたが、「ガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを理由に、９月２６日に支援を見送る通知をハーベストから受け取った。
ハーベストからの資金調達の確実性はかねて疑問視されていたが、会社側ではこれまで一貫して「予定通り実施されると聞いている」とコメントしていた。しかし懸念されていた通り、やはり実行されることがなくなり、ジャパンディスプレイは新たな再建策の構築を迫られることになった。
ジャパンディスプレイでは、９月３日に官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から２００億円の融資を新たに受けている。弊社でこの融資の真意について確認した際には「Ｓｕｗａコンソーシアムからの資金調達を不安視して確保したものではない」としていたが、結果的にはこの追加資金で当面の急場を凌ぐことになる。
業績面では、１９年３月期まで５期連続で最終赤字となっているのに加え、今期も第１四半期（４〜６月）は、スマホ市場停滞の影響を受けてもう一段の悪化となった。売上高が前年同期比で２ケタ減収となり、利益面でも、原価割れで売上総利益の段階から既に赤字となっていて、最終では第１四半期だけで既に８３３億円の大幅赤字だった。伴って財務面でも、６月末では資産合計４,１０５億円に対して負債合計は４,８７２億円、７７２億円の債務超過状態となっており、金融機関から一定の理解は得ているにしても、経営状態にはそれほど時間的猶予はない。
弊社でも随時既報のように、会社側では工場閉鎖や人員削減に取り組んでいるが、すぐに効果があるわけではない。足元の赤字が続いているなかでは、前出政府系機関からの２００億円の融資だけでは一時的な補填にしかつながらない。抜本的な解決策を模索するなかで、まずは新たなスポンサー確保が急務となっている。
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