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| ＜日本ケミコン＞（６９９７） |
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| 早期退職応募者が募集６割上回る |
| ２０２０年５月２６日 |
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早期退職者募集に対して募集人員を６割弱上回る応募があった。伴って８億４,５００万円の特別損失を計上したこともあり、２０年３月期は最終で５９億円余の赤字となった。
早期退職優遇制度の適用による人員削減は、当初の募集人員は１００人だった。これに対して最終的に応募者は１５７人に達しており、応募者は５月３１日に退職することが決まった。早期退職の対象は本体および国内子会社に勤務する４５歳以上６０歳未満の正社員と契約社員だった。
一方２０年３月期業績は、売上高が対前期比１８．７％減の１,１４５億９,９００万円にとどまり、利益は営業利益以下すべて赤字となった。経常利益は４２億４,５００万円の赤字（前年１９年３月期は４８億３,３００万円の黒字）、当期利益は５９億２,６００万円の赤字（同９億１,７００万円の黒字）となっており、欠損転落とともに赤字幅も大きい。
２０年３月期は、期初には順に１,３８０億円、５０億円、３５億円（ともに黒字）と予想、これを今年２月には順に１,１７５億円、９億円の赤字、１０億円の赤字と下方修正するなか、最終的にはさらにその修正ラインも下回った。米中貿易摩擦などにより通信や車載向けのアルミ電解コンデンサなど主力製品の受注が低迷、期末にはさらに新型コロナウイルスの影響が加わったのが響いた。
対応して日本ケミコンでは、頭記のように人員削減を実施しているほか、国内子会社の再編も進めている。国内再編では、今期初めの４月１日付で、ケミコン宮城（宮城県大崎市）を存続法人としてケミコン岩手（岩手県北上市）とケミコン福島（福島県矢吹町）を吸収合併、ケミコン宮城を「ケミコン東日本」へ改称する統合再編を実施した。
市場環境は厳しく、今期も減収見通しだが、こうした合理化効果の浸透で利益面では黒字回復を目指す。今２１年３月期予想は売上高１,１３５億円、利益は黒字回復で経常で２２億円、最終で１４億円としている。前出合理化効果で２０億円程度の削減が見込めるほか、さらに収益力の改善を強化することで、黒字確保を目指す。
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