電機・エレクトロニクス業界のニュースサイト・倒産情報/クリアリーフ総研


 
 
電機業界 企業分析電機業界 企業動向電機業界 新製品情報クリアリーフ総研 特集電機業界 中国情報電機業界 マクロ経済電機業界 倒産・速報/不渡り・情報電機業界 企業データベース・製品データベース  
企業動向記事
<エル・エム・エス>(非上場) 
民事再生続報。コロナで継続断念
2020年6月23日
過去記事  25日付再生手続き開始決定(2019年11月26日付企業動向欄)
民事再生申請の速報(2019年11月19日付企業動向欄)
           (会員サイトでは過去記事をリンクしています)
会員サイトの試読はこちらから
本   社 東京都文京区本郷3−6−7 田中ビル
T E L 03−5842−4161 資 本 金 2億9,800万円
代 表 者 朝比奈 幸一郎氏 従 業 員 160人
業   種 理化学機器・医療機器の販売
業   積 18年9月期売上高 117億9,400万円
 理化学機器や医療機器の輸入販売を行っていた。既報のように、2019年11月19日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同11月25日付で再生手続き開始決定を受けていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に事業継続を断念した。

 当初は民事再生下で事業を継続しながら経営の立て直しを図る予定だったが、6月末までで事業閉鎖する。コロナの感染拡大によりスポンサー交渉などが進まなくなったとしている。弁護士サイドでは、法的には破産への移行はしなくても、一定の弁済を行えば民事再生のまま終結することが可能としており、異例だが民事再生のまま事業終結する見通し。6月末までで業務は終了するが、弁済手続きだけが7月以降は行われる形となる。

 民事再生の申請代理人は、松田耕治弁護士(シティユーワ法律事務所、TEL03−6212−5713)。管財人には保全管理人に就任していた長島良成弁護士(TEL03−5276−1321)が選任されている。負債は65億9,600万円。

 1985年12月に米国CSI社の日本市場での製品販売を目的に設立された。国内外メーカーの医療機器、理化学機器を幅広く扱い、マイクロピペットなどでは自社ブランド製品も展開していた。ピペットのほか、各種器具などの販売を行い、18年9月期には117億9,400万円の売り上げがあった。しかし販売不振から債務超過状態となっており、粉飾決算なども指摘されていた。

無料試読案内 クリアリーフ総研
【会社概況検索】 エレサーチ
 
 
株式会社クリアリーフ総研   〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-19 小林第2ビル   Tel(03)5337-9446
Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved.