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| ＜日本メクトロン＞（非上場） |
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| ３００人の希望退職者募集 |
| ２０２０年１０月２３日 |
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| 本 社 |
東京都港区芝大門１−１２−１５ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−３４３８−１３７０ |
資 本 金 |
５０億円 |
| 代 表 者 |
土居 清志氏 |
従 業 員 |
１,１０９人 |
| 業 種 |
プリント配線板製造・販売 |
| 業 績 |
２０年３月期単独売上高５５５億４,８００万円 |
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人員削減へ踏み出す。希望退職者募集により３００人程度を削減する計画で、募集期間は１１月１日から１２月３１日まで。退職日は今期末の２１年３月３１日となっている。従来から設備投資の抑制、償却費負担の軽減等の改善策を行ってきたものの、スマホ市場の成長鈍化による需要減および季節的な需要変動、さらに技術トレンドの変化による市況の一層の冷え込みなどが今後さらに見込まれることから、希望退職者募集に踏み出した。
希望退職者に対しては、退職金に加え特別加算金を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。日本メクトロンの従業員数は１,１０９人で、希望退職者募集で削減する３００人は約２７％に相当する。また今回の削減により、年間３０億円程度の人件費の削減を見込んでいる。
日本メクトロンは、単独業績では前２０年３月期まで４期連続の減収が続き、２０年３月期には売上高が５５５億４,８００万円と直近ピークの半分以下にまで落ち込んでいた。伴って親会社のＮＯＫでは、日本メクトロンの早急な立て直しが急務として、１９年１１月に土居清志ＮＯＫ代表取締役社長が兼任で日本メクトロンの代表へ就任するなど改革にも取り組んでいる。
親会社のＮＯＫでは、日本メクトロンの人員削減と併せて自身の業績予想修正も発表した。売上高は上方修正、利益も欠損幅が縮小する見通し。通期の最終欠損では、前述日本メクトロンの希望退職者募集に係る費用４７億円を含む事業構造改革費用として約８０億円の特別損失計上を織り込み、ほぼ従来予想通りに収まるという見通し。スマホ向けの電子部品売上が予想を上回って推移していることや、中国などで自動車生産が復調したことによるシール事業の回復が見込めるとしている。
親会社ＮＯＫの今２１年３月期通期業績は、従来予想では売上高が４,８８０億円、経常利益は２３８億円の欠損、純利益は２４４億円の欠損だったが、今回は順に、５,３０２億円、９５億円の欠損、２４２億円の欠損に見直した。
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