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| ＜マレリホールディングス＞（非上場） |
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| ＡＤＲ不成立で民事再生（※続報あり、７日付簡易再生） |
２０２２年６月２７日
（簡易再生の続報は会員サイトでご覧いただけます） |
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| 本 社 |
埼玉県さいたま市北区日進町２−１９１７ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４８−６６０−２１１１ |
資 本 金 |
１億円 |
| 代 表 者 |
デイヴィッド・ジョン・スランプ氏 |
従 業 員 |
４７００人（マレリ） |
| 業 種 |
自動車部品の製造、販売 |
| 業 積 |
２０年１２月期売上高 １兆２,６６５億円（連結） |
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６月２４日付で東京地裁に民事再生法の手続きを申請、同日開始決定も受けた。同日開催された債権者集会において事業再生ＡＤＲの手続きが不成立となったための措置。民事再生のなかでも手続きが簡単な簡易再生で再出発を目指す。
簡易再生の民事再生においては、米国投資ファンドＫＫＲを引き続きスポンサーとして、金融機関に約４,５００億円の債権放棄を求めて再出発を目指すスキームそのものは変わらない。債権カットの対象は金融機関のみで、一般債権（商取引債権）については保護される見通し。
負債は２０２０年１２月末時点で１兆１,８５６億円で、自動車部品メーカーの法的申請としては過去最大となる。
２４日に不成立となった事業再生ＡＤＲについては、中国などの一部の金融機関が「透明性が低い」ことなどを理由に反対に回った。このため金融機関全行の合意が必要なＡＤＲの成立を果たすことが出来なかった。２４日に開催された債権者集会には金融機関２６行が出席、債権額ベースで９５％程度の合意は得られていたとされ、民事再生（簡易再生手続き）へ移行して再建を目指す。
ＫＫＲによる新規出資と既存債務の削減が含まれる再生計画案は、民事再生においてもこれまでと変わらない。８月上旬には計画に基づいた資本再編を行う予定。この間、事業会社のマレリは金融機関の継続支援を得ながら事業を継続、スポンサーのＫＫＲも必要に応じてつなぎ融資を提供する予定となっている。ただ一部の金融機関が事業再生ＡＤＲの反対に回ったことで、一般的には倒産とみなされる法的申請となったことによる信用度への影響などは今後の懸念材料となる。
マレリは、前社名がカルソニックカンセイで、１９３８年に設立され、かつては東証１部に上場していた。日産自動車傘下だったが、同社の経営不振もあてマレリの経営も悪化、２０１７年にはＫＫＲ傘下となり、１９年にはマニエッティ・マレリとの経営統合もあり社名を変更、この間に持株会社制度にも移行している。近年では新型コロナウイルスの感染拡大も加わり経営立て直しが遅れ、今年３月に事業再生ＡＤＲを申請していた。
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