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| ＜ジャパンディスプレイ＞（６７４０） |
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| 赤字継続のなか中国子会社を売却 |
| ２０２２年１０月３１日 |
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液晶モジュールの生産を行う中国の生産子会社を、現地ローカルのプリント基板などを製造するメーカーに売却する再編を実施する。ジャパンディスプレイは、１５年３月期から最終赤字、１６年３月期から経常赤字が継続している。今２３年３月期も赤字予想だが、第１四半期（４〜６月）は赤字幅を縮小する立ち上がりだった。中国生産子会社売却の業績への影響は「精査中」とのみコメントしている。
中国江蘇省蘇州市の全額出資生産子会社、Suzhou JDI Electronics Inc.（蘇州ＪＤＩエレクトロニクス、略称ＳＥ）の全株式を、現地ローカルの蘇州東山プレシジョンマニュファクチャリング（Suzhou
Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.、略称ＤＳＢＪ）に売却する。固定費を削減して環境変化への適応力を高めるのが狙い。
１０月２８日に合意しており、実際の株式譲渡は２３年１〜３月を予定している。譲渡価額は２０５億円。ＳＥの２１年１２月期業績は、売上高が３０億１,２００万元（約６１３億円）、営業利益は８,４００万元、当期利益は６,２００万元で、売却後はこの業績が連結対象から外れる。また前期末時点の総資産は２４億６００万元、純資産は１９億２,０００万元だった。
売却相手のＤＳＢＪは、プリント基板および液晶モジュールの製造、金属精密加工などを行う現地ローカルの複合企業。売却後もジャパンディスプレイは生産委託を継続する。売却するＳＥとしても、ＤＳＢＪ傘下となることでコスト競争力を強化、中国市場での販売拡大など期待できると考え、売却を決めた。
ジャパンディスプレイは、業績面では頭記のように赤字が続いている。今２３年３月期についても、期初には売上高は前期比１１．２％増３,２９１億円となるものの、利益は引き続き赤字で、経常では２０８億円の赤字（前期は７９億６,４００万円の赤字）、最終では２１４億円の赤字（同８０億９,６００万円の赤字）という厳しい予想でスタートした。
対して立ち上がりの第１四半期については、車載向けは好調だったがスマホ向けなどが不振で減収となったものの、利益面では合理化効果の浸透もあり赤字幅を縮小していた。今後も円安効果などに期待はあるが、スマホ向け市場が引き続き厳しいとみており、今のところ通期予想を据え置いている。
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