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企業動向記事(倒産情報)
<JOLED>(非上場) 
清算型民事再生、負債337億(※債権者名簿などの続報あり)
2023年3月28日午前9時速報
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本   社 東京都千代田区神田錦町3−23 メットライフ神田錦町ビル10階
T E L 03−5280−1600 資 本 金 1億円
代 表 者 石橋 義氏 従 業 員 380人
業   種 有機ELパネル・製造装置の開発・製造
業   績 22年3月期売上高 56億5,500万円
 中型(10〜32型)有機ELパネルの開発と製造を行うメーカー。債務超過状態だったなか、3月27日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同日付で財産保全・監督命令も受けている。申請代理人は、鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所)。監督委員には片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が選任されている。対応は本社に対策室を立ち上げて行う。民事再生で業務は28日時点では継続しているが、清算型の民事再生で実態は破産に近い。

 負債は債権者約320名に対して337億円で、これまでのところでは今年最大の負債額となっている。既にジャパンディスプレイとの間で「基本合意書」を締結しており、有機ELディスプレイの技術と開発部門については、同社で継承することで基本合意している。

 JOLEDは、能美事業所(石川県能美市)および千葉事業所(千葉県茂原市)の2事業所を閉鎖、従業員についても全体従業員380人のうち280人程度を解雇する。なおジャパンディスプレイへの譲渡が決まっている技術・開発部門には100人程度の従業員がいて、移籍の方向で話が進んでいる。民事再生だが、JOLEDには実態が残らない清算型の民事再生で、JOLEDの開発部門はジャパンディスプレイが新たに設立する新会社で事業継承される。

 JOLEDは、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイ開発部門が統合される形で発足した。2014年にINCJ(旧商号産業革新機構)が中心となって、ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル技術を融合して、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立されていた。能美事業所はジャパンディスプレイから継承して前工程を担い、2019年には千葉事業所を立ち上げ、同事業所で後工程を行う一貫量産体制を構築していた。

 現在はINCJが筆頭株主だが、ソニーグループおよびパナソニックホールディングスのほか、20年に資本提携した中国家電大手TCL科技集団、さらにはデンソー、豊田通商、住友化学なども出資している。

 業績面では、表中のように長期間赤字経営からの脱却が進まず、前期22年3月期業績も売上高が対前期比4.3%減56億5,500万円、営業利益は211億1,800万円の欠損(前年は310億6,500万円の欠損)、経常利益は202億5,700万円の欠損(同320億3,600万円の欠損)、当期利益は239億2,600万円の欠損(同877億8,500万円の欠損)となっていた。

 また財務面では21年3月期の26億1,900万円の債務超過から、22年3月期末時点では265億4,600万円の債務超過に拡大し、2年連続の債務超過となっていた。今回判明した負債額が337億円だから、今期もさらに赤字が継続していた形となる。

 韓国メーカーとの競争激化で厳しさが増すなか、近年ではさらに世界的な半導体不足による影響を受ける一方、価格の下落、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、中国のロックダウンによる物流のストップなど影響もあり、事業継続が困難となっていた。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
 売上高 1,442 1,857 5,908 5,655
  売上原価 7,289 7,585 7,680 16,754
 売上総利益 -5,847 -5,727 -1,772 -11,098
  販売費、一般管理費 18,906 22,679 29,292 10,019
 営業利益 -24,753 -28,407 -31,065 -21,118
  営業外収益 183 33 1,025 3,419
  営業外費用 1,320 8,470 1,996 2,558
 経常利益 -25,890 -36,844 -32,036 -20,257
  特別利益 5,493
  特別損失 391 55,734 9,148
 税引前当期純利益 -25,890 -37,235 -87,770 -23,912
  法人、住民、事業税 13 18 14 14
 当期純利益 -25,904 -37,253 -87,785 -23,926

 続報 JOLEDの貸借対照表(3月29日付会員サイト)
     JOLEDの債権者名簿(4月3日付会員サイト)


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