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| ２０２５年１１月２５日 |
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| ＜ＪＵＫＩ＞(６４４０) |
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| 基板実装装置子会社など吸収合併 |
２０２５年１２月３１日付で、マウンタなど基板実装装置事業の子会社を統合する再編を実施する。取り組んでいるコスト構造改革の一環で、経営の一体化を加速し、意思決定の迅速化につなげ、機動的、効率的な経営体制の構築を進める。
ＪＵＫＩを存続法人とし、いずれも全額出資子会社の基板実装など産業装置事業を手がけるＪＵＫＩオートメーションシステムズ（東京都多摩市）と、工業用ミシン事業のＪＵＫＩテクノソリューションズ（東京都多摩市）の２社を吸収合併する。
ＪＵＫＩでは、２２年１２月期から最終赤字となるなど業績低迷が長期化しており、経営再編が急務となっている。関連して弊社でも既報のようにグループ全体で人員削減を実施しており、今回はこれに続いて子会社の統合も決めた形。
人員削減では、今夏に本社、大田原工場（栃木県大田原市）のほか、今回統合を決めたＪＵＫＩオートメーションシステムズ、さらにＪＵＫＩ販売（栃木県大田原市）、ＪＵＫＩプロサーブ（栃木県大田原市）などの社員を対象に希望退職者の募集を行った。さらに９月にも追加でＪＵＫＩ松江(島根県松江市)、上海の重機(上海)工業(中国)、河北省の重機(廊坊)工業の３拠点で人員削減を実施している。
統合することを決めたＪＵＫＩオートメーションシステムズの２４年１２月期単独業績は、売上高１０５億５,６００万円、営業利益は７,８００万円の黒字、経常利益は１００万円の欠損、純利益では３,０００万円の欠損だった。またＪＵＫＩテクノソリューションズの２４年１２月期単独業績は、売上高が７億７,２００万円、営業利益は２,７００万円の欠損、経常利益は６００万円の黒字、純利益は７００万円の黒字だった。
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| ＜ＳＷＣＣ＞（５８０５） |
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| ＴＯＴＯＫＵに一部事業移管する再編 |
グループを再編する。車載インテリアヒータ線および半導体検査用コンタクトプローブ事業の製造および販売を、今年４月に子会社化したＴＯＴＯＫＵ（東京都港区）へ移管して集約、さらにブランドも「ＴＯＴＯＫＵ」に統合する。
具体的には、ＳＷＣＣの仙台事業所（宮城県柴田町）および山元工場（宮城県山元町）で製造しているヒータ線・コンタクトプローブ製品を、ＴＯＴＯＫＵの上田事業所（長野県上田市大屋）および丸子事業所（長野県上田市上丸子）へと移管集約、順次ＴＯＴＯＫＵブランドとして販売する形に切り替え、これら製品についてはブランドを統合するという内容。
ＳＷＣＣは旧社名が昭和電線ホールディングス。持株会社だったが、２０２３年４月に主力事業会社を吸収合併、事業会社となり社名も現在名となっている。
ＴＯＴＯＫＵは、モビリティや半導体などの成長市場をターゲットに、車載インテリアヒータ線など車載部品や半導体検査用コンタクトプローブなどに経営のリソースを集中している。グループとして、これら事業の強化を図るとともに、今後ＳＷＣＣは「素材、銅合金」をＴＯＴＯＫＵに供給、開発力を生か素材開発に注力していく構え。
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| ＜Ｉ-ＰＥＸ＞（京都市伏見区） |
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| 京都中心部に移転。再編続く |
本社を移転する。２０２６年１月１日から、創業の地である京都市伏見区から、京都市中心部の下京区・四条烏丸エリアへ移転する。組織再編および本社機能としての利便性、効率性の向上が目的。現本社の事務管理部門などの社員約３０人が異動する。
Ｉ−ＰＥＸでは、今年３月に本社と同じ敷地内にあったを京都工場（京都市伏見区）の半導体製造装置用金型の製造機能などを、「Ｉ−ＰＥＸキャンパス」（福岡県小郡市）および小郡工場（同）に移転する再編を実施しており、今回はこれに続く再編策となる。本社跡地の今後の活用法が未定だが、売却も視野に入れている。
Ｉ-ＰＥＸは、２０２０年に第一精工から社名変更しており、もともと上場会社だったが今年３月にＴＯＢ（ＭＢＯ）が成立して上場を廃止している。
◇新本社（２０２６年１月から）
京都市下京区水銀屋町637番地 第五長谷ビル７階
ＴＥＬ０７５−６１１−７１５５（変更なし）
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