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| <キヤノンメディカルシステムズ>(非上場) |
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| グループ再編。販売専念 |
| 2025年12月25日 |
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| 本 社 |
栃木県大田原市下石上1385 |
| T E L |
0287−26−6200 |
資 本 金 |
207億円 |
| 代 表 者 |
瀧口 登志夫氏 |
従 業 員 |
1万1,538人 |
| 業 種 |
医療機器開発・製造・販売 |
| 業 績 |
24年12月期売上高 3,398億1,100万円 |
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キヤノンの全額出資子会社で、医療用画像診断装置を開発・製造・販売する。2026年4月1日付で、キヤノンが医療機器事業を再編することになり、キヤノンメディカルシステムズとしては日本国内での販売・修理・保守事業に専念、ほかの事業についてはすべてキヤノンが承継する再編を実施する。
工場などの拠点や従業員についても、開発・製造・管理関連についてはキヤノンへ、国内販売・修理・保守関連はキヤノンメディカルシステムズがそれぞれ管理する形に棲み分けされる。これによりキヤノンメディカルシステムズの国内単体従業員5,400人のうち、ほぼ半数がキヤノンへ異動となる。
キヤノンではメディカル事業の柱事業化を進めており、事業構造改革・体制強化により、高収益と高成長の実現を目指している。再編による事業の一体化で、キヤノンの技術と品質管理、コストダウンのノウハウを最大限活用出来る体制を構築し、開発・製造・管理などの全てのオペレーションを見直し、収益性改善を図る。
キヤノンメディカルシステムズでは、事業再編後の2026年4月1日付で、現代表の瀧口登志夫氏が代表取締役会長へ就任、堀雄彦執行役員常務が代表取締役社長へ就任する役員交代も行う。
キヤノンメディカルシステムズは、2016年12月に東芝からキヤノン傘下となり、2018年1月から現社名となった。以降、キヤノングループのメディカル事業(医療機器事業)の中核企業と位置付けられており、CT、MRI、X線、超音波等の大型画像診断機器や、医療情報システム等などを開発・製造・販売する。
24年12月期単独業績は、売上高は前年比1.5%増の3,398億1,100万円、営業利益は同20.6%減の173億5,200万円だった。経常利益では同12.9%減の245億4,100万円、純利益は同7.4%減の215億200万円だった。
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