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2013年10月15日
<9月の倒産のまとめ> −業界内の倒産事例は計81社−
 弊社で独自に集計している電機・エレクトロニクス業界の倒産事例のうち、13年9月に報道したものは、続報の重複分なども含めて延べ81社で、7月108社から8月94社に減少したのに続き、9月も減少となった。

 このうち8月以前に倒産した続報の会社を除き、さらに負債額が判明してその負債額が1億円以上だったところをまとめたのが後表の31社。負債額が最も大きかったのは、特別清算となったローム子会社でトランジスタ、ダイオードなど半導体ディスクリートの前工程拠点のロームつくば(茨城県つくば市)で負債額は115億円。ただこれはローム再編の一環で、負債もすべてローム1社が対象だった。当月負債額2位は真生印刷(大阪市住之江区)の負債100億円だが、同社もパナソニック向けが主体だったが、業務は印刷業と影響度はやや薄い。

 一方で負債額3位以下のところでは、規模以上に注目度が高かった倒産が9月は相次いでいる。電子部品商社の進展産業(東京都新宿区)、オーディオ用コイルの岡山モリテツ電機(岡山県津山市)、コイルの太陽光機(長崎県大村市)、さらに負債額はやや小さかったが基板実装のユーキテクノ(秋田県三種町)など、9月は業界との関連が深い中小企業の倒産が多かった。

 なお全業種の倒産では、東京商工リサーチの調べでは9月は倒産件数820件、負債総額は1,902億200万円(ともに負債額1,000万円以上)で、件数は前年同月比では11.9%減、前月比では0.1%増、負債額はそれぞれ8.9%増、14.4%増だった。業界外だったが、負債100億円以上の大型倒産が今年最多の5件(前年同月はゼロ)あったことから負債額が膨らんでいる。また帝国データバンクの調査では、9月の倒産件数は817件、負債総額は1,895億800万円で、倒産件数は前年同月比4.1%減、前月比3.5%増に対して、負債総額はそれぞれ6.7%増、15.9%増で、傾向はほぼ同じだった。

<太陽光機>
 コイルメーカー。9月6日付で長崎地裁に民亊再生法の適用を申請した。弊社サイトでも8月に近況を既報したように、インドネシア工場を閉鎖するにあたって現地で抗議活動が発生するなどトラブルになっていた。会社側では「インドネシアの工場閉鎖およびその後のトラブルと今回の民亊再生申請は直接的には結びつかないと認識している」とコメントしているが、ユーザー間で信用不安が広がった側面は否定できない。今後はスポンサーを探しつつ再建を目指す方向だが、現段階ではスポンサーなど具体的に名乗りを挙げているところはまだない。負債は19億9,300万円で、うち金融債務が15億円程度を占めているもよう。民亊再生の申請代理人は衛本豊樹弁護士(渥美坂井法律事務所、TEL03−5501−2111)、監督委員には國弘達夫弁護士(TEL095−827−6607)が選任されている。60年創業、電磁誘導型ワイヤレス給電用送受電コイル、磁界共鳴型ワイヤレス給電用送受電コイル、空芯コイルなど光ピックアップ用コイルなど各種コイルの製造、販売を行うメーカー。国内は本社・大村工場(長崎県大村市)、越路工場(新潟県長岡市)、さらに太陽電機(代表者木下直哉氏兼任)の瑞穂工場(長崎県雲仙市)を抱える。年間売上高は50億円台前半でこのところ推移していたが、12年3月期は対前期比2ケタ減収の売上高46億700万円、利益面では欠損となった。前13年3月期はさらに減収となり、売上高は33億6,300万円にとどまっていた。

<進展産業>
 電子部品商社。フィリピンに工場を構え、電子機器・部品の修理、リユース、光学製品の製造なども手がけていた。9月26日朝から連絡が途絶、25日付で東京地裁に破産を申請していたことが判明している。申請代理人は出口良平弁護士(石井法律事務所、03−3214−4731)。同日付で破産手続きの開始決定も下りており、破産管財人には橋爪進弁護士(TEL03−3239−5620)が選任されている。負債は39億3,118万円。69年の設立で、当初から電子部品の商社業務を主体として、住友スリーエム製のBGM装置、センサなどの販売を開始、その後シャープの半導体事業部の特約代理店となったのをはじめ、前述住友スリーエムなどとも代理店契約、98年にはフィリピンに子会社も設立している。このフィリピン子会社、SHINTEN PHILIPPINES CO.,INCはミツミのフィリピン工場向けに修理・リサイクル事業などを主に、カメラのモジュールや教育システム用カメラユニット、監視カメラなど光学応用製品の製造も手がけていた。

<岡山モリテツ電機>
 ボイスコイル,、フレキシブルワイヤ、光ピックアップ用コイルなど各種音響・オーディオ部品の製造、販売、さらにプリント基板スイッチなど電子部品の製造も行っていた。8月30日付で事業閉鎖、事後処理を木津恒良弁護士(平松・木津法律事務所、TEL086−225−7100)に委任、同日付で岡山地裁津山支部に破産手続きを申し立て、9月6日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、岡本健二弁護士(TEL086−225−8511)が選任されている。70年の設立で、各種オーディオ部品など電子部品を製造、生産工場として海外にもシンガポール、マレーシアに拠点があった。7〜8年前にはまだ年間で16〜17億円の売り上げがあったが、ユーザーの海外生産移管や市場の縮小などから徐々に低迷、ここ数年は売上高3億円台で低迷、12年3月期には売上高が3億円を割り込む一方、利益面でも2,400万円の最終欠損となるなど不振だった。

◇9月の電機業界における主な倒産(民亊再生含む)事例
  (9月に報道した81社のうち負債1億円以上の31社抜粋)
                     
※法人サイトでは全81社についてそれぞれ記事がついています 
社 名(本社所在地) 業 種 代表者 倒産形態 負債額(円)
ロームつくば(株)(茨城県つくば市) 半導体製造 上郡龍馬 特別清算 115億
真生印刷(株)(大阪市住之江区) 印刷業 田中穣 民亊再生 100億
進展産業(株)(東京都新宿区) 電子部品商社 網島稔 破産 39億3,118万
岡山モリテツ電機(株)(岡山県津山市) オーディオ用コイル 正躰豊太 破産 22億
(株)太陽光機(長崎県大村市) コイル製造 木下直哉 民亊再生 19億9,300万
(株)明星金属工業所(大阪府守口市) 成形加工・機械装置製造 岡礼子 事業閉鎖 14億
(株)三協製作所(大阪市西区) 空調設備工事 前田政昭 破産 11億4,000万
共栄工業(株)(横浜市青葉区) 成形加工 宇佐美彰 事業閉鎖 7億5,000万
(株)キャムブレーン(東京都葛飾区) 金属加工 太田実 破産 7億3,500万
(株)ビーゼットアイ(長野県松本市) 産業装置開発・販売 牧田正行 破産 6億7,000万
(株)ロックモント(横浜市泉区) 事務機器サプライ用品販売 横山政康 事業閉鎖 4億5,500万
菱星テクノパーツ(株)(埼玉県深谷市) リレーボックス・コネクタ製造 副島博 特別清算 4億
(有)富士工業(大阪市生野区) 遊技場向け部品製造 富永雅之 事業閉鎖 4億
(株)野々村電子技研(新潟市中央区) コンピュータ組込機器開発 野々村二三夫 事業閉鎖 3億
(株)三長精密(山形県米沢市) 成形加工・金型製造 佐藤長二 破産 3億
(有)進英製作所(川崎市川崎区) 板金加工 伊藤進 事業閉鎖 3億
(株)シーティーシー(東京都町田市) 産業装置開発・製造 渡部里司 民亊再生 3億
(株)鈍渡技研電子工業
(兵庫県稲見町)
監視盤・制御盤製造 鈍渡喜一郎 事業閉鎖 2億5,000万
(有)周東製作所(群馬県みどり市) 省力化機器製造 周東実 事業閉鎖 2億4,900万
(株)鈴善(名古屋市南区) 食品機械販売 鈴木善博 破産 2億4,500万
(株)三新プレス(札幌市東区) 金属プレス加工 中島義弘 破産 2億1,500万
(株)ユーキテクノ(秋田県三種町) 基板実装 横山政人 事業閉鎖 2億1,000万
千葉電機(株)(千葉市若葉区) 配電盤製造 乕屋伸之 破産 1億7,200万
(株)ヤマオカテクノフレックス
(大阪市北区)
樹脂製品販売 山岡俊裕 事業閉鎖 1億5,000万
(株)ASU(栃木県宇都宮市) 事務機器販売 飯塚利明 事業閉鎖 1億3,400万
(株)三原化成(広島県三原市) プラスチック成形部品製造 柴原夕樹子 事業閉鎖 1億3,000万
(株)ナチュラルハーツ(東京都港区) 美容機器販売 上津弘彦 破産 1億2,400万
(株)松山樹脂(静岡県富士市) 工業用樹脂製品 松山侶則 破産 1億1,200万
(株)ユーシン(秋田県三種町) プリント配線板製造 横山政人 事業閉鎖 1億1,000万
(有)田島工業(群馬県富岡市) 金属プレス部品製造 田島稔郎 事業閉鎖 1億
トーアマシナリー(株)(東京都足立区) 印刷機器販売 野々下稔 破産 1億
 注)続報の会社および負債額不明の企業は除くが、民事再生から破産に移行の場合などは採録。
   代表者の敬称は省略。代表者の※は代表清算人。
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