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ミャンマー・ラオス・カンボジア
- 「進出日系企業一覧 2017年版」から一部抜粋 - |
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2017年10月11日 |
クリアリーフ総研では、中国やタイに続く新たな日系メーカーの生産進出地として注目を集めているミャンマー、ラオス、カンボジアについて、そのインフラ状況と日系進出企業一覧をまとめ「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・2017年版」として刊行した。
「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・2017年版」は、全業種を対象としており、電機業界だけでなく広く他業種でも使える資料として作成している。電機業界専門の調査会社であるクリアリーフ総研としては新たな取り組みだが、この3カ国については電機業界の進出事例はまだ現実には少ない。繊維・衣料などが先行する形となっている。しかし今後、電機業界の進出が続くことは間違いなく、注目度は高い。
今回はその「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・2017年版」から、一部のみを抜粋した。本編は全体約80ページの構成で、価格は3万円(Web会員は2万円)。
【刊行案内】
「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 2017年版」のご案内
<タイプラスワン>
チャイナプラスワンと言われて久しいが、2011年のタイ洪水の発生以降、タイにおける労働賃金の上昇も加わり、タイプラスワンについても注目されるようになった。
この候補とされる国のうち、注目されるのがミャンマー、ラオス、カンボジアの3国となっている。しかし政治リスク回避を狙った代替生産拠点確保のためのチャイナプラスワンと異なり、タイプラスワンについては、タイの生産拠点を補完しようとする側面がある。
タイではコストメリットを見出しにくくなった労働集約的な事業を、その周辺国へ移管、既存のタイ拠点とも連動させつつ、近隣のコストメリットを生かすという狙いとなっている。
3カ国への進出企業としては、労働集約産業として代表的な衣料産業が多くを占め、次いで現地情報収集を目的とした事務所・支社が占める。またタイ法人との連携を裏付けるように、タイ法人の事務所・支社として進出している企業も散見された。
<深せん、バンコクの人件費比較>
人件費比較では、やはりタイ(バンコク)の賃金上昇が注目される。「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・2017年版」では詳細を記載しているが、タイについては既に中国(深せん)と比較しても労働コストはほぼ横並びに近づきつつある。
製造業のワーカーコストでは、深せんの月額366ドルに対し、バンコクでは338ドルとなっている。諸手当を全て含めた年間総額では深せんの8,849ドルに対し、バンコクは6,001ドルとまだ開きはあるものの、月額では既に横並びの水準に達している。
さらに製造業のエンジニアでは、月額で深せんが632ドルに対し、バンコクは636ドルとこれを上回る水準となる。エンジニアの年間総額ではまだ深せんの方がバンコクを上回るが、中間管理職クラスのコストとなるとバンコクが逆転する。
製造業の中間管理職クラスでは、深せんが月額1,213ドル、年額2万393ドル、バンコクは同じくそれぞれ1,403ドル、2万3,346ドルで、年額では深せんを大きく上回っている。
こうした事からも、タイについては衣料のような労働集約的な分野のみならず、エレクトロニクス産業においても、労働集約的な製品や作業工程は、近隣国への委託・分散が進むものと見られる。
なおミャンマー、ラオス、カンボジアの製造業ワーカーコストは、ミャンマー(ヤンゴン)では月額124ドル、年額2,167ドル、ラオス(ビエンチャン)では同じく140ドル、2,308ドル、カンボジア(プノンペン)では同じく175ドル、2,376ドルという水準で、進出メリットは大きい。
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日本の「貿易統計(通関ベース)」によると、2015年の日本の対ミャンマー輸出は前年度比10.1%減の10億6,600万ドル、輸入は同0.8%増の8億6,500万ドルだった。日本側の貿易黒字は2億100万ドルで、4年連続の貿易黒字となった。
日本の対ミャンマー輸出を品目別にみると、輸送機器(乗用車、トラック等)が前年度比20.8%減となったものの6億8,100万ドルと品目別では依然最大だった。次いで、一般機械(建設機械等)が同17.5%増の1億3,100万ドルだった。
一方、ミャンマーからの輸入を品目別でみると、1位が衣類(布ふ帛はく製品)で前年度比0.7%減の5億1,500万ドル、2位が履物で同6.8%増の1億1,100万ドル、3位が衣類(ニット製品)で同57.6%増の6,600万ドルだった。上位3品目を縫製品が占め、金額で見ても輸入金額の実に80.0%に上った。
日本企業による対内直接投資は、シンガポールを経由する案件も多いが、ティラワSEZへの投資を除いた対内直接投資は、15年度は25件(前年度比56.3%増)の2億2,000万ドル(同2.6倍)と、件数、投資額ともに大きく伸びた。ミャンマー日本商工会議所(JCCM)に所属する企業数は、12年3月末の53社から、16年8月には316社となった。特に建設、流通、工業分野の会員数が増えている。
ただこの現地商工会議所に所属する316社については、駐在員事務所なども多い。「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・2017年版」では、このうち法人として確認できるものなどを中心に146拠点を集めた。その一覧の一部抜粋が下記のとおり。
ちなみにラオスは43拠点、カンボジアは102拠点を本編に掲載した。
<ミャンマー>
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日本法人名 |
イオンフィナンシャルサービス |
現地法人名 |
Aeon Microfinance (Myanmar) Co., Ltd. |
住所 |
Units 210,211,212, 2nd Floor, Building D, Pearl Condo, Kabaraye Pagoda Road, Bahan Township, Yangon |
事業内容 |
マイクロファイナンス事業 |
資本金 |
9億1,260万MMK |
設立 |
2012年 |
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日本法人名 |
全日本空輸 |
現地法人名 |
All Nippon Airways Co., Ltd.(Yangon branch) |
住所 |
#0910, Level 9, Sule Square 221, Sule Pagoda Road, Yangon |
事業内容 |
航空運送事業 |
TEL |
95-1-9255100 |
FAX |
95-1-9255105 |
設立 |
1957年 |
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日本法人名 |
アサヒグループホールディングス |
現地法人名 |
Asahi Loi Hein Co. ltd. |
住所 |
Plot. 119, Field No.65, No.4 Industrial Zone, Shwe Pyi Thar Township, Yangon |
事業内容 |
炭酸飲料製造・販売 |
TEL |
95-1-229964 |
出資 |
アサヒグループ51% |
設立 |
2014年 |
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日本法人名 |
アジア航測 |
現地法人名 |
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
住所 |
No.E-207, Diamond Centre, Pyay Road, Kamaryut Township, Yangon |
事業内容 |
空中写真測量、LIDAR計測、移動体計測 |
TEL |
95-1-501380 |
資本金 |
40万USドル |
出資 |
アジア航測100% |
従業員数 |
38人 |
設立 |
2013年 |
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日本法人名 |
アスモ(静岡県湖西市) |
現地法人名 |
Asmo Myanmar Co., Ltd. |
住所 |
178 Maung Kyan Tee Street, Shwe Lin Ban Industrial Zone, Hlaing Thar Yar Township, Yangon |
事業内容 |
自動車用小型モータ関連部品製造 |
TEL |
95-1-613926 |
従業員数 |
195人 |
設立 |
設立2013年、稼働2014年 |
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クリアリーフ総研 |
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