ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧
2017年版 ご購読について |
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| ＜ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 2017年版＞ |
| （2017年10月） |
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クリアリーフ総研は、この度「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 ２０１７年版」を刊行しました。
弊社では、これまでにタイ・メキシコ・インドネシア・ベトナムなど海外進出企業一覧をまとめてまいりました。今回は、これら各国に続く進出地として注目を集めるミャンマー・ラオス・カンボジアの進出日系企業および現地インフラ状況を調査し、まとめたものとなっています。
ミャンマー・ラオス・カンボジアは、タイ・メキシコ・インドネシア・ベトナムと大きく異なり、まだまだ日系電機業界各社の進出は限定的です。そうしたこともあり、今回は全業種を対象とし、幅広い業界からのニーズに応えた形になっています。
３カ国の進出拠点としては、生産拠点、販売拠点のほかに、事務所、支社なども加えて採録しました。これは３カ国への日系企業の進出状況や、経済発展状況を加味したもので、日系企業の主要進出先であるタイなどに比べ、まだまだ初期段階ともいえる３カ国における進出状況の実情を幅広く掴むため、オフィスも加えています。採録拠点数はミャンマー１４６、ラオス４３、カンボジア１０２です。
ミャンマー・ラオス・カンボジアの拠点規模や業歴の把握が可能なレポートとして、電機業界のみならず全業種の皆様に広範な活用が期待されます。
また、個人の方についてもご購入可能となっております。
「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 ２０１7年版」 ※Ａ４版７９ページ
第１章：総括
第２章：３カ国の地図と主要都市・地域
第３章：人件費とインフラ状況
第４章：現地進出日系企業一覧（拠点：ミャンマー１４６、ラオス４３、カンボジア１０２）
第５章：基礎データ
【一般価格】 ３０,０００円（税別） ※お申込み、お振込み確認後に郵送にてお送りします。
【クリアリーフ総研会員価格】 ２０,０００円（税別）
お申し込みおよびお問い合わせは弊社にメールか電話を頂戴できれば対応いたします。
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| ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 2017年版（ページ見本） |
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＜タイプラスワン＞
チャイナプラスワンと言われて久しいが、２０１１年のタイ洪水の発生以降、タイにおける労働賃金の上昇も加わり、タイプラスワンについても注目されるようになった。
この候補とされる国のうち、注目されるのがミャンマー、ラオス、カンボジアの３国となっている。しかし政治リスク回避を狙った代替生産拠点確保のためのチャイナプラスワンと異なり、タイプラスワンについては、タイの生産拠点を補完しようとする側面がある。
タイではコストメリットを見出しにくくなった労働集約的な事業を、その周辺国へ移管、既存のタイ拠点とも連動させつつ、近隣のコストメリットを生かすという狙いとなっている。
３カ国への進出企業としては、労働集約産業として代表的な衣料産業が多くを占め、次いで現地情報収集を目的とした事務所・支社が占める。またタイ法人との連携を裏付けるように、タイ法人の事務所・支社として進出している企業も散見された。
＜地図、人件費、インフラ状況＞
進出日系企業一覧と共に、３カ国の地図と人件費比較表も掲載した。地図については、それぞれの主要都市・地域に加え、輸出入状況についてのレポートも加えた。これはＪＥＴＲＯウェブサイトに掲載されている各国の年次レポートを抜粋、クリアリーフ総研で再構成したもの。数字は１５年度のものが中心だが、最新の年次レポートを元にしている。
次に人件費比較表だが、これもＪＥＴＲＯウェブサイトに掲載されているものを元に、クリアリーフ総研で再構成している。人件費比較表についてはミャンマー（ヤンゴン）、ラオス（ビエンチャン）、カンボジア（プノンペン）に加え、エレクトロニクス産業のグローバルな集積地となった中国（深せん）、日系エレクトロニクス企業の集積するタイ（バンコク）についても掲載した。
＜深せん、バンコクの人件費比較＞
前述の人件費比較表では、やはりタイ（バンコク）の賃金上昇が注目される。中国（深せん）と比較しても、労働コストはほぼ横並びに近づきつつある。
製造業のワーカーコストでは、深せんの月額３６６ドルに対し、バンコクでは３３８ドルとなっている。諸手当を全て含めた年間総額では深せんの８,８４９ドルに対し、バンコクは６,００１ドルとまだ開きはあるものの、月額では既に横並びの水準に達している。
さらに製造業のエンジニアでは、月額で深せんが６３２ドルに対し、バンコクは６３６ドルとこれを上回る水準となる。エンジニアの年間総額ではまだ深せんの方がバンコクを上回るが、中間管理職クラスのコストとなるとバンコクが逆転する。
製造業の中間管理職クラスでは、深せんが月額１,２１３ドル、年額２万３９３ドル、バンコクは同じくそれぞれ１,４０３ドル、２万３,３４６ドルで、年額では深せんを大きく上回っている。
こうした事からも、タイについては衣料のような労働集約的な分野のみならず、エレクトロニクス産業においても、労働集約的な製品や作業工程は、近隣国への委託・分散が進むものと見られる。
なおミャンマー、ラオス、カンボジアの製造業ワーカーコストは、ミャンマー（ヤンゴン）では月額１２４ドル、年額２,１６７ドル、ラオス（ビエンチャン）では同じく１４０ドル、２,３０８ドル、カンボジア（プノンペン）では同じく１７５ドル、２,３７６ドルという水準で、進出メリットは大きい。
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第４章：現地進出日系企業一覧（ミャンマーより抜粋） |
日本企業による対内直接投資は、シンガポールを経由する案件も多いが、ティラワＳＥＺへの投資を除いた対内直接投資は、１５年度は２５件（前年度比５６．３％増）の２億２,０００万ドル（同２．６倍）と、件数、投資額ともに大きく伸びた。ミャンマー日本商工会議所（ＪＣＣＭ）に所属する企業数は、１２年３月末の５３社から、１６年８月には３１６社となった。特に建設、流通、工業分野の会員数が増えている。
ただこの現地商工会議所に所属する３１６社については、駐在員事務所なども多い。「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」では、このうち法人として確認できるものなどを中心に１４６拠点を集めた。その一覧の一部抜粋が下記のとおり。
ちなみにラオスは４３拠点、カンボジアは１０２拠点を本編に掲載した。
＜ミャンマー＞（ミャンマー掲載分１４６拠点のうち５０音順５社のみ掲載）
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| 日本法人名 |
イオンフィナンシャルサービス |
| 現地法人名 |
Aeon Microfinance (Myanmar) Co., Ltd. |
| 住所 |
Units 210,211,212, 2nd Floor, Building D, Pearl Condo, Kabaraye Pagoda Road, Bahan Township, Yangon |
| 事業内容 |
マイクロファイナンス事業 |
| 資本金 |
9億1,260万ＭＭＫ |
| 設立 |
2012年 |
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| 日本法人名 |
全日本空輸 |
| 現地法人名 |
All Nippon Airways Co., Ltd.（Yangon branch) |
| 住所 |
#0910, Level 9, Sule Square 221, Sule Pagoda Road, Yangon |
| 事業内容 |
航空運送事業 |
| ＴＥＬ |
95-1-9255100 |
| ＦＡＸ |
95-1-9255105 |
| 設立 |
1957年 |
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| 日本法人名 |
アサヒグループホールディングス |
| 現地法人名 |
Asahi Loi Hein Co. ltd. |
| 住所 |
Plot. 119, Field No.65, No.4 Industrial Zone, Shwe Pyi Thar Township, Yangon |
| 事業内容 |
炭酸飲料製造・販売 |
| ＴＥＬ |
95-1-229964 |
| 出資 |
アサヒグループ51％ |
| 設立 |
2014年 |
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| 日本法人名 |
アジア航測 |
| 現地法人名 |
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
| 住所 |
No.E-207, Diamond Centre, Pyay Road, Kamaryut Township, Yangon |
| 事業内容 |
空中写真測量、LIDAR計測、移動体計測 |
| ＴＥＬ |
95-1-501380 |
| 資本金 |
40万ＵＳドル |
| 出資 |
アジア航測100％ |
| 従業員数 |
38人 |
| 設立 |
2013年 |
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| 日本法人名 |
アスモ（静岡県湖西市） |
| 現地法人名 |
Asmo Myanmar Co., Ltd. |
| 住所 |
178 Maung Kyan Tee Street, Shwe Lin Ban Industrial Zone, Hlaing Thar Yar Township, Yangon |
| 事業内容 |
自動車用小型モータ関連部品製造 |
| ＴＥＬ |
95-1-613926 |
| 従業員数 |
195人 |
| 設立 |
設立2013年、稼働2014年 |
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